阪神間で暮らす-2

テレビを持たず、ラジオを聞きながら新聞を読んでます

I am not Abe.   炎上の陰で次々と…財務省“国民に痛み”ラッシュの悪辣 国民の生活を見ないボンボン政治家

2018-05-21 | 日記




 世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる、Yuriko & Maeharaも追加だな。



   2017年都議選票前日の7月1日、安倍首相の「ホームグラウンド」とも言われているJR秋葉原駅前で、安倍首相は都議選初の街頭演説を行った。同駅前には日の丸の小旗を振る自民党の支援者が集まったが、聴衆の一部からは「安倍辞めろ」「安倍帰れ」などのコールが発生。声は次第に広がり日の丸の小旗を持った人達も「帰れ」「帰れ」とコールした、これに対して首相は「人の演説を邪魔するような行為を自民党は絶対にしない」と怒りを露わにした。いつも国会で率先してヤジを飛ばしているのに! 
   
そして聴衆を指差しながら一際大声で言い放ったのが
   「こんな人たちに負けるわけにはいかない」




  2017年2月17日の衆議院予算委員会において、「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」


  14年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。3年間、3本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。


  元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
  「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。


 安倍政権が進めるアメリカのためのTPP批准に反対します。


  忘れていませんよ、12年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
  言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。

  「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か?
  「ウソつかない。」自体が嘘



  TPP、ISD条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に
  

  農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など21分野

  自民党が2012年暮れの衆議院選挙で公約したTPPに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。

   
 拡大すると
   



 安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。



 〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー

 〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ルポ貧困大国アメリカⅡより)




 05/21(月)

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本社世論調査 加計疑惑「晴れず」83% 働き方法案 今国会成立「必要ない」60%  【朝日新聞】

 朝日新聞社が19,20両日に実施した全国世論調査(電話)で加計学園の獣医学部新設を巡る問題について、安倍晋三首相や柳瀬唯夫・元首相秘書官の国会での説明で疑惑が晴れたか尋ねたところ、「疑惑は晴れていない」が83%、「疑惑は晴れた」は6%だった。自民支持層でも「疑惑は晴れていない」は76%で、幕引きにはほど遠い状況が浮かんだ。

 安倍政権が今国会の最重要法案に位置づける働き方改革関連法案は、「今の国会で成立させるべきだ」19%、「その必要はない」60%。内閣支持層では「成立させるべきだ」31%、「その必要はない」48%だつた。

 安倍内閣の支持率は36%で前回調査(4月14、15日)の31%からやや回復した。ただ、不支持率は44%(4月調査は52%)と、3カ月連続で不支持率が支持率を上回った。3カ月連続で不支持率が上回るのは、安全保障関連法が国会で審議・成立した2015年7~9月以来。

 森友学園や加計学園を巡る疑惑解明に、政権が「適切に対応していない」と答えたのは75%ヽ「適切に対応している」は13%だつた。自民支持層では「適切に対応していない」が62%だった。

 今年の秋に自民党総裁の任期が切れる安倍首相に、総裁を続投してほしいかも尋ねた。「続けてほしくなぃ」は53%(3月調査は53%)で、「続けてほしい」33%(同31%)を上回った。自民支持層に限ると「続けてほしい」62%、「続けてほしくない」28%。

 次の自民党総裁に誰がふさわしいかについて、候補と目される4氏を挙げて聞いた。安倍首相27%(4月調査は22%)、石破茂・元幹事長25%(同27%)と続いた。野田聖子総務相は7%、岸田文雄政調会長は5%、「この中にはいない」が30%だった。
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 不思議だな、どこがどうなって支持率が上がるの朝日新聞さん、確かすし友だよね朝日は。
 


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炎上の陰で次々と…財務省“国民に痛み”ラッシュの悪辣  【日刊ゲンダイ】

 史上初の政権交代を実現し、92歳で国のトップに返り咲いたマレーシアのマハティール首相。公約通り、6月1日から6%の消費税を撤廃するというから、何ともうらやましい限り。日本では来年10月から消費税が10%に引き上げられる上、財務省は次から次へと、負担増や給付削減を打ち出している。

 腹立たしいのは、改ざんやセクハラなどの不祥事続発や、“1日1言”ペースの麻生財務相の「暴言癖」があまりにひどいため、負担増のニュースが、すっかりかすんでしまっていることだ。社会保障に詳しい立正大客員教授の浦野広明氏が言う。

「財務官僚や麻生大臣に批判が集まり、影を潜めていますが、同時に血も涙もない政策にも注視しなくてはいけません」

 実際、ここ1カ月強の炎上中に、財務省がもくろむ「負担増」や「給付削減」が次々と明らかになっている。

   ▼風邪など軽い症状での受診は、窓口で支払う自己負担を引き上げる(4月11日の財務相の諮問機関「財政制度等審議会」分科会)――。軽症での受診が、重病に発展せずに済んでいる側面もあるのに、財務省には医療費増大の元凶と映るらしい。

   ▼厚生年金の支給開始年齢はすでに、2025年にかけて65歳に引き上げられるが、68歳まで一段と引き上げる(同前)――。分科会の資料には<支給開始年齢の引き上げは高齢就労を促進する>とある。つまり「年金支給を渋れば、その間は働くだろう」という考え。高齢者への“経済制裁”だ。

   ▼現行1割の75歳以上の医療費自己負担を2割にする(4月25日の財政制度等審議会)。

   ▼寿命の伸びや人口減などによる医療費増を自動的に患者に付け替える「マクロ経済スライド」を導入(同前)。

   ▼高齢化に伴う社会保障費の自然増を19~21年度までの3年間で1兆円に抑えるという(今週の報道)――。16~18年度の1.5兆円よりさらにカットする腹積もり。「経済財政諮問会議」の試算では、社会保障の自然増は3年間で最低2.1兆円程度だから、半分以下に抑えられる。

 「膨張する防衛費や、富裕層などにはメスを入れず、国民生活に犠牲を強いるのは本末転倒ですよ。負担増と給付削減は、国が国民との約束を破るということ。国民の人生プランも崩れ、不安も増大する。それを財務省は、ジワジワと淡々と進め、国民に申し訳ないという姿勢は全く見えません。政策遂行も、国民をナメ切った不祥事の対応と通じる部分があります」(浦野広明氏)

 マレーシアのように政権交代で「喝」を食らわすしかないか。
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 軽い症状での受診が危険な病気を防ぐのに、欧米では予防医学が進んでいるのに日本じゃ反対の事をやっているの?
 


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「安倍軍拡」で自衛隊は専守防衛から外征へ  【週刊 金曜日】

 憲法9条改悪を視線の先に「軍事大国」化を進める安倍政権の6年間をたどる「『安倍軍拡』の深層を読む」と題した講演を軍事ジャーナリスト、前田哲男氏が4月21日、京都市内で行なった。長距離巡航ミサイル導入や護衛艦「いずも」の空母化といった動きは、自衛隊を専守防衛から外征型に変貌させるとの危機感を示した。

 前田氏は安倍晋三首相が進めてきた軍拡の「手口」について、安全保障政策の変更をまず私的「有識者懇談会」に諮問して公的装いを施し、懇談会報告は国会審議を経ず閣議決定で承認。長官をすげ替えた内閣法制局で合憲の理由付けを得て、国会で強行採決するパターンと解説。その上で、北朝鮮の脅威を煽る「国難」キャンペーンとJアラート連発だと指弾する。

 安倍軍拡・改憲の企図は3段階。2013年、戦時内閣的な国家安全保障会議(日本版NSC)設置、特定秘密保護法制定、武器輸出の可能化などで「外堀埋め」。14・15年、集団的自衛権の行使容認、戦争法の強行可決、日米防衛協力のための指針(ガイドライン)改定などで「内堀攻め」。18年にかけて軍事大国化の「実施段階」に。南スーダンPKOに「駆け付け警護」の任務付与、年々増大する約5兆2000億円の防衛予算、地方5方面隊の指揮を一元化する「陸上総隊」を創設しての日米の軍事的一体化促進など。改憲へ積み上げられてしまった安保政策をしっかり把握することの大事さを述べた。

 そこへ、民進党国会議員への自衛隊3等空佐の暴言。前田氏は、1938年の帝国議会で、国家総動員法の説明員で出席した陸軍中佐が、長広舌を野次った議員に「黙れ!」と一喝した事件を想起させると文民統制の綻びを指摘した。

 前田氏は「東アジアは『対話』に向かっており、安倍内閣は改憲の体力はもはやない。退陣を迫り、それに代わる政府が何をなすべきかが問われてくる」と展望した。

(土岐直彦・ジャーナリスト、2018年4月27日号)
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 少子化で隊員数もへり海外派兵で国内で災害が起こっても自衛隊は駆けつけてくれない。もちろん専守防衛のための人員も不足でスカスカか。
 


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空回りする安倍エンジン  【朝日新聞】
 政治断簡 編集委員 佐藤1武嗣

 安倍晋三首相にとって、政権浮揚の両翼エンジンは憲法改正と対北朝鮮強硬姿勢だ。

 だが、森友・加計問題をめぐるスキャンダルで憲法改正の国会論議は失速気味。一方の北朝鮮問題も首相の思惑とは裏腹に、米国を含む関係国が対話に舵を切り、失速どころか、逆噴射の状況だ。

 「対話のための対話には意味がない」「この選挙で国民から信任を得てい力強い外交を進めていく」。昨年9月、首相は北朝鮮の脅威を逆手に、「国難突破解散」と銘打ち、衆院解散に踏み切った。

 核実験や弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮の挑発行為は、首相に追い風となり、選挙で勝利したが、「国際社会でリーダーシップを発揮する」との当時の公約を履行しているようには思えない。


 関係国は平昌五輪を機に、実に激しい外交を展開している。挑発から突如、融和演出に転じた北朝鮮。韓国は11年ぶりの南北首脳会談に道筋をつけ、米朝の橋渡しを演じた。金正恩氏を「チビのロケットマン」と揶揄していたトランプ大統領も対話に急旋回し、北朝鮮と冷え切ったかに見えた中国の習近平国家主席は主導権を握ろうと躍起だ。

 日本はどうか。各国の対話の機運が高まるや、「対話歓迎」で体裁を整えた首相は「日本が国際社会をリードしてきた成果だ。決して日本が蚊帳の外に置かれていることはない」と強弁した。

 だが、首相の頼みのトランプ氏でさえ、日本がお膳立てしたとは見ていない。米フロリダ州での日米共同会見で、トランプ氏が「米国のため、これまで以上に(対北制裁に)踏み切った」と称賛したのは横にたたずむ安倍首相ではなく、中国の習氏だった。

 ボタンの掛け違いはなぜ起きたのか。トランプ氏と親密になれば日本に寄り添うとの夜道がいもあるだろうし、中韓との連携不足も、狡猾な北朝鮮に付け入る隙を与えた。対北強硬姿勢を安倍外交の目玉として国内的にアピールしたいとの思惑が、裏目に出た面も否定できない。


 「もう日本は最後まで『悪役』を演じるしかない」。日本外務省幹部はこう漏らす。乗り遅れたバスに、今さら乗り込もうとしても足元を見られる。北朝鮮の朝鮮中央通信は、拉致問題解決を訴える首相を「拉致問題を再び持ち出し世論化するのは、稚拙で愚かな醜態だ」とこき下ろし、米韓と、日本の分断を図る。

 関係国は早くも米朝会談後の協議の枠組みづくりに照準を合わせる。核・ミサイル開発や平和協定に向けた交渉は、南北と米国の3カ国、または中国を加えた4カ国が軸となる可能性が高い。

 政府・自民党内には「日本が外されており残念だ」(中谷元上方防衛相)とロシアを交えた6者協議が望ましいとの声がある。北朝鮮への経済支援には日本の存在が欠かせず、少なくとも最後には出番が来る。ただ、他国任せに見える「拉致問題の解決」にどう道筋をつけるのか。首相はかつて国会で「外交交渉において政治は結果だ」と答弁した。ボタンの掛け違いを解消するのは容易ではない。
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 外交のアベ、地球儀俯瞰外交、言う事はかっこいいが実態は着いてこない、しかしカネ(国民の血税)をばら撒いているという事実は残る、大金持ちのボンボン自分のカネを使え。
 

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「この道しかない」ではダメ  【日刊スポーツ】

 ★不誠実で強引で、利己的で強権的。自分以外の価値観を認めない。それで安倍政権が頭に浮かんでくるとなれば、政権は知らず知らずのうちに、相当感じの悪い政権になってしまっている。それに慣れてしまうと、自民党も公明党もそれが基準になるので、全体像が見えにくくなる。その結果、周辺は押し流されてしまう。その内閣の意思を示すという意味では、閣議決定も重要な役割を持つ。政権が持つ、統一した考えということになる。

 ★最近の閣議決定は「首相官邸の幽霊は承知していない」「首相・安倍晋三の夫人でも、昭恵は私人である」「沖縄北方担当大臣・島尻安伊子が歯舞の読み方を知らないという事実はない」「自衛隊は国際法上、一般的には軍隊と取り扱われる」「憲法9条は、核兵器の保有及び使用を禁止しているわけではない」「首相はポツダム宣言を当然読んでいる」「教育勅語を教材に用いることは、憲法や教育基本法に反しない形である限り、否定されない」「森友学園の国有地払い下げで、政治家からの不当な働きかけはなかった」「そもそもという言葉には、基本的なという意味もある」「セクハラ罪という罪は存在しない」「元首相秘書官・柳瀬唯夫が首相官邸で愛媛県関係者と面会した記録は残っておらず、確認は困難」。

 ★自らを肯定するために、それが失言であったり、うそかもしれなくても、真正面から答えることでなくても、閣僚全員で意思統一を強引に図るという意味も含め、閣議決定する。野党や国民から見れば、閣議はこんなことをしているのか、と思われても不思議はない。この政権に立ち止まるとか、振り返るとかいう文化はない。前に進むだけの手だてしか持ち合わせていないようなら、経済政策も外交も当てにできない。政治には幅が必要。「この道しかない」ではだめだ。
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 「野党や国民から見れば」と言うがこれは国外にも流れているんだよ、「首相官邸の幽霊は承知していない」「首相・安倍晋三の夫人でも、昭恵は私人である」「沖縄北方担当大臣・島尻安伊子が歯舞の読み方を知らないという事実はない」「首相はポツダム宣言を当然読んでいる」「そもそもという言葉には、基本的なという意味もある」書けばキリが無い内容のない閣議決定、海外から見たら「こんな事を閣議決定している国って何なんだ、まともに付き合う国じゃないな」位だろう。
 
 

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“蚊帳の外”気にして…安倍首相が画策する米朝会談現地入り  【日刊ゲンダイ】

 来月12日にシンガポールで開催が予定されている史上初の米朝首脳会談。安倍首相が当日、現地入りするのではないかという仰天情報が飛び交っている。政府は、外務省の金杉憲治大洋州局長を派遣する方針だ。

 さんざん対北「圧力」を唱え、北朝鮮との対話を拒否してきた安倍首相が、今になってノコノコ出かける理由は何なのか。

 「安倍さんは北朝鮮問題で“蚊帳の外”といわれていることを非常に気にしています。政権が気をもんでいるのは、中国や韓国が米朝会談に何らかの形で参加すること。実際、その可能性はゼロじゃありません。そうなると、日本はますます『置いてきぼり感』が強くなってしまう。中国と韓国が現地入りするなら、とにかく自分も行って『一緒の写真に納まりたい』と考えているようです」(外交関係者)

 要するに、蚊帳の外と批判されないようにしたいというワケだ。一説には、安倍首相は24日から訪問予定のロシアで、プーチン大統領に「一緒にシンガポールに行こう」と呼びかけるのではないか、とか、米朝会談が行われる隣の部屋で待っているつもりらしい、といった話も流れている。

■金正恩に会えるのか

 問題は、たとえ現地入りしたとして、金正恩委員長に直接会うことができるのか、「蚊帳の外とバカにされたくない」という動機だけで、外交成果なんて期待できるのか、ということだ。元外交官の天木直人氏はこう言う。

 「安倍さんは、行くなら、金正恩と会わなければ、みっともなくて帰ってこられないでしょう。『拉致被害者全員の即時帰国』と意気込んでいる以上、手ぶらで帰国できるはずがない。成果ゼロでは、ただの恥さらしですからね。かといって、従来通り圧力一辺倒の主張を繰り返しに行くだけでは融和ムードに水を差すことになる。北は『拉致問題は解決済み』という立場です。仮に安倍さんがシンガポールに行くとして、どのような“成果”を持ってこられるか見モノですね」

 「外交の安倍」を自負しているようだが、安倍政権の5年間で拉致問題は何も進展していない。北朝鮮とコンタクトするルートすらない。「北京の大使館ルートを通じて対処」「米国と完全に一致」などと壊れたレコードのように唱え続けているだけだ。とうとう、金正恩から「日本はなんで拉致問題を直接言ってこないのか」と揶揄される始末である。どこが「外交の安倍」なのか。
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 「みっともなくて帰ってこれない」、万歳、そのままシンガポールでもマレーシアでもタイでも好きなところへ亡命してくれ。
 「蚊帳の外」の話の時欧米では「パーティに呼ばれていないのに俺が主役、みたいな顔をする」と言われていたがまさにその通りになりそうだね。恥ずかしい限り。
 ノコノコ出かけたのに呼び込んでくれなかったらもっと恥ずかしいぞ。


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与野党接戦の新潟知事選 “意外な怪文書”が飛ぶ戦いの構図  【日刊ゲンダイ】

 与党VS野党の一騎打ちとなる新潟県知事選は、24日告示される。現時点ではまったくの互角だ。

 自民党が実施したとされる世論調査では、与党が推す花角英世氏(59)は41ポイント、野党候補の池田千賀子氏(57)は38ポイントと大接戦だという。

 与党も野党も、投票日の6月10日まで幹部を大量投入する予定だ。立憲民主党の枝野幸男代表は20日、新潟入りし、自民党の竹下亘総務会長は25日に駆けつける。与野党が総力を挙げているのは、安倍首相に対する審判となる選挙だからだ。

■自民が負ければ安倍3選は赤信号

 「一騎打ちという構図もあって、この先マスコミは『安倍政権にイエスかノーかが争点』というスタンスで報道するでしょう。すでに野党は『モリカケ疑惑を抱える安倍政権に審判を下す選挙だ』と訴えています。投票日の6月10日は、国会が一番ガタガタする会期末(6月20日)前だけに与党サイドが敗北すれば、安倍首相は苦しくなるでしょう」(政治ジャーナリスト・泉宏氏)

 安倍自民党は政党色を消そうと必死だ。自民党幹部は現地に入っても街頭に立たず、企業回りに注力する方針だという。

 現地では、告示前から怪文書が飛びかっている。怪文書は相手陣営を誹謗中傷するものが一般的だが、なぜか悪口は一切書かれていない文書がばらまかれている。現地で取材しているジャーナリストの横田一氏が言う。

 「怪文書のひとつは、裏表カラー印刷の1枚紙です。なぜか、“この知事選は与野党激突ではない”といったことが書かれています。“オール新潟”という単語も出てくる。怪文書をばらまいた人物は、よほど与党VS野党という戦いに注目が集まることが嫌なのでしょう」

 与党が大敗すれば、安倍首相の総裁3選は消えてなくなるともみられている。
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 アベ3選を占う選挙なのに創価学会が自主投票ってなに、創価学会はやっとアベに見切りをつけた?前回は自公推薦候補だった、自民はよっぽど自信があるのか?






 Twitterコーナー、ご参考に

 立教大学大学院特任教授・慶應義塾大学名誉教授の金子勝氏のツイッター

 元外務省国際情報局局長の孫崎享氏のツイッター

 自由党の 小沢一郎事務所のツイッター

 社民党参議院議員 福島みずほ氏のツイッター

 東京新聞 政治部のツイッター

 東京新聞 ほっとwebのツイッター

 市民連合のツイッター

 関西市民連合のツイッター

 SADL大阪のツイッター

 上智大学 中野晃一教授のツイッター

 法政大学法学部 山口二郎教授のツイッター


 その他、こちらもどうぞ 
 
 

    
 

 

 

 

 

 

 

 

 

    

 

 

 

 

 

 

 

 

 



 

 

 

 

 

 

 

 

 





昨日の神戸
 最低気温  13.0度(02:55) 前日差-0.2度)
 最高気温  22.9度(14:06) 前日差+1.1度)

  今朝の神戸最低気温  17.2度 (05:25)  5月下旬並み 平年より0.6度高い  
   、

今日の神戸の
   日の出     4時53分 (昨日 4時53分)
   日の入り   18時59分 (昨日18時59分)

       日の出は昨日と同じ、日の入りも昨日と同じ


   今日の日の出から日の入りまでの時間: 14時間06分。

       

 北海道東方の低気圧は北上、低気圧から伸びる前線は日本海の高気圧に押されだいぶ東へ、朝鮮半島東岸の高気圧はゆっくり日本海を東へ進んだ、沖縄は曇り、九州から北海道まで晴れ。
     
          
 明日の朝、日本海にあった高気圧が太平洋側へ抜けるが西日本から北海道まで覆う、奄美諸島の低気圧が少し九州に近づき九州四国は曇りから雨に、沖縄は晴れ、九州、四国は曇り所により雨、中国、近畿から北海道まで晴れの予報。
     
     
     
     
 今朝は晴れ、気温は低くめ、山はすっきり、湿度がかなり低い、気温は上がったが湿度が低いのでさらっとしていた。
 今日の神戸の最高気温は  27.5度、昨日より 4.6度高く 平年より 3.9度高かった、今日の最高気温(今年最高)は6月下旬並みだった。
 明日は晴れ、朝の最低気温は 15.4度、昼の最高気温は  24.5度、夜の最低気温は  19.8度の予報。







【動画】共産党志位委員長「安倍政権は対北政策の転換を」

2018-05-21 | いろいろ

より

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【動画】共産党志位委員長「安倍政権は対北政策の転換を」

 5月16日に公開された日本共産党・志位和夫委員長へのインタビュー記事『対話による平和的解決 志位委員長語る米朝会談への期待』の全編動画です。記事では未公開だった部分も収録されています。

 急速に北朝鮮との距離を縮める米国や中国とは対照的に、「対話否定」「圧力一辺倒」を繰り返す日本の安倍政権の姿勢は破綻していると指摘。失敗を認めて、政策を大転換するべきと語っています。


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対話による平和的解決 志位委員長語る米朝会談への期待

2018-05-21 | いろいろ

より

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対話による平和的解決 志位委員長語る米朝会談への期待

 米朝首脳会談が6月12日、シンガポールで開催される。会談には、中国の習近平国家主席が出席するともいわれ、朝鮮戦争の「休戦協定」に署名した米中朝の3カ国首脳による「終戦宣言」が現実味を帯びてきた。米朝韓中など関係6カ国に平和解決に向けた要請文を送った日本共産党の志位和夫委員長にあらためて米朝会談への期待や、安倍外交に対する見解を聞いた。


 ――南北会談が実現し、史上初の米朝首脳会談の開催も決まりました。どう評価していますか。

 私たちは、関係6カ国への要請文で、「朝鮮半島の非核化」と「北東アジア地域の平和体制の構築」を一体的、段階的に進めてほしいと提起しました。南北首脳会談の「板門店宣言」で、「完全な非核化」と「年内の朝鮮戦争終結」が合意され、米朝首脳会談も日時と場所が決まった。まさに対話による平和的解決の歴史的チャンスが生まれており、北東アジア地域の情勢をがらりと変える世界史的な大変動が起こり得る情勢にきている。このチャンスを絶対に逃してはなりません。


 ――トランプ大統領、金正恩委員長ともに米朝会談の成功に自信をみせています。

 私が注目したのは7~8日に金正恩委員長が中国・大連を訪問して習近平国家主席と会談し、直後に米中首脳の電話会談が行われ、中国側は「段階的な解決」や、「北朝鮮の安全保障上の懸念を考慮」することを米側に求め、米側は「中国の立場を高く重視し、役割を称賛する」と応じたことです。

 その直後の9~10日、ポンペオ米国務長官が訪朝し、金委員長は「満足のいく合意に達した」述べました。そして米朝首脳会談の日時、場所が発表され、トランプ大統領は「大成功を収めるだろう」と。米朝首脳会談が成功を収めることを、かなり期待してもいいところまできているのではないでしょうか。


安倍政権は失敗を認め政策の転換を


 ――米中は急速に北との距離を縮めていますが、対照的なのが日本の安倍政権ですね。

 北朝鮮問題に対する安倍政権の姿勢は一言で言うと「対話否定」「圧力一辺倒」。これが今、大破綻していると思います。トランプ政権は一方で「圧力」を唱えながら、他方で「対話」を選択肢とするという「一定の幅」を持った対応を行い、今回は「対話」にぐっと舵を切った。しかし、安倍政権は「対話否定」「圧力一辺倒」できたために、こうした事態についていけない。ひとり取り残された状態です。

 拉致問題についても、せっかく解決のチャンスが生まれているのに、「対話のための対話では意味がない」「拉致問題の解決が対話の前提だ」といって対話に自らハードルをつくるという態度です。これでは道は開けません。


 ――日中韓の3カ国首脳会談でも、安倍首相は「最大限の圧力」を訴えていました。

 東京で行われた中韓首脳会談では、「北朝鮮に対して一方的に要求するのではなく、北朝鮮が完全な非核化を実行する場合、体制保証と経済開発支援などの明るい未来を保証するうえで、米国を含む国際社会が積極的に参加すべき」という内容で合意しています。「圧力一辺倒」の安倍政権との落差が際立ちました。このままでは歴史的な流れからさらに取り残されることになります。


 ――とはいえ、北の非核化に懐疑的な見方があるのも事実です。どこがポイントになるのでしょうか。

 非核化は最大の目標ですが、その実現のためには北朝鮮に「核がなくても安心だ」と感じさせる環境――南北、米朝、日朝の緊張緩和・関係改善・国交正常化を進めることが必要です。非核化と平和体制構築は一体で進めてこそ両方を実らせることができる。

 その実行方法は、2005年9月の6カ国協議共同声明に明記された「『約束対約束、行動対行動』の原則に従い、段階的に実施する」。双方が合意したことを誠実に実行することによって、相互不信を解消し、信頼醸成を図りながら目標に到達する。これが最も現実的な方法です。非核化には、核兵器や核物質、核関連施設がどこにあるのかを申告させ、それを検証し、次に廃棄し、さらに検証という段階がどうしても必要になると思います。


 ――安倍政権は今後、北に対してどう向き合うべきだと考えますか。

 安倍首相は北朝鮮問題を「国難」と言い募って解散までやった。北朝鮮の脅威を最大限利用し、安保法制(戦争法)や9条改憲などを進める口実にしてきました。しかし情勢の前向きの激変が起こっている。これまでの「対話否定」「圧力一辺倒」の失敗を認め、政策を大転換することを強く求めたいと思います。
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