I am not Abe. 世論調査 アベ政権で改憲 反対５８%

　世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、　『 I am not Abe、 』　と声をあげる、Yuriko　＆　Maeharaも追加だな。



　　　2017年都議選票前日の7月1日、安倍首相の「ホームグラウンド」とも言われているJR秋葉原駅前で、安倍首相は都議選初の街頭演説を行った。同駅前には日の丸の小旗を振る自民党の支援者が集まったが、聴衆の一部からは「安倍辞めろ」「安倍帰れ」などのコールが発生。声は次第に広がり日の丸の小旗を持った人達も「帰れ」「帰れ」とコールした、これに対して首相は「人の演説を邪魔するような行為を自民党は絶対にしない」と怒りを露わにした。いつも国会で率先してヤジを飛ばしているのに！　
　　　そして聴衆を指差しながら一際大声で言い放ったのが
　　　「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と



　　2017年2月17日の衆議院予算委員会において、「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」


　　１４年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』　と言っていた。


　　元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
　　「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」　と書いている。


　安倍政権が進めるアメリカのためのＴＰＰ批准に反対します。


　　忘れていませんよ、１２年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
　　言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。

　　「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か？
　　「ウソつかない。」自体が嘘



　　ＴＰＰ、ＩＳＤ条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に。
　　

　　農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など２１分野

　　自民党が２０１２年暮れの衆議院選挙で公約したＴＰＰに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。

　　　
　拡大すると
　　　



　安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。



　〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー

　〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ﾙﾎﾟ貧困大国アメリカⅡより)




　０５/０２（水）

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北との対話に尻込み 拉致問題から逃げる安倍首相の二枚舌　　【日刊ゲンダイ】

　膠着状態の日朝関係が動きだす兆しが見えてきた。南北首脳会談で文在寅大統領から水を向けられた金正恩朝鮮労働党委員長が、「いつでも日本と対話を行う用意がある」と応じたというのだ。それで解せないのが、「拉致問題は安倍内閣の最重要課題」と言ってきた安倍首相の動きだ。金正恩の発言をとうに耳に入れておきながら言及せず、韓国大統領府が発表するまで頬かむりしていた。一体どういうつもりなのか。

　南北会談の翌日（２８日）、安倍首相は文在寅から報告を受けたトランプ大統領と約３０分間電話会談。その翌２９日は文在寅とも約４０分間電話会談し、来日した徐薫国家情報院長から８０分間にわたって一連の説明を受けた。その都度、安倍首相はブラ下がり取材に応じたが、冴えない顔色で「詳細な説明を受けたが、詳細については差し控えたい」「詳細は現段階で申し上げられない」などと繰り返し、中東外遊に飛び立った。その後、韓国が「日本と対話の用意」という金正恩の意向をオープンにしたのがコトの経緯だ。

　急展開する北朝鮮情勢の蚊帳の外に置かれ、慌てて日朝対話を探り始めたのは安倍政権の方だ。圧力一辺倒に業を煮やす北朝鮮はナシのつぶてだったが、ここにきて態度を一変させた。

　横田めぐみさんの母親の早紀江さんは「安倍首相も金正恩さんも同じように会談を望んでいるという、今までで一番明瞭で期待できる内容だ」と顔をほころばせている。普段は過剰なほど成果を誇示する安倍首相が、だんまりを決め込んだのはなぜなのか。

■拉致問題の進展を阻んでいるのは誰？

　元レバノン大使の天木直人氏は言う。

　「安倍首相が金正恩委員長の反応を最初に知らされたのは、トランプ大統領との電話でしょう。トランプ大統領と文在寅大統領に拉致問題の提起を頼み込んでいたわけですから、満額回答と言っていい。それなのに自分の口から一切明かさず、喫緊の課題もない中東へ向かった。日朝首脳会談が実現すれば、拉致問題をめぐるウソがばれてしまうからではないか。まさに敵前逃亡ですよ。安倍政権はストックホルム合意に基づく再調査結果を正式には受け取っていませんが、内容は把握しているはずで、安倍首相にとって都合が悪いものだと伝えられている。安倍首相が〈全ての拉致被害者を取り戻す〉と言い続けているのはデタラメである可能性が高いのです」

　風向きが変わった途端、安倍首相周辺から「北朝鮮は日本から経済支援を引き出そうとして、拉致問題で態度を硬化させるんじゃないか」（外交筋）と日朝会談に慎重な観測が流れるのも不可思議だ。

　朝鮮半島情勢に詳しい国際ジャーナリストの太刀川正樹氏はこう言う。

　「北朝鮮からすれば拉致問題は解決済み。日本がストックホルム合意による再調査報告書を受け取らないため、宙に浮いたという認識なのです。安倍首相は拉致被害者の象徴的な存在である横田めぐみさんの救出を訴えてきましたが、北朝鮮は死亡という従来結果を覆していない。このタイミングでそうした事実を突きつけられたら、３年以上もウソを重ねていたことが明らかになる。安倍首相は相当なジレンマに陥っているでしょう」

　生存が伝えられる被害者もその家族も高齢化が進む。拉致問題の進展を阻んでいるのは紛れもなく安倍首相本人だ。「拉致問題は安倍内閣で解決する」はやっぱり嘘八百なのだ。
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　「拉致問題は安倍内閣の最重要課題」「拉致問題のアベ」と言いさんざん利用しながら自分に都合の悪い結果は認めない、たぶんストックホルム合意に基づく再調査結果の内容は把握してその結果が都合が悪いのだろう。
　中東へ遊びに行く前に「拉致問題は安倍内閣の最重要課題」なら金正恩と電話会談をし、面会の段取りを取り付け自慢げに記者会見が出来たのにやらずにこそこそと中東へ逃げ出した。
　

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森林環境税（仮称）は二重課税　　【週刊　金曜日】

　昨年末、2018年度税制改正大綱に「森林環境税（仮称）」と「森林環境譲与税（仮称）」の創設が決まった。何度も浮上しては継続審議となっていたが、「森友学園問題」で予算委員会が紛糾する間隙を縫って、ほとんど審議もされないまま成立した。

　森林環境税（仮称）は、個人住民税の均等割の納税者から、国税として１人年額1000円を上乗せして市町村が徴収する。税収については、市町村から都道府県を経由して国の交付税および譲与税配布金特別会計に入る。

　個人住民税均等割の納税義務者が全国で約6200万人いるので、税の規模は約620億円となる。時期については、東日本大震災の住民税均等割の税率引き上げが23年度まで行なわれていること等を踏まえ、24年度から課税される。

　一方、森林環境譲与税（仮称）は、国にいったん集められた税の全額を、間伐などを実施する市町村やそれを支援する都道府県に客観的な基準で譲与（配分）する。森林現場の課題に早期に対応する観点から「新たな森林管理システム」の施行と合わせ、課税に先行して、19年度から開始される。

　譲与税を先行するにあたって、その原資は交付税および譲与税特別会計における借入により対応することとし、譲与額を徐々に増加するように設定しつつ、借入金は後年度の森林環境税（仮称）の税収の一部をもって償還する。譲与額を段階的に増加させるのは、主体となる市町村の体制の整備や、所有者の意向確認等に一定の時間を要すると考えられることによるもので、19年度は200億円から開始することとなっている。

　だが、森林環境税には、大きな問題点がある。

　第一に、都市部住民は森林環境税を支払っても、森林整備に対する受益がほとんどない。実感を得られないものに対する納税となる。第二に、森林環境税は、林業など特定の業種に対する補助金のような性質を持ち、特定の業種だけにメリットがある。補助金であるならば、予算から割り当てるのが原則で、国税としての徴収は問題がある。第三に、すでに地方自治体が導入している森林環境税との棲み分けや区分をどうするのか。二重課税になるのではないか、という点だ。

　すでに、40近い県が森林環境税を導入している。各県の森林環境税は、県民税の超過課税である。超過課税とは、地方税法上で定められている標準税率を超える税率を条例で定めて課税する方式で、簡単にいえば、県民税に森林環境税が上乗せされたかたちのものだ。しかし県民税は使途が特定される目的税ではなく普通税のため、当時から「森林環境税が、本来の目的外の用途に使われるのではないか」という問題が指摘されていた。

　そこに環境省や林野庁がほぼ同様の目的の「森林環境税（仮称）」を創設しようとしており、明らかな二重課税だと言えよう。

　国民が無関心とはいえ、わずか年間1000円の増税だとしても、国会が森友問題で揺れるなかで十分に審議されることもなく増税が決まった。それも、東日本大震災の復興関連増税が終わった後に、森林環境税を導入するという姑息な方法だ。

　（鷲尾香一　わしお　こういち・経済ジャーナリスト。２０１８年４月１３日号）
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　二重取りや国民の同意もなく(もちろん国民が選んだ議員が賛成？)、どのように使われるか森林のない大都市住民はとられっぱなし、福島の復興税も企業への課税は早く終わったが国民は取られっぱなし。
　わけのわからない税金は拒否だ！
　

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沖縄県知事選にらみ政治的な駆け引きが加速　　【週刊　金曜日】

　オール沖縄で翁長雄志知事を支援する企業のかりゆしグループが４月３日、「オール沖縄会議」からの脱会を表明した。３月13日に共同代表を正式に辞任した金秀グループの呉屋守將会長に続く脱会は、今後の沖縄の動向にどんな影響を与えるのか。

　かりゆしグループと金秀グループは保守・経済界の主要企業、「オール沖縄」の顔としてこれまで同会議の主要な構成幹事団体として活動を共にしてきたが、県民投票の実施方法をめぐる意見の不一致や、名護市長選挙での大敗の責任を取る形で相次いで同会議から脱会した。両グループが脱会に至った一番の要因は県民投票とされる。しかし、それぞれのグループでもその実施方法や考え方には大きな隔たりがある。

　金秀グループの呉屋会長は「県民が署名を集め県民主体で実施することで反対の民意が再び示される。埋め立て承認撤回の公益性の根拠になる」と主張。一方、かりゆしグループと沖縄県議会の与党「会派おきなわ」は知事が先頭に立ち知事発議で行なう県民投票の実施を提案。与党３会派（社民・沖縄社会大衆党・結連合会派、会派おきなわ、共産党会派）がまとまり県議会で知事へ伝える時期を探ってきたが、３会派内でも意見は割れ、結論が出せていない。

　また、連合沖縄や自治労といった「オール沖縄会議」の構成団体は過去に県民投票を実施した経験から慎重論を展開。県民投票を行なうことで生じるリスクよりも、数々の違法工事を強行する政府に条件を突きつけ、知事が「撤回」を行なうことが重要だと訴えている。同会議事務局は撤回の時期については政治的な判断になる可能性が高いとして、知事に全てを委ねる考え方を示している。

【「知事を支える」変わらず】

　そんななか、翁長知事の膵臓に腫瘍が見つかったというニュースが飛び込んだ。４月10日、知事が浦添市内の病院で記者会見し明らかになった。県内外では翁長氏の去就など、秋に予定される知事選への影響を注視する動きが広がったが、複数の与党県議は、「２期目への出馬が既定路線。県民投票を巡っては意見が分かれているのが実情だが、知事を支えていくという思いはどの立場であっても決して変わらない」と語りオール沖縄の体制の再構築に奔走する。

　一方、自民党側も天王山である沖縄県知事選挙へ向けて候補者選考の動きを加速させている。１月下旬、医療・福祉界からは県医師会副会長の玉城信光氏（69歳）を推す声があがった。２月中旬、県医師会は７支部（北部・中部・浦添・那覇・南部・宮古・八重山）の代表を集め、知事選へ意欲を示している玉城氏の投票を行なった。結果は３対４で否決。会長の安里哲好氏らは玉城氏の出馬を抑制する動きを見せていた。

　また、県内で大手流通企業グループを率いる安里繁信氏（48歳）も立候補に動き出した。事実上の後援会組織となる「新しい沖縄を創る会」を２月26日に立ち上げ、同日浦添市で、３月16日には糸満市、22日宜野湾市、23日宮古島市で集会を開いた。

　この動きを警戒・察知したのが自民党県連だった。３月31日に那覇市内のホテルで知事選候補者準備会を立ち上げた。選考委員には、仲井眞弘多前知事、チーム沖縄と称し翁長知事とは袂を分かつ島袋俊夫うるま市長や下地敏彦宮古島市長をはじめ自民党県連に所属する県議や国会議員らが名を連ねた。さらに、石嶺傅一郎沖縄電力会長や安里哲好県医師会会長、國場幸一國場組会長なども選考委員に加わった。

　準備会終了後の記者会見で翁長政俊自民党県連副会長（県議）は、「次の委員会までには、選考基準をしっかりつくりたいと思っています。当選可能な人、人格高潔で能力の高い方、さらには、県民に幅広い支持の得られる方。こういうことが基本的な基準になっていく」と語り具体的な人選作業に入ったことをアピールした。

　11月の天王山、県知事選挙に向けた各方面の動きが加速している。

　（本誌取材班、2018年４月20日号）
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　知事の主要の手術、これは知事が選挙を回避するための物ではないかと言う気がする、早く埋め立て承認の撤回をしろ。
　

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連合のパワハラからどう逃れるか　　【日刊スポーツ】

　★国民民主党が結党するにあたり、民進党は新党に参加しない場合は離党届を出すように要求。民進党・無所属の会の衆院議員・安住淳は「追及を一生懸命しろというのが国民の声じゃないの」と発言。１日、党に離党届を提出した。当面は無所属の考えを示している。また「前原は、いまだに我々をだましたとも思っていない。そういう人と政治行動は一緒にできない」とした同党衆院議員・福田昭夫も、今月７日にも離党届を提出し、立憲民主党への入党を示した。また無所属の会代表の衆院議員・岡田克也、参院議員・小川敏夫らも新党には参加しないと表明している。

　★昨年秋、当時勢いのあった希望の党代表で都知事・小池百合子と、当時の民進党代表・前原誠司、連合会長・神津里季生が仕掛けた野党分断作戦。あわよくば、自民党と連立ももくろむ邪道政治を推進した。それまでは野党共闘でまとまろうとしていた野党全体の議論を粉砕。「排除の論理」で旧民主党復活に掛けた。この極めて政治音痴な展開で、小池は希望の党からも追いやられ、前原は政界に居場所もない。目的は野党を分断し壊滅させることであるならば、３人の計画は勝利したともいえる。

　★国民民主党というなんともすわりの悪い新党を再び促しているのは、神津だ。先月２９日には「民主党政権が崩壊して以降のバラバラ感、ガタガタ感…。そのことの反省が１人１人の政治家にどこまであるのか」と発言。ある民進党議員は「そっくりそのまま返したい」と、不快感をあらわにした。１９日の会見でも神津は、新党参加者が伸び悩んでいることにしびれを切らし「信頼感のある振る舞いがないと、心より応援するということになり得ない」と、参加しないと支援しないぞと脅しをかけた。連合の言う心からの応援とは何か。ある野党議員は「これは民進系議員の働き方改革だ。連合のパワハラからどう逃れるのか。連合の政治的野心に利用されないようにするための闘い」と言い放った。メーデーにふさわしい発言だ。
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　冷静に考えても連合なんかと連携すれば電気労連から原発再稼働、原発新設を求められ民意と乖離することがわからない民進。
　連合の組織票が無いと勝てないと思い込んでいる民進諸氏はもっと自分の足で自分の選挙区を回って市民の声を聴くべきだろう。
　

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京大タテカン規制　垂れ幕で抗議　教職員ら有志　　【朝日新聞】

　京都大学吉田キャンパス(京都市左京区)の周囲に並ぶ立て看板(通称タテカン)を制限する京大の規定が施行されたことに対し、京大の教職員、学生ら有志の会が1日、タテカンならぬ「垂れ幕」を学内に掲げ、抗議の意思を示した。

　「自由と平和のための京大有志の会」は約10人の教員を中心に安保法制に反対する運動などをしてきた。垂れ幕は縦180ｾﾝﾁ、横125ｾﾝﾁ。会の標語「生命は、誰かの持ち駒ではない」を意味する英語などが書かれている。
　　　
　同会の藤原辰史（ふじはらたつし）・人文科学研究所准教授（４１）は「大学で起きていることを市民に伝えるタテカンをなくすと、大学の創造性を失うことにつながりかねない」と話した。

　大学広報課はこの垂れ幕が規定に違反するのかどうか「すぐには回答できない」としている。
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　さすが京大だな、と思った、山極総長どうですか。
　 　

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本社世論調査　安倍政権で改憲　反対５８%　賛成３０%に減　　【朝日新聞】

　5月3日の憲法記念日を前に、朝日新聞社は憲法を中心に全国世論調査(郵送)を実施した。安倍政権のもとで憲法改正を実現することに「反対」は58%(昨年調査では50%)、「賛成」は30%(同38%)でヽ昨年調査よりも「反対」が増え、「賛成」が減った。安倍晋三首相が昨年の憲法記念日に打ち出した9条1項、2項を維持して自衛隊の存在を明記する改正案には、「反対」53%が「賛成」39%を上回った。 ´

９条に自衛隊明記反対５３%

　憲法に関する郵送調査は年１回行っており、今回で6回目。2月中旬から4月下旬にかけて実施した。

　安倍政権下の改憲に「反対」が増え、「賛成」が減ったのは、内閣支持率の急落が影響しているとみられる。

　この調査の内閣支持率は36%(昨年調査では55%)、不支持率は56%(同35%)で、支持と不支持が逆転。調査方法が異なるため数字に差はあるが、朝日新聞社による月1回の全国世論調査(電話)の内閣支持率も、3月、4月はいずれも31%と低迷している。

　安倍政権下の改憲への賛否を支持政党別にみると、自民支持層では「賛成」54%に対し、「反対」は35%。公明支持層では「賛成」40%、「反対」38%と措抗、無党派層では「賛成」20%を「反対」67%が大きく上回った。

　安倍首相が9条改正の理由を「『自衛隊は違憲かもしれないけれども、何かあれば、命を張って守ってくれ』というのはあまりにも無責任」と述べていることについても尋ねると、この改正理由に「納得できなぃ」55%が「納得できる」の37%を上回った。

　このほか、この調査で毎年尋ねている質問として、いまの憲法を変える必要があるかどうかを質問したところ、「変える必要はなぃ」49%(昨年調査は50%)が「変える必要がある」44%(同4.%)を5年連続で上回り、数字も昨年調査とほぼ変わらなかった。9条を変えるほうがよいかどうかについても、「変えないほうがよい」63%(同63%)が「変えるほぅがよい」32%(同29%)を上回り、こちらも昨年と比べ、ほぼ横ばいだった。
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　少なくともアベ内閣の元での改憲には反対、と言う人が過半数。


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大谷翔平が復帰後即長打「飛んだところもラッキー」　　【日刊スポーツ】

＜エンゼルス３－２オリオールズ＞◇１日（日本時間２日）◇エンゼルスタジアム

　エンゼルス大谷翔平投手（２３）が、「５番ＤＨ」で３試合ぶりにスタメン出場し、４打数１安打の結果だった。

　４回の第２打席で、三塁線を痛烈なライナーで破る二塁打。左足首の捻挫で２試合欠場していたが、復帰して即、長打を放って結果を残した。

　外角のカーブを打ち返した安打について「（コースを）張ってはいなかったですけど、頭にはあったので、飛んだところもラッキーでしたし、いいバッティングだったなと思ってます。各打席、すごく内容は濃かった」と充実した表情で話した。


*****

　日本にいる時も足首の捻挫をしたことがあるが癖にならないように気を付けないと、さあ、次は投手での出番。





　Ｔｗｉｔｔｅｒコーナー、ご参考に

　慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター

　元外務省国際情報局局長の孫崎享氏のツイッター

　自由党の　小沢一郎事務所のツイッター

　社民党参議院議員　福島みずほ氏のツイッター

　東京新聞　政治部のツイッター

　東京新聞　ほっとwebのツイッター

　市民連合のツイッター

　関西市民連合のツイッター

　ＳＡＤＬ大阪のツイッター

　上智大学　中野晃一教授のツイッター

　法政大学法学部　山口二郎教授のツイッター


　その他、こちらもどうぞ　　
　

　
　
　　　　
　
　
　　　　
　
　
　　　　
　
　
　　　　
　
　　　　


　
　
　
　
　
　
　
　
　


　
　
　
　
　
　
　
　
　


　
　
　
　
　
　
　
　
　



　
　


昨日の神戸
　最低気温　　１６．２度(05:48)　前日差-１．４度)
　最高気温　　２６．９度(15:32)　前日差+４．５度)

　　今朝の神戸最低気温　　１９．６度 (06:14)　　６月上旬並み　平年より５．２度高い　　
　　　、

今日の神戸の
　　　日の出　　　　　５時０８分　(昨日　５時１０分)
　　　日の入り　　　１８時４５分　(昨日１８時４４分)

　　　　　　　日の出は昨日より二分早く、日の入りは昨日より一分遅く


　　　今日の日の出から日の入りまでの時間：　１３時間３７分。

　　　　　　　

　オホーツク海の低気圧は前線を引き連れてカムチャッカの東に、四国沖太平洋の高気圧は東へ移動するも日本を覆う、沖縄は晴れ、九州、四国、中国は雨、近畿、東海、北陸、関東は曇りのち雨、東北、北海道は曇り夜には雨。
　　　　　
　　　　　　　　　　
　明日の朝、オホーツクの高気圧は停滞、太平洋の高気圧ははるか東へ去る、中国から伸びていた前線が九州にかかる、沖縄は曇り、九州は晴れ、四国は曇り、中国は曇り/晴れ、近畿、東海は雨のち曇り、関東雨のち晴れ、北陸曇り時々雨、東北、北海道は雨の予報。
　　　　　
　　　　　
　　　　　
　　　　　
　今朝は曇り、風はなし、山はかすむ、11時ごろから小雨が降りだし継続的に降り続く、気温はあまり変わらないが湿度が上がっている。
　今日の神戸の最高気温は　　２１．８度、昨日より　５．１度低く　平年より　０．１度高かった、今日の最高気温は５月上旬並みだった。
　明日は雨のち晴れ、朝の最低気温は　１９．２度、昼の最高気温は　　２１．１度、夜の最低気温は　　１６．０度の予報。

古賀茂明「南北会談で“外交の安倍”のウソが露呈 今そこにある日本の危機とは？」

より

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古賀茂明「南北会談で“外交の安倍”のウソが露呈　今そこにある日本の危機とは？」

　南北首脳会談が終わり、ゴールデンウィークが始まった。

　これに先立ち、安倍政権の支持率低下に危機感を募らせた安倍総理は、北朝鮮問題で蚊帳の外にされているというイメージ払しょくを狙って日米首脳会談を行ったが、米朝首脳会談で拉致問題を取り上げると約束してもらっただけで何の成果もなく帰国した。

【図表でみる】世界ビジネス環境ランキング2018

　追い打ちをかけるように、南北首脳会談では、南北に米を加えた3カ国、または米中2カ国を加えた4カ国協議を行うことが発表され、ますます「蚊帳の外」のイメージが広がってしまった。

「外交の安倍」は完全に不発どころか、逆にそれで躓いてしまった安倍総理としては、次の切り札である「経済の安倍」で勝負するしかなくなってきた。そのため、来年秋の消費税増税の影響緩和を大義名分として、来年度予算での巨額の対策費計上などが早くも画策されている。いつも繰り返される支持率目当てのただの大盤振る舞いである。

　しかし、いくら目の前の株価や大企業の利益が上昇したからと言って、地方経済を含めた日本経済の競争力が回復するわけではない。安倍総理の立場に立っても、このままでは、彼にとっての最重要課題である中国との軍拡競争に勝ち抜くことなど夢のまた夢という状況だ。

　日本経済の長期展望を語る時、財政赤字や少子高齢化と社会保障の問題などが議論の中心になっている。しかし、私が最も不安に感じているのは、日本の競争力の源が揺らいでいるということだ。中でも、人材と新規事業の創出における日本の立ち位置を冷静に見つめてみると、凍り付くほどの恐怖感に囚われる。

■　先進国から転落しかかっている日本

　まず、これはかなり広く認識されていることかもしれないが、日本は今どれくらい裕福な国だと見ることができるのかを再確認しておきたい。国民の豊かさを図る代表的指標が一人当たり国内総生産（名目GDP）だ。そのランキングで見ると、日本は世界何位くらいに位置するのかと聞かれたら、先進国のトップが集まるG７（先進国首脳会議）というものがあるから、3位くらいか、まあ、悪くても7位くらいかなと思う人がいるかもしれない。しかし、日本の順位は世界25位（2017年のIMF統計より）。90年代は、最高3位で、一貫してベスト10に入っていたから、その地位の低下は明らかだ。25位と言えば、先進国から転落寸前と言っても良い。

　そうは言っても、アジア・中東諸国に比べれば、まだまだ断トツ1位だろうと考えたくなるが、実はアジア・中東でも、日本の位置づけは大きく後退している。順位は毎年変動するが、17年は、マカオ、カタール、シンガポール、香港、イスラエルに次いで6位（2017年のIMF統計より）である。イスラエルとは為替レート次第で順位は入れ替わる可能性はあるが、今やシンガポールに追いつくのはほとんど不可能という状況だ。

　経済規模では、まだまだ日本の規模は大きいが、ついこの間中国にGDPで抜かれたと思ったら、今や中国は日本の2.5倍近くにまで成長している。つまり、日本経済の規模は中国の4割程度しかないのだが、これも意外と知られていない。

■　将来を担う企業が育たない日本

　米中では、新興企業が短期間で急成長し、世界を動かす影響力を持つまでになるが、日本ではそういう動きが全くない。安倍政権もそうした事態を憂慮し、お得意の「成長戦略」で、新興企業などのビジネス環境を他国に負けない水準にしようとぶち上げた。その時のスローガンが、世界銀行が発表するビジネス環境ランキングで「先進国3位を目指す」というものだった。そもそも、「先進国」3位としたのは、ビジネス環境の整備には途上国が非常に力を入れていて、既に上位に陣取っているので、世界3位というとあまりにも実現性がないから、先進国に限って3位に入ろうというまやかしの目標にしたのだ。しかし、この構想は全く不発。かえって順位を落とす結果となった。2017年の世界ランキングでは、日本はベスト20にも入れず34位。35位のロシアに激しく追い立てられるという始末だ。ベスト5には、1位のニュージーランドに続いて、2位シンガポール、4位韓国、5位香港とアジア3カ国が並び（表１）、この他にも15位に台湾が入っている。

　つまり、世界各国が新規事業を育てようとそのための環境整備に邁進しているので、日本が多少アリバイ作りの政策をやっているだけでは、完全に置いてきぼりになっているということなのだ。このままでは、さらに世界との差は開き、新規事業の成長で大きな後れをとるのは確実だ。

■　将来を担う人材教育でアジアに遅れる日本

　日本経済の将来を占ううえで最も重要なのが、人材だ。そこでも日本はアジア諸国に大きく遅れている。

　世界の大学ランキングというものがあるが、実は、日本の大学は、東大でも世界46位と大きく順位を下げている（Times Higher Education2018）」。

　世界ではどうしてもアメリカやイギリスの大学が上位に入るので、アジアだけのランキングで見るとどうなるか。当然東大が1位だと思う人が多いかもしれないが、実は、毎年順位を落としてついに8位まで下がってしまった。1位シンガポール国立大学、2位清華大学（中国）、3位北京大学（中国）、4位香港大学、5位香港科技大学、5位南洋理工大学（シンガポール）、7位香港中文大学で9位と10位は韓国の大学である。上位21校中（20位が2校あるので21校）のうち、日本は東大と京大（11位）の2校だけ。中国は7校、韓国と香港が5校、シンガポール2校だった。

　将来のことを考えると、子供や孫の進学では、東大や京大よりも中国やシンガポールや香港の大学を勧めた方が良いということになるのだが、実は、日本人には、これらの大学に進学するのは極めて難しい。語学の壁があるということもあるが、それ以上に入試のレベルが、中国などの大学の方が日本よりもはるかに難しいからだ。

　中国の受験競争の激しさは有名だが、その厳しさに負けて、日本の高校に留学して日本の一流大学を目指す動きがここにきて急速に強まっている。先日もNHKのニュースで放送していたが、宮崎県の私立高校が中国で留学生獲得の営業をかけたら多くの優秀な中国の学生が応募してきた。今や学生の過半が中国人で、日本の大学に全員が合格している。留学生に聞くと、中国で良い大学に入るのは難しいから諦めて、日本の大学を目指すことにしたという。彼らにとっては、日本語で受けるとしても、まだ中国よりは易しいというのである。それほど、日本と中国の若者の学力に差がついているということになる。

　この傾向は、経営大学院（MBA）については、より顕著だ。フィナンシャルタイムズが発表した世界のMBAランキング2018では、ベスト100のうち大半はアメリカの大学院だが、アメリカ以外では、英国の14校に次いで2番目に多くランクインしたのが、中国の7校だった。1位スタンフォード（米）、2位INSEAD（仏）、3位ペンシルバニア大ウォートン校などの常連に交じり、何と中国の中欧国際工商学院が８位とベスト10入りをして世界を驚かせている。その下に続く9位がMIT（マサチューセッツ工科大）、10位カリフォルニア大バークレー校と聞けば、そのすごさがよくわかる。5、6、7位がハーバード、シカゴ、コロンビアだが、今の勢いだと、10年以内にトップの座を占める可能性もあると言われるほどだ。ちなみに、この大学院の卒業生の卒業直後3年の平均年収は、16万2858ドル。1ドル110円で計算すると1791万円だ。日本のMBAを卒業してもほとんど箔付け程度にしかならないのと比べると雲泥の差と言って良いだろう。

　この中国の大躍進に対して、日本のMBAがベスト100にいくつ入っているのだろうかと思って、ランキングを上から順にスクロールしてみると、ついに一番下の100位まで行っても発見することはできなかった。つまり、100位以内にゼロである。中国の7校に比べて、何とも寂しい話だ。

　これらの情報は秘密でも何でもない。新聞などでも報じられている。ただし、記者に何の問題意識もないので、これが何を意味するのかが理解できず、極めて小さな扱いでごく一部の情報を載せるだけである。

　一方、優秀な若者は徐々にこうした事実に気づき始め、東大よりも海外の有名大学を目指す動きが広がっている。しかし、それは、残念ながら、まだごく一部である。

　それを象徴する話を聞いた。元民主党女性議員の令嬢が、上智大学を卒業後、香港の大学院に進学した。それをその元議員が友達に話したら、「上智まで出たのに、なんでまた、香港なんかに出したの？」という反応ばかりが返ってくるというのだ。その元議員の令嬢は、メールでこう連絡して来たという。

　「ママ、中国は日本をドンドン追い越してるのに、日本人は、気づいてない。それって、相当ヤバくない？ここで勉強したことをちゃんと生かせる仕事がないから、日本に帰っても仕方ないね。アメリカかシンガポールで仕事を探すわ。給料もずっと高いから」

　もう一人、カリフォルニア大バークレー校でMBAを取って、アメリカで今年起業したある日本人の若者の話を聞いた。

　「日本に帰る理由を考えたけど、一つもなかった。強いて挙げれば、そこそこおいしいご飯がタダ同然で食べられることかな。ランチの定食が10ドル（1100円）なんて信じられないよね。アメリカだと、その何倍もするからね。でも、アメリカの大都市なら、お金さえ出せば、おいしい店はたくさんあるし、日本の何倍も稼げるから、結局、安いご飯は大した魅力にはならないな」

　そして、こう付け加えた。

　「日本人留学生は、ほとんどが政府や企業のひも付きで、日本に帰る前提で勉強している。留学は箔付けというレベルだから、米国で独立して活躍できる人材は少ないね。中国人ならたくさんいるよ」

　日本の未来を支えるはずの若者のレベルが国際比較でこんなに低下しているとしたら、日本経済の将来は本当に危機的状況にあると言って良いだろう。

　しかし、よく考えると、それ以前に、「日本礼賛」論がもてはやされる中、こうした事態を国民が認識していないこと、そして、何よりも安倍総理という政府のトップがその深刻さを全く理解する能力がないように見えることこそ、最大の危機ではないだろうか。
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天皇制の頂点にアメリカが載っている！ 現代日本を解くカギ、「戦後の国体」とは？

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天皇制の頂点にアメリカが載っている！ 現代日本を解くカギ、「戦後の国体」とは？

すでに日本の敗戦が濃厚だった太平洋戦争の末期。度重なる本土空襲や沖縄の地上戦で多くの民間人の命が失われていたにもかかわらず、政府や軍部が最後までこだわり続けたとされるのが「国体の護持」。

この天皇を中心とした日本の国柄を意味する「国体」という思想は、実は戦後も「アメリカ」と結びつき、日本を縛り続けているのではないか？

『永続敗戦論』で一躍注目を浴びた気鋭の政治学者・白井聡氏が、「戦後の国体」という新たな視点で日本の深層に迫るのが『国体論　菊と星条旗』（集英社新書）だ。

＊　＊　＊

―いきなり「国体論」と言われても一般の人にはピンとこないのではないでしょうか。まずは「国体とは何か」ということについて、白井さんの考えを聞かせてください。

白井　「国体」とは、幕末期に源があり明治期に政府が広めていった価値体系で、神の子孫で「万世一系」の血を引く天皇とその「赤子」、つまり子供に当たる臣民（国民）が「家族」のごとくこの国をつくっている、という考えです。

それはやがて「天皇陛下のために死ぬのが当然、異論は許さない」という考え方につながり、昭和のファシズムの狂気へと国を導いてゆくことになった。その果てに日本は敗戦という破局を迎えます。そこでアメリカの指令の下、天皇の「神がかり的」な要素は排除され、新憲法により天皇制は「象徴天皇制」に変わりました。「国体」の解体は、民主化のための諸改革の中心課題のひとつでした。


―だからこそ「国体」はもはや死語になったのでは？

白井　ところが、国体の社会的機能から考えた場合、国体は死んでいないのです。それどころか極めて強力な装置として、今も日本社会を縛り続けている。私は「戦後の国体」を、天皇制の頂点に「アメリカ」を載せたものだとみています。


―天皇制の頂点にアメリカが載っている…ですか？

白井　先ほど、国体とは天皇を中心とした国の秩序だと言いましたが、実際に日本の歴史をふり返ってみると、明治以前には３００年近くも江戸幕府による徳川家の統治が続いていて、天皇が直接、日本を支配していたわけじゃありませんよね？　国体の特徴のひとつは、ほかの政治秩序と違って、必ずしも天皇がじかに国を支配するのではないという点。むしろ歴史の上ではそれが例外であることのほうが多い。この「表向きは支配ではない支配」が国体の独特なところです。

江戸時代の場合、政治的実権を指す「政体」は征夷大将軍を中心とした幕藩体制にあり、その権力を保障する「権威」として天皇が日本の秩序の中心にありました。　これを現在の日本に当てはめて「国体」に相当するものはなんなのかと考えてみたら、それは「アメリカ」なのではないかという答えに行き当たった。

いわゆる「右派」の人たちが街頭でデモをするとき、日章旗を掲げているだけでなく、最近は、なぜか星条旗も一緒に振り回している。そんな彼らにとっての「精神的権威」とはなんなのか？　あるいは安倍首相がトランプ大統領に対して「涙ぐましいほどの擦り寄り方」を見せる一方で、今上天皇が退位の意向を示されたときの、あの冷淡な態度はなんなのだろうと。


―そういえば、天皇の退位に反対する有識者の中には「天皇は公務など行なわず、ただ祈ってさえいればいい」なんて言っていた人もいましたね。

白井　そういう光景を見ていると、右派の人々にとっての「天皇」が、皇居の中の天皇陛下ではなく、もはや「アメリカ」になっているんじゃないかと思えてくるわけです。

ここで重要なのがアメリカを頂点とする「戦後の国体」も、戦前と同じように、家族的関係の外観をまとっていることです。つまり、３・１１のときの「トモダチ作戦」というネーミングに象徴されるような「日米２国間の特別な友情と信頼」によるものだという幻想を通じて、アメリカによる日本支配は続いてきた。だから、支配されているほうには被支配の「自覚」がない。


―本書では、敗戦直後の「昭和天皇とマッカーサーの会見」が重要なポイントだと指摘されています。あの日、マッカーサーは昭和天皇から「征夷大将軍」に任命されたのだ、と。

白井　あの会見の時点では、天皇制の廃止や天皇自身が戦犯として訴追される可能性もまだあったのです。そのとき天皇を守り、天皇制の維持を決めたことで、マッカーサーは国体の護持を望む人たちにとって「大恩人」となりました。

この瞬間に、アメリカが戦後天皇制の「保護者」として、「国体の構造」の中に入り込んだのです。それを私は、マッカーサーが征夷大将軍に任命されたと表現したのです。アメリカは狂った軍部から天皇を解放し、さらには、当時猛威を振るっていた共産主義勢力から天皇を守る機能も担った。

そして、いつしかそのアメリカが「天皇」を超える権威となり――江戸時代に、将軍が権威でも天皇を実質的に上回っていたことに似ていますね――その権威の後ろ盾を持つ人間だけが日本を支配する権力を持つことになった。それこそが、国体化した現在の「対米従属構造」なのだと私は考えます。


―つまり、マッカーサーのおかげで「国体」は守られたと。しかし、戦後の民主主義や新憲法の下で天皇制は象徴天皇制としてフルモデルチェンジしているのですから、戦前の神がかり的な「国体思想」とは別物なのでは？

白井　そのとおりです。そして、「象徴天皇制は国体思想とは違う」ということを強調したのが、今上天皇が退位の意向を表明した「お言葉」だったと考えます。「お言葉」では天皇が象徴するのは「国民の統合」だということに、繰り返し言及がされました。裏を返せば、今その統合が崩れてきていることに、国民の注意を促したということです。

平成時代はほぼ丸ごと「失われた時代」であるわけですが、そんな世相になってしまった原因を探っていくと、特殊な対米従属体制、つまりアメリカを頂点とする国体の構造にたどり着きます。

そのゆがんだ国体が生んだ停滞から日本が抜け出すには、歴史の歩みを了解することが必須です。そのために、本書では明治維新以降の１５０年を国体の生成と崩壊が２度繰り返される歴史として描き出したのです。

（インタビュー・文／川喜田　研　撮影／岡倉禎志）

●白井聡（しらい・さとし）
１９７７年生まれ、東京都出身。政治学、社会思想研究者。早稲田大学政治経済学部卒業。一橋大学大学院社会学研究科博士課程単位修得退学。京都精華大学人文学部専任講師。『永続敗戦論―戦後日本の核心』（αプラス叢書）で石橋湛山賞、角川財団学芸賞など受賞。近著に『白井聡対話集』（かもがわ出版）、『憂国論　戦後日本の欺瞞を撃つ』（祥伝社新書／鈴木邦男氏との共著）などがある

■『国体論　菊と星条旗』（集英社新書　９４０円＋税）
第２次世界大戦の敗戦後、日本からなくなったと思われていた「国体」が、実際には「対米従属」という形で残っていた―。『永続敗戦論』で、アメリカには従いつつ敗戦を否認し続ける日本のいびつな構造を明らかにした著者が、「戦後の国体」という斬新な視点で日本の深層に迫る

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