阪神間で暮らす-2

テレビを持たず、ラジオを聞きながら新聞を読んでます

I am not Abe.   愛媛文書で大ウソ確定  アベ首相は獣医学部計画を知っていた

2018-05-23 | 日記




 世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる、Yuriko & Maeharaも追加だな。



   2017年都議選票前日の7月1日、安倍首相の「ホームグラウンド」とも言われているJR秋葉原駅前で、安倍首相は都議選初の街頭演説を行った。同駅前には日の丸の小旗を振る自民党の支援者が集まったが、聴衆の一部からは「安倍辞めろ」「安倍帰れ」などのコールが発生。声は次第に広がり日の丸の小旗を持った人達も「帰れ」「帰れ」とコールした、これに対して首相は「人の演説を邪魔するような行為を自民党は絶対にしない」と怒りを露わにした。いつも国会で率先してヤジを飛ばしているのに! 
   
そして聴衆を指差しながら一際大声で言い放ったのが
   「こんな人たちに負けるわけにはいかない」




  2017年2月17日の衆議院予算委員会において、「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」


  14年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。3年間、3本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。


  元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
  「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。


 安倍政権が進めるアメリカのためのTPP批准に反対します。


  忘れていませんよ、12年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
  言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。

  「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か?
  「ウソつかない。」自体が嘘



  TPP、ISD条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に
  

  農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など21分野

  自民党が2012年暮れの衆議院選挙で公約したTPPに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。

   
 拡大すると
   



 安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。



 〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー

 〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ルポ貧困大国アメリカⅡより)




 05/23(水)

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新証拠で大ウソ確定 安倍首相は獣医学部計画を知っていた  【日刊ゲンダイ】

 「首相案件」はもはや揺るぎようがない。メガトン級の決定的証拠が出てきた。加計学園問題をめぐり、中村時広愛媛県知事が21日、安倍首相が3年前に加計孝太郎理事長と面会した際、獣医学部新設についてやりとりしたことを示す新たな公文書を国会に提出したのだ。

 内容はまさに驚天動地。加計獣医学部計画について「知ったのは2017年1月20日」という安倍首相の国会答弁がウソ八百だったのは明々白々だ。

 愛媛県が国会に提出した27ページにわたる公文書を日刊ゲンダイも入手。文書には、加計学園から県への報告内容が記されている。

 15年3月の報告書には、同月3日、学園からの報告として〈2/25に理事長が首相と面談(15分程度)〉とあり、加計理事長が獣医学部について安倍首相に説明したと書いてある。安倍首相の主張する計画を知った時期より2年も前に、直接、加計理事長から計画を聞いていたのである。そのうえ、〈首相からは「そういう新しい獣医大学の考えはいいね。」とのコメントあり〉と、安倍首相が前向きなリアクションを示したことまで明記されていた。

 その続きには〈柳瀬首相秘書官から、改めて資料を提出するよう指示があった〉とも書かれていた。柳瀬唯夫元首相秘書官は10日の予算委参考人質疑で、15年4月2日に学園関係者と面会したことを認め、「アポイントがあればなるべく会うようにしていた」などと取り繕っていたが、自ら積極的に学園側に資料を出すよう求めていたのだ。

 一方、加計側も獣医学部新設に向け、相当焦っていたらしい。当時、新潟市が獣医学部新設に積極的だったことや、〈下村博文文科大臣が一歩引いたスタンス〉であることを不安視し、愛媛県にも官邸へ働きかけることを要請している。とりわけ、当時の認可権者である下村文科相が学部新設に後ろ向きな姿勢を示していることに危機感をにじませていたようだ。

 そこで焦った加計は、内閣府との面会アポも積極的に取り付けていた。15年3月の〈獣医師養成系大学の設置に係る内閣府及び首相秘書官訪問について〉と題された報告書には、〈学園から内閣府の藤原次長との相談日程が4月2日11時30分に調整できた〉〈学園としては柳瀬首相秘書官に4月2日午後3時から説明したい〉と記されていたのだ。

■「贈収賄」疑惑に発展も

 この愛媛県の公文書を読む限り、柳瀬氏がウソをつき続けていたのは、安倍首相の虚偽答弁を取り繕うことだけが目的ではなかったのだろう。国家戦略特区諮問会議の議長である安倍首相に“利害関係者”である加計理事長が飲食代やゴルフ代を供応した疑いまで浮上し、ヘタをすれば安倍首相が「贈収賄」に問われる可能性があるからだ。

 首相動静によると、第2次安倍政権発足の翌13年以降、安倍首相はたびたび加計理事長と会食。15年2月25日の「いいね」以前に4回、都内高級店で一緒に飯を食い、以降も計7回会食している。ゴルフは計4回だ。安倍首相は会食費やゴルフ代について「先方が払うこともある」と答弁していて、加計獣医学部新設計画を知った上で「ゴチ」されていたのであれば大問題だ。

「今回明らかになった愛媛文書は、安倍首相が学園の構想を知っていたことを裏付ける内容です。仮に飲食代、ゴルフ代を払ってもらっていれば、安倍首相は職務権限者としての責任を問われることになる。贈収賄や受託収賄事件に発展する可能性も考えられます。愛媛県知事はもちろん、加計理事長以下、学園関係者も国会に招致し、真相を明らかにすべきです」(政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏)

 加計学園は、「理事長が15年2月に総理とお会いしたことはございません」とコメント。安倍首相も加計理事長との面会を否定した。では、愛媛県がこれだけの詳細な記録を“捏造”したというのか。加計理事長の証人喚問は必須だ。
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 愛媛県は文章を捏造する必要もないししても仕方がない。それこそ加計とアベが絶対に会っていない、会食していない証拠を当事者の加計、アベが出さなければいけないのではないか。
 アベ陣営(アベ、菅ら)は官邸の記録は無いから確認できないと言っているが、官邸でないところで会ったかもしれないし、会う事がまずいとわかっていれば記録を残さずに入館したのだろう、アベの車に乗って入るとか。
 


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日大の対応が政府や官僚の弁明とダブる  【日刊スポーツ】

 ★悪質なタックルは悪質な命令で行われた。それをしないことも出来たのに、自分はやってしまった。その責任は自分にあるとした日大アメフト部の学生は最近の国家公務員の謝罪などとは全く違い、真摯(しんし)なものだった。彼の会見での発言は、彼がまだ経験しない日本のサラリーマンや公務員たちに与えた衝撃は大きい。理不尽なことを要求されてそれを断る勇気は彼にはなかったが、世間の注目を浴び幾多のフラッシュをたかれた学生はメディアの質問にも丁寧に答えた。

 ★日大も守ってくれない。周りの大人に見捨てられた孤立無援の学生は、霞が関で正直に答えたばかりに孤立無援の戦いを続ける前文科事務次官・前川喜平をほうふつとさせる。正直な告白に「証拠はあるのか」「悪魔の証明はできない」「勝手にやったこと」「犯罪とは言えない」「全く問題ない」との反撃や答えに慣れてしまった国民には学生の行ったことは決して許されないものの、立派に謝罪した学生にむしろすがすがしさすら感じたのではないか。チームにはチームの理屈がある。まさに内部の論理の強さに対して社会では通用しない独自のルール。トップの尻拭いをこの学生がしていると感じたのは今の国会の状況と重なるからだ。

 ★アメフト部の監督、コーチは表に出てしっかり説明することなく、辞任で体裁を整えたつもりだろうが、代わりにテレビ中継で謝罪したのは学生1人だった。元首相秘書官や前国税庁長官のうんざりするような弁明と、日大中枢の対応がダブって見える。近畿財務局では関係者の死人が出ていても司直は動いてくれない。学生の謝罪に正義の居場所を見ながら、学校経営者・加計孝太郎がこの1年余りの騒動で1度も発言しないでいることを許していることを恥ずかしく感じる。今度は大人が答える番だろう。
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 日大の対応のまずさと言うか逃げ切ろうとした態度、それに対し真摯な姿勢で記者会見した学生、まさに記事にあるように政権の醜さを思い出させた、加計学園に入った学生さんも可哀想な事だ、日大より劣るからね。
 


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「チャンネル桜」が該当動画削除 「慰安婦」問題で名誉毀損  【週刊 金曜日】

 取材された韓国人教授が「事実を歪曲された」と抗議していた『週刊文春』の日本軍「慰安婦」問題に関する過去の記事をめぐり、その記事の執筆者であるフリージャーナリストの大高未貴氏による名誉毀損が裁判で一部認められ、大高氏の一方的な主張をYouTubeで配信していた保守系ネット放送「チャンネル桜」が該当動画をすべて削除したことがわかった。

 発端となったのは、「慰安婦『調査担当』韓国人教授が全面自供!」と題して『週刊文春』2014年4月10日号に掲載された大高氏執筆の記事。「韓国人教授」はソウル大学名誉教授の安秉直氏のことで、1990年代初めの韓国での「慰安婦」への聞き取り調査に参加した中心的な人物だ。記事には、安氏が「実質的な“調査失敗”」を認めたなどと書かれているが、安氏は「まったくの捏造」だとした。

 記事が掲載された『週刊文春』の発売後、安氏が文教大学教授の山下英愛氏に相談すると、山下氏は記事に対する安氏の反駁文を日本語に翻訳しツイッターに掲載した。だが、大高氏はこれを山下氏による捏造文であるかのように「チャンネル桜」配信の動画で批判を展開。山下氏はネット上で誹謗中傷にさらされることになった。

 このため、山下氏は名誉毀損だとして大高氏を相手取り、15年に東京地裁に提訴。一部名誉毀損が認められたが、大高氏が控訴し、控訴審が昨年から始まっていた。そして今年1月、その判決が出て、動画は、山下氏が反駁文を捏造したかのような印象を与えるなどとして、一部名誉毀損が認められた。ただ、「反日の民間団体に属していた」など山下氏の経歴についての偏った説明を垂れ流したことなどについては名誉毀損が認められなかった。近年、「反日」というレッテル張りが横行し、過去の戦争責任や歴史を歪める一要素となっていることは、戦後73年という時代の中で再考していく必要がある。

(渡部睦美・編集部、2018年5月11日号)
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 裁判に負けて名誉棄損の動画を削除、櫻井よしこももう落ち目だ。
 


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愛媛新文書「15年2月加計氏と面会」 首相否定 根拠示さず  【朝日新聞】

 安倍晋三首相は22日の衆院本会議で、2015年2月に加計学園の加計孝太郎理事長と面会し、獣医学部新設について話したとする愛媛県の文書記録について、「お会いしたことはない」と否定した。官邸への入邸記録は廃棄されており、確認できなかったとしているが、政府として面会を否定するだけの具体的な根拠は示せていない。

 愛媛県が21日に国会に提出した文書には、加計学園からの報告として、加計氏が15年2月25日に首相と15分程度面会して獣医学部設置を説明。首相が加計氏に「そういう新しい獣医大学の考えはいいね」とコメントしたと記されている。

 これに対し、首相は22日朝、首相官邸に入った際に記者団の質問に答え、15年2月25日の面会を否定。さらに午後の国会答弁でも重ねて否定した上で、「入邸記録は使用目的終了後、遅滞なく廃棄する取り扱いとされており、加計理事長が官邸を来訪した記録は確認できなかった」と説明。また「加計理事長とは獣医学部の新設について話をしたことはない」とも強調した。

 菅義偉官房長官は22日の記者会見で、入邸記録とは別に首相の面会記録はないのかと問われ、「それはありません」と述べた「加計学園も2.日、「理事長が15年2‐月に総理とお会いしたことはございません」と面会を否定しており、政府・与党はこのまま面会を否定し続ける考えだ。

 しかし、入邸記録が廃棄され、確認できないというだけで、政府側からも加計学園側からも愛媛県の文書を否定するだけの具体的な根拠が示されているわけではない。自民党内からも「最初否定していて後で文書が出てきた今までのパターンから、総理が本当のことを言っているとは思えない」(村上誠一郎元行革相)などと公然と批判が出ており、問題は収まりそうにない。

愛媛知事「ありのままの報告」

 愛媛県の文書に記載されていた加計孝太郎理事長との面会を安倍晋三首相が否定したことについて、中村時広・県知事は22日、出張先の高知市で報道陣の取材に応じ、「それぞれの発言ですから、そうですかとしか申し上げられない」と話した。

 中村知事は提出文書について「何も改ざんする必要がない。ありのままの報告書類」と述べ、信頼性の高い記録だと説明。安倍首相が正直に答えていると思うかという質問には「わからない。国会で議論していただければいい」と答えた。

 学園側が面会を否定していることには、「(文書は)学園関係者の話としての備忘録。学園の関係者が、(当時)県にうそを言ったのかということは、可能性としてはある」と話した。当時の柳瀬唯夫。首相秘書官(現・経済産業審議官)が県職員との面会を認めないことには、「職員と会ったというのを、そんなに嫌がるのかが、わからない」と述べた。範囲を広げて関係文書の調査を続けている事も明らかにした。
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 何の証拠にもならない話で国民をだまし続けてきたアベ政権、公明党も同罪だよ、わかってる?公明党、創価学会の皆さん。
 

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与党、働き方法案採決提案 カジノ法案も審議入り  【朝日新聞】

 立憲民主党など野党は22日、安倍晋三首相が国会で加計学園問題に関し虚偽答弁を繰り返した疑いが強まったとして、関係者を国会招致して首相を追及していく方針を確認した。 一方、政府・与党は最重要法案と位置づける働き方改革関連法案やカジノを含む統合型リゾート(IR)実施法案の今国会成立をめざし、審議を加速させる方針だ。

 立憲など野党5党と衆院会派「無所属の会」の幹事長、書記局長は22日、国会内で会談し、愛媛県の中村時広知事の参考人招致に加え、学園の加計孝太郎理事長と柳瀬唯夫・元首相秘書官の証人喚間を求めることで一致し、与党に要求した。

 与野党は28日に衆参両院の予算委員会で首相が出席する集中審議を行う方向で調整に入ったが、関係者の国会招致には与党が難色を示している。

 国民民主党の玉木雄一郎共同代表はヽ加計氏との面会を否定した首相の説明に「記録が残っていない以上、来なかったことの証明には全くなっていないので、極めて信憑性の乏しい発言だ」と記者団に語った。

 22日の衆院本会議では、米国を除く11カ国による環太平洋経済連携協定(TPPll)をめぐり、野党5党が提出したTPP担当の茂木敏充経済再生相に対する不信任決議案を自民党、公明党、日本維新の会などの反対多数で否決した。カジノ実施法案は審議入り。政府・与党はギャンブル依存症対策基本法案と合わせて6月20日の会期末までの成立を図る。

 働き方改革関連法案を審議している衆院厚生労働委員会は22日の理事会で、23日午後に首相が出席する質疑を行うことで合意。与党は23日に採決することを提案したが、折り合いがつかなかった。野党内では与党が採決を強行することへの警戒感が強まっている。
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 経済界におしりをたたかれている自民党、めちゃくちゃなままの高プロを何が何でも通そうとカジノも抱き込み審議を目指す。
 野党は何としても阻止しなければ労働者は強制奴隷法に潰される。






 Twitterコーナー、ご参考に

 立教大学大学院特任教授・慶應義塾大学名誉教授の金子勝氏のツイッター

 元外務省国際情報局局長の孫崎享氏のツイッター

 自由党の 小沢一郎事務所のツイッター

 社民党参議院議員 福島みずほ氏のツイッター

 東京新聞 政治部のツイッター

 東京新聞 ほっとwebのツイッター

 市民連合のツイッター

 関西市民連合のツイッター

 SADL大阪のツイッター

 上智大学 中野晃一教授のツイッター

 法政大学法学部 山口二郎教授のツイッター


 その他、こちらもどうぞ 
 
 

 

 

 

 

 

 

 

 

 



    
 

 

 

 

 

 

 

 

 



 

 

 

 

 

 

 

 

 



 

 

    
 

 

    
 

 

 

    
 

 



昨日の神戸
 最低気温  16.8度(05:13) 前日差-0.4度)
 最高気温  27.6度(14:13) 前日差+0.1度)

  今朝の神戸最低気温  19.1度 (04:21)  6月上旬並み 平年より2.2度高い  
   、

今日の神戸の
   日の出     4時51分 (昨日 4時52分)
   日の入り   19時01分 (昨日19時00分)

       日の出は昨日より一分早く、日の入りは昨日より一分遅い


   今日の日の出から日の入りまでの時間: 14時間10分。

       

 奄美列島付近にあった低気圧は東へ進んだが途中で消滅、東シナ海にあった低気圧が朝鮮半島の南を通り日本を横断し太平洋側の四国沖に、中国からの前線と東海上の前線が低気圧により一線になる、中国大陸の高気圧が東へ進んでいる、沖縄は晴れ時々曇り、九州は雨のち曇り、四国、中国から北陸、関東まで雨、東北は曇り夕方には雨、北海道は曇り時々晴れ夜には雨。
     
          
 明日の朝、四国沖の低気圧は東へ進み関東沖の太平洋に移動、中国方面から高気圧が東シナ海に入り西日本を覆う、沖縄は晴れ、九州、四国から近畿まで晴れ、東海、関東は朝は雨のち晴れ、北陸は雨のち晴れ、東北晴れや曇り、北海道は晴れ時々曇りの予報。
     
     
     
     
 今朝は曇り、山はすっきり、その後8時ごろから小雨に、気温は低め、気温は上がらず、雨もそう大したことは無いが降りしきる。
 今日の神戸の最高気温は  21.1度、昨日より 6.5度低く 平年より 2.8度低かった、今日の最高気温は4月下旬並みだった。
 明日は曇りのち雨、朝の最低気温は 17.8度、昼の最高気温は  27.2度、夜の最低気温は  18.8度の予報。







ICAN運営委・川崎哲氏 「今こそ核兵器禁止条約の出番」

2018-05-23 | いろいろ

より

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ICAN運営委・川崎哲氏 「今こそ核兵器禁止条約の出番」

 北朝鮮の完全な非核化は実現できるのか。融和ムードに包まれた南北会談が終わり、来月12日には歴史的な米朝首脳会談が控える。関係諸国の思惑が渦巻く中、蚊帳の外に置かれた日本が本来、非核化で寄与すべきこととは――。

 昨年、核兵器禁止条約の国連採択に貢献し、ノーベル平和賞を受賞した国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)の国際運営委員を務める川崎哲氏が、熱っぽく語る。


■ 北の非核化には抑止力の論理を捨てるしかない


  ――まず南北首脳が署名した板門店宣言をどう評価していますか。

 「朝鮮戦争の終結」という文脈の中で「非核化」が位置づけられたことが重要です。日本では北朝鮮という変な国が核を持ち、物騒な動きをするのは意味が分からないという捉え方が一般的ですが、韓国の受け止め方はかなり異なる。

 私は韓国のNGO団体とも頻繁に交流を重ねてきましたが、彼らは朝鮮半島で北朝鮮と共に生きる当事者。変な国が突然、登場したわけではなく、北の核・ミサイル問題は朝鮮戦争が終わっていないことが要因との認識です。戦争終結は南北共通のテーマであり、戦争が終われば核で脅し合う必要性も消え、北が非核化を目指す動機にもなります。


  ――しかし、日本では「非核化の具体性に欠ける」「北にだまされるな」との論調が大勢です。

 それは「核が突然、出てきた」というアタマで見ているからです。北の核は突然、出てきたわけではない。北の視点で見れば、生存が脅かされ、いつ国を潰されるか分からないと怯えている。根底には戦争が終わっていないことへの恐怖があり、その根を絶たなければ、北の核・ミサイル問題は解決できません。核だけ排除しても根っこが残っていれば、また出てくるのです。


■ 朝鮮戦争という「根」を絶て


  ――南北両国が事実上の朝鮮戦争の当事国である米中首脳に会談を呼びかけた直後、トランプ米大統領が在韓米軍縮小を検討と報じられました。

 北が求めるのは自国だけでなく、「朝鮮半島の完全な非核化」です。韓国には現在、核兵器はありませんが、在韓米軍に核が配備される可能性は、いまだゼロではない。今後、北が在韓米軍のあり方に注文を付けるのは容易に想像できます。在韓米軍縮小報道は北の要望に対処する用意はあるとのメッセージ。南北が戦争終結に本気で取り組めば、トランプ大統領も追認せざるを得ないと思います。


  ――それでも北が核を放棄すると言っても「信用できない」が、世界の大勢ではないですか。

 過去の経緯を考えれば、簡単に信用できないのは当然です。しかし、ホンの数カ月前は朝鮮半島で戦争が始まり、核が使用される脅威がリアルに迫っていた。日本が巻き込まれる恐れもあったのです。恐ろしい緊張状態に戻りたくなければ、北は「信用できない」と言い続けても状況は変わらない。信用に足る非核化とは何かについて、知恵を出すべきです。その際、極めて重要なのが「検証」だと思います。


  ――具体的にどのような検証が必要ですか。

 歴史を振り返ると、1989年に東西冷戦が終結。米ソが核で睨み合う論理が失われ、互いに核削減を一気に進めた結果、両国の核兵器は半分以下に減りました。あれから30年。ついに南北朝鮮に残る「冷戦」を終わらせる上でも、米ソ関係を参考にすべきです。

 ソ連崩壊後に核を引き継いだロシアとアメリカは、相互検証措置を設け、互いに査察し、本当に核を削減しているのかを検証し合いました。共に条件を出し、実行すれば信頼度を高め、守らなければ信頼度は下がる。核を減らすには段階的に「信頼のテスト」を実施するしかない。北は豊渓里の核実験場を閉鎖・公開の方針です。これは信頼のテストの良い糸口になる。


  ――信頼は互いにつくり上げていくものだと。


 94年締結の「米朝枠組み合意」が2000年代にウヤムヤになったのも、米朝相互に問題があります。もちろん北も悪いけれど、米側も約束していたエネルギー供給が議会の強硬派の反発で予算を止められたり、非核化に向けた6カ国合意が結ばれた直後に米国は北に金融制裁を科したりしました。双方の約束の不履行によって関係がこじれたのです。


 圧力路線の行き着く先は際限なき軍拡競争


  ――朝鮮半島の非核化を達成するには、地道に信頼を築き上げる長い道のりが必要なのですね。

 そして今こそ核兵器禁止条約の出番です。昨年7月の国連採択に関わった者として、朝鮮半島の非核化のために禁止条約は生かせるものだと自負しています。最上の形は禁止条約の南北同時署名です。

 条約は核保有国の非核化プロセスを包括的に定めています。

 北が加盟すれば

  ▼核保有状況の申告
  ▼国際的査察の受け入れ
  ▼廃棄の検証
  ▼非核化状態の保証などの義務が生じる。そのプロセスは加盟する多国間の監視下に置かれ、信頼度も高い。トランプ大統領と金正恩委員長だけで非核化を進められたら、裏で何を話し合っているのか不安ですからね。


  ――韓国側はどうなりますか。

 北が恐れる領土内の核兵器設置や開発はもちろん、米国の核兵器使用や核を使った威嚇への援助行為も条約で禁じられます。条約の内容は核兵器不拡散条約(NPT)よりも厳しい。例えばドイツやオランダなどは米軍の核兵器を領土内に置いていますが、NPT違反にならない。つまりNPTだと、韓国が米軍の核を置くことは防げませんが、禁止条約なら北から見た脅威が完全に解消できます。私は禁止条約の活用がベストな解決策だと思いますが、残念ながら、米国も中国も韓国も国連で禁止条約を支持していません。


  ――被爆国の日本政府も非常に冷淡です。

 核保有国やその同盟国が必ず言うのは「厳しい安全保障環境の中で、我が国は核兵器の禁止条約には賛成できない」というセリフです。日本政府もそう。どこかで聞いた言い回しだと思ったら、北が核保有を正当化する論理と同じです。核保有国や日本はどのツラ下げて、北に「完全に非核化しろ」と言えるのか。抑止力のために、核保有はやむを得ないという発想から決別しない限り、北に付け入る隙を与えるだけです。


■ 広島・長崎・福島の知見を生かせ


  ――安倍政権は「核の傘」による抑止力を正当化し、強化しているフシがあります。

 「100%共にある」と米国に頼り切りですが、トランプ大統領が自国第一でICBMさえ飛んでこなければいい、と最終的に北の核を容認したら、どうする気なのか。日本は短距離の核ミサイルでも困る。米国とは環境が異なるのに、安倍政権は圧力一辺倒。「ウチが強く出たから、北もなびいた」という態度です。

 制裁は今のように交渉を始めるためなのに、安倍政権の政治手法は威張り散らして、相手をさげすみ、当座の支持を集めているだけ。どうやって交渉の道筋を切り開くつもりなのかはサッパリ見えません。北には完全かつ検証可能で不可逆的な核廃棄を求めながら、自分たちは核の傘で守って欲しいなんて理屈では議論になりません。交渉は平行線をたどり、結局、核の均衡が維持される。行き着く先は、北との際限ない核軍拡競争です。


  ――北の非核化プロセスに本来、日本はどのように寄与すべきですか。

 北朝鮮が核実験場などの査察を受け入れることを前提に、非核化の検証部分で貢献すべきです。公平な国連の下での検証制度の一翼を担い、お金も人も技術も提供する。国際社会で日本だけが活用できるのは、広島、長崎の被爆者援助や福島の除染作業などでの知見です。

 あれだけ核実験を重ねれば、北朝鮮にも被曝者はいるはず。日本でも未解決の問題は多々ありますが、少なくとも被曝者の援護や核廃棄物の処理などで何が困難かは理解しています。被爆国としての経験を生かし、朝鮮半島の平和と安定に貢献すれば、日本は世界に歓迎され、尊敬されると思います。

 被爆国の日本だからこそ「核は絶対にダメだ」と断言できるはず。広島、長崎の年老いた被爆者の方々が必死になって「核はダメだ」と、国際舞台で廃絶を訴えているのに、日本政府が核を容認している状況は非常に残念です。

(聞き手=本紙・今泉恵孝)

 ▽かわさき・あきら 1968年東京都生まれ。東大法学部卒業後、ピースデポ事務局長などを経て2003年からNGOピースボート共同代表。ICANでは10~12年副代表、12~14年共同代表、14年7月以降、国際運営委員で現在に至る。
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