世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる、Yuriko ＆ Maeharaも追加だな。
2017年都議選票前日の7月1日、安倍首相の「ホームグラウンド」とも言われているJR秋葉原駅前で、安倍首相は都議選初の街頭演説を行った。同駅前には日の丸の小旗を振る自民党の支援者が集まったが、聴衆の一部からは「安倍辞めろ」「安倍帰れ」などのコールが発生。声は次第に広がり日の丸の小旗を持った人達も「帰れ」「帰れ」とコールした、これに対して首相は「人の演説を邪魔するような行為を自民党は絶対にしない」と怒りを露わにした。いつも国会で率先してヤジを飛ばしているのに！
「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と
2017年2月17日の衆議院予算委員会において、「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」
１４年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。
元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。
安倍政権が進めるアメリカのためのＴＰＰ批准に反対します。
忘れていませんよ、１２年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。
「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か？
「ウソつかない。」自体が嘘
ＴＰＰ、ＩＳＤ条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に。
農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など２１分野
自民党が２０１２年暮れの衆議院選挙で公約したＴＰＰに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。
拡大すると
安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。
〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー
〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ﾙﾎﾟ貧困大国アメリカⅡより)
０５/１２（土）
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森友交渉記録500ページ超…次々暴かれる財務省の隠蔽工作 【日刊ゲンダイ】
また「ない」と強弁した文書が見つかった。森友学園問題を巡り、日本テレビが９日、財務省側と森友学園の「面会・交渉記録」が５００ページ以上存在すると報じた。これまでに明らかになった１４の改ざん文書とは別に、２０１４～１６年の交渉記録が残っていたのだ。財務省側と学園の籠池泰典前理事長とのやりとりに加え、昭恵夫人や複数の政治家の名前も記されているという。国会で「交渉記録はない」と強弁していた佐川宣寿前国税庁長官はもちろん、「紙もデータも削除したと承知している」と言った麻生財務相に、「記録の保存期間は１年未満。破棄している」との太田充理財局長の答弁も大ウソだったわけだ。
「今回、存在が明らかになった面会・交渉記録は、既に財務省を捜査中の大阪地検特捜部が押収しているもようです」（永田町関係者）
つまり、交渉記録はずっと財務省の手元にあったということだ。交渉記録を再三にわたり情報開示請求してきた上脇博之神戸学院大教授は、「以前から財務省が記録を隠し持っていると思っていました」と、財務省の隠蔽をこう看破する。
「昨年３月上旬に近畿財務局に交渉記録を開示請求し、５月初旬に開示決定通知書が届きました。通知書には、もろもろの交渉記録を『開示する』と記載があったのに、同月中旬に実際に開示された資料には交渉記録が一切含まれていなかった。一度、開示すると決めたものを、なぜ後になって開示しなかったのか。もともと、近畿財務局は開示する意思を持っていたが、本省などから何らかの指示を受け、差し止めたのではないか。そう疑われても仕方がありません」
「関与していたら総理も国会議員も辞める」――。財務省のムチャな隠蔽工作は、やはり安倍首相の答弁が原因だったに違いない。
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おそまつ「しんちゃん」の暴言「関与していたら総理も国会議員も辞める」に慌てふためいた官僚が改ざん、隠蔽に走ったのは明らか、前言通り即やめて頂こうか。
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値上げ必至か、水道民営化を促すＰＦＩ法改正案 【週刊 金曜日】
森友学園、加計学園の問題の陰に隠れてしまっているが、国会では「公の領域」をめぐる重要な法案が審議入りしている。PFI法（民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律）の改正案である。
安倍政権は「コンセッション」の推進を成長戦略の柱に位置づけている。コンセッションはPFIの一種で、国や自治体が公共インフラの所有権を保持したまま、運営を民間企業に任せてしまう民営化の手法だ。PFI法が成立したのは1999年だが、民間企業が公共インフラの運営に携われるようになったのは2011年の法改正以降だ。今回の改正案が成立すれば、地方議会の議決なしで自治体は運営権を売却でき、自治体の承認が必要だった利用料金の設定も届け出で済むようになる。上下水道事業のコンセッションを促進する狙いがある。
流れを先取りするようにこの4月から、日本初の下水道事業のコンセッションが浜松市でスタートした。20年間の契約で運営権を買い取ったのは６社企業連合。「水メジャー」とも呼ばれるフランスのグローバル企業「ヴェオリア」の日本法人２社のほか、JFEエンジニアリング、オリックスなどで、市の下水の約５割を処理する西遠浄化センターなどの運営を始めている。
水道民営化を世界に先駆けて推進したのは、英国のサッチャー政権（1979―90年）だった。「新自由主義政策の切り札」として導入されたわけである。一方で、水道の民営化は1990年代以降、発展途上国で盛んになった。なぜかというと、世界銀行が融資の条件として民営化を迫ったからだ。
結果はどうだったのか。玉真俊彦著『水ビジネスの教科書』（技術評論社）によると、発展途上国の上下水道民営化プロジェクトの約３分の１は失敗に終わり、失敗例の多くは「再公営化」されたという。失敗例としてしばしば取りあげられるのがブエノスアイレス（アルゼンチン）、ジャカルタ（インドネシア）、マニラ（フィリピン）などだ。
先進国に目を向ければ、水ビジネスの本場フランスの首都パリの例がある。シラク元大統領が市長だった1985年にヴェオリアなどと委託契約を結んだものの、契約は2009年末に打ち切られ、パリ市は2010年から水道事業を「再公営化」した。容易に想像がつくことだが、契約打ち切りの主な理由は水道料金の上昇だった。
安倍政権で水道民営化を含む「公的サービス・資産の民間開放」の火つけ役となり、議論をリードしてきたのは産業競争力会議（現在「未来投資会議」）である。主査として指揮をとった竹中平蔵氏は次のように発破をかけた。
〈我々は、アベノミクスの「新三本の矢」によるGDP600兆円の達成に向けて、PPP/PFIの活用拡大に向けた取り組みを大きく前に進めることを求められている〉（2016年4月14日の会議に提出された“竹中ペーパー”の冒頭文）
だが、誰もが知る国際都市を含む世界の失敗事例が物語っているのは、「社会的共通資本としての水」という視座を忘れた水道民営化など決して長くは続かないということである。
（佐々木実 ささき みのる・ジャーナリスト。２０１８年４月２０日号）
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開発途上国は言うに及ばず先進国でも失敗しているのにごり押しで民営化を迫る竹中平蔵、裏で金が動いているんだろう、でなけりゃ他国の失敗にも学ばない単なるバカ。
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区長日程表を「毎日廃棄」公文書を捨てまくる杉並区 【週刊 金曜日】
財務省決裁文書改竄や防衛省日報問題など、国政で、公文書・行政文書の信頼性・管理体制が問題になっているなか、東京都杉並区・田中良区長の日程表が、公文書としての管理がなされないまま「毎日廃棄」されている事実が発覚した。杉並区文書等管理規程に違反している疑いがあるが、あらためられる気配はない。問題が発覚したのは３月６日の予算特別委員会。山田耕平委員（共産）が、区長の公用車の私的利用を指摘した際、林田信人秘書課長が、区長の日程表を毎日廃棄している旨答弁した。
文書等管理規程は、公文書の分類・管理を義務づけた上で、１年～長期（永年）の保存期間を設定している。林田秘書課長の答弁に疑問を感じた筆者は、３月14日付で「区長日程表」の開示を求めて情報公開請求した。結果、前日の３月13日までのものはすでに「廃棄ずみ」扱いにされていた。
秘書課に廃棄の根拠を尋ねると、「文書分類表に記載がなく、保存する必要のない文書なので、廃棄できる」と説明した。また、文書等管理規程には例外的に「保存を要しない文書等」を「随時」廃棄できるとの規定があり、区長日程表はこれに該当するという。
だが、規程をみると、公文書はすべて分類して管理せよと定めている。日程表を分類・管理していないこと自体が問題ではないのか。そう尋ねると、「保存が不要だから分類しなくてよい」と苦しい釈明が返ってきた。
廃棄を中止するよう秘書課や議会に申し入れたが「毎日廃棄」の方針はやめないという。やむなく筆者は現在、情報公開請求を毎日行なって廃棄を食い止めている。
一方、区議会議長の予定表についても、同様に毎日廃棄されていることが判明した。文書管理がなされずに「随時」廃棄されている公文書はほかにもありそうだ。
杉並田中区政の腐敗は深刻だ。
（三宅勝久・ジャーナリスト、2018年４月20日号）
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文書規定にないから、と誰が決めているのか、誰かが言わなきゃ公務員は一般的な文書規定に則って残すだろう、それが一般公務員、区長か議長か背景は誰か。
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連休“水入り”が政権に味方 【日刊スポーツ】
★元首相秘書官で経産省経済産業審議官・柳瀬唯夫の参考人招致。昨年７月の国会答弁よりは前進したが、あとは首相・安倍晋三の壁に阻まれる。与党・自民党も官邸も連休明けから少し余裕が出てきた。「そりゃ野党６党が崩れ、国民民主党は審議拒否しないという。一枚岩でなくなった時点で野党の勝機なき審議拒否批判で勝負あった。野党は議長裁定まで演出したが結局正常化するしかなかった」（自民党国対筋）。
★野党は柳瀬証人喚問の戦術を転換、副総理兼財務相・麻生太郎の財務大臣責任を追及すれば連休前にも辞任に持ち込めるという絵を立憲民主党国対委員長・辻元清美は描いたものの、逆に麻生は「セクハラという罪はない」「セクハラは親告罪」と火に油を注ぐような発言で焦点が散漫になり、野党は崩れた。加えて国民が「また森友の資料が財務省で見つかる」「加計学園デモ資料が農水省に次いで文科省でも見つかる」など野党だけが飛びつくも決定打のない散発的情報にうんざりし、飽きてしまった。
★連休の水入りは政権に軍配を上げたといえる。加えて米中韓北の目まぐるしい動きにメディアが「日本置いてきぼり論」を展開するも、外交は安倍に任せるべきという声が国民から出てきていることが大きい。麻生の世間ずれは国民の常識だが閣内も党内からも、与党の女性議員からも麻生批判が出ない。政府も与党も全体がセクハラやパワハラの認識がずれているのだろう。与党が許し、無反応を貫けば収まると踏んでいるのだろう。全体的には政府与党が野党をなめているから起こることだが、同時に国民もいいように世論誘導されたということでもある。すべての問題が解決しないまま、安倍３選が現実味を帯びる。
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とんでもない連休が明けても国民の関心は霞が関の不正の原因は？アベ首相は何を指示したのか、誰が忖度しろと言ったのか、知りたいと思っているよ。
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「高プロ」制度 論点鮮明 働き方改革法案 野党追及 【朝日新聞】
「対象拡大なし崩し」「働き過ぎ防げない」
働き方改革関連法案の国会審議で、野党が削除を求めて対立する高度プロフェショナル制度(高プロ)の論点が鮮明になってきた。政府は労働者が柔軟に働けるとメリットを解くが、野党は対象の拡大や働き過ぎに歯止めをかけられないと追及を強める。導入の是非に関する労働者調査の対象が十数人だけだったことも明らかになった。高プロは、年収1075万円以上の一部の専門職の労働時間規制を外す制度だ。金融商品開発といった5業務などを対象に想定しており、加藤勝信厚生労働相は11日の衆院厚労委員会で「これらを念頭に法案成立後あらためて検討し、省令で規定する」と説明した。政府は、対象業務の基本的な考え方の変更や年収要件の引き下げには法改正が必要とも説明する。ただ、省令は国会審議を経なくても変えられるため、野党は対象業務がなし崩しで広がる恐れがあると追及する。
働き過ぎを防ぐためとして、高プロが適用される労働者には年104日以上の休日を与えるなどの健康確保措置を企業に義務づける規定もある。ただ、これだと4週間で4日体ませれば残りの24日は24時間働かせても適法だ。野党は「働き過ぎを防げず、過労死を助長する」と追及するが、加藤氏は、高プロは労働者が自ら働く時間帯を決める制度だとし、「例えば24時間働きなさいと業務命令を出せば、要件を満たさず高プロは適用できない」とした。
また健康確保措置の実施状況はヽ企業が制度の利用を労働基準監督署に届け出てから6カ月後に報告することが想定されている。加藤氏は9日の審議で、この報告時期は「幅広く議論をしていく必要がある」と見直しの可能性を示唆した。
11日には本人同意をめぐる議論もあった。高プロの適用には労働者本人の同意が条件だが、会社側が強要するとの指摘もある。加藤氏は法案に盛り込んだ労使が決議すべき内容に触れ、「同意しなければ解雇するなど不利益な取り扱いをしてはならないと明記されている」と理解を求めた。
だが、いったん高プロを適用された人が同意を撤回する手続きについては定めがない。この点を野党から追及されると、政府側は今後検討すると表明した。
また、高プロは経済界が長年要望してきたものだが、働き手にどれだけニーズがあるかは不透明だ。これについて9日の審議で野党からただされると、加藤氏は制度の創設にあたり、労働者に調査した結果、労働時間規制を外すことに賛成の意見があったとした。
ところが、何人の労働者に聞いたかを問われると「十数人からヒアリングをした」と答弁。立憲民主党の岡本章子氏は「労働者は七千万人いるのにばかにしている」と批判した。
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経営側が求めていた、と言う事は「働く側」ではなく「働かせる側」にメリットがあると言う事、それに1075万円以上の縛りがあるとは言っても経営側は以前から400万円と言っており、変更に国会審議の必要ない政令で変更できるようになっている。
それにしても何人にヒアリングしたのか、労働者をばかにし切った厚労省だ、それにしても上西教授が書いていたが加藤大臣のはぐらかしやまともに答えないで次官を伸ばすなどあの大臣はあほじゃないわ。
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稼働２５０日で廃炉方針 もんじゅ経費1兆1313億円 【朝日新聞】
ほぼ稼働しないまま廃炉となる高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)について会計検査院が調べたところ、研究や開発のために少なくとも1兆1313億円の経費がかかっていたことがわかった。このうち約4割を占める保守管理費のなかには、必要性に疑いのある契約が複数含まれていた。
検査院が11日に国に報告した内容によると、決算書などの保存が確認できた1971年度～2016年度の研究・開発経費は1兆1313億円。このうち4382億円は、燃料の加工が始まつた1989年度以降の保守管理費が占めていた。検査院として、費用の総額や内訳を初めて算定した。「もんじゅ」の保守管理をめぐっては、1万個以上の機器の点検を怠っていたなど、数々の不備が指摘されてきた。検査院の検査では、これ以外にも、交換が予定されている機器に点検を実施したり、性能試験の再開が見込まれないのに試験の準備作業を続けたりするなど、不要とみられる契約がみつかった。
国は2047年度までに廃炉を完了させる計画で、最低でも3750億円がかかると見込む。検査院は、廃炉費用に人件費や固定資産税が含まれていないことを挙げ、さらに費用が増加する可能性を指摘した。
本格的な稼働には至らず、性能試験での稼働日数は250日。検査院は、性能試験開始以降の技術成果の達成度も独自に試算したが、結果は当初の目標の16%にとどまっていたという。
後継炉計画再考を
1兆円を超す国費を投じながら、技術成果の達成度はわずか16％。会計検査院の「もんじゅ」に関する報告書が明らかにしたのは、半世紀以上も国の原子力政策の中核だった高速増殖炉開発の讃嘆たる結末だ。
達成度の内訳は「機器・システム試験関連」16%、「炉心試験・照射関連」31%、そして「運転・保守関連」が0%。実用化に欠かせない基本性能を確認する原型炉の役割は、ほとんど達成できなかった。
問題は、政府がこの現実を直視しないことだ。
廃炉決定時、政府は「もんじゅ」によって「高速炉開発に資する様々な技術的成果が獲得された」などと意義を強調。原型炉での失敗を省みず、より実用段階に近い実証炉開発に乗り出す方針まで打ち出した。経済産業省はいま、後継炉開発の工程表づくりを進める。
基礎を飛ばして、より難しい課題に挑むのは、技術開発の常識にかなわない暴挙だろう。政府は現実を直視し、高速炉開発計画を再考すべきだ。
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開発過程を詳しく知らないから何とも言えないんだが実用段階になるまでには開発段階で規模の小さいものを作り実験を重ね修正しながら進める、その実験段階が「もんじゅ」なら大き過ぎたんじゃないかと思う。
それにしても「もんじゅ」に懲りずに「より実用段階に近い実証炉開発に乗り出す方針まで打ち出した」って単なるバカだろう、こんな経産省には任せられない。
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今井秘書官は把握 柳瀬氏「面談隠し」やっぱり官邸ぐるみ 【日刊ゲンダイ】
やっと行われた柳瀬唯夫元首相秘書官の参考人招致。相変わらず、記憶の曖昧さが際立つも、安倍首相の関与だけはキッパリと全否定。周到に練ったシナリオに従い、うまくしのいだかに見える柳瀬氏だが「オヤッ」という場面があった。官邸の実力者、今井尚哉首相首席秘書官の名前を出したシーンだ。柳瀬氏の「加計面談隠し」は、官邸ぐるみで行われた疑いがある。
柳瀬氏は２０１５年３～６月の短期間に３回も加計関係者と面談していたことを認めた。安倍首相への報告を問われた柳瀬氏は「全く総理にお話ししたことはございません」と答弁したが、今井秘書官についてはこう答えた。
「昨年７月、閉会中審査があった。今井秘書官から、事実関係の問い合わせがあり、加計学園の事務局の方や元東大教授と官邸で会ったという事実を伝えた」
昨年７月の閉会中審査も、柳瀬氏が出席し、加計問題について何を語るか注目されていた。恐らく、気が気でない今井秘書官が「おい柳瀬、大丈夫か」と問い合わせたのだろう。
「加計面談」を隠し続けた柳瀬氏に批判が集中しているが、昨年７月の時点で、安倍首相と一心同体である今井秘書官も「加計面談」を把握していたということだ。どうにも怪しいのは、翌８月、朝日新聞の取材に対し、柳瀬氏が加計幹部の同席を「記憶にない」と、かたくなに否定していることだ。
■認可直前の最悪のタイミング
いったい、柳瀬氏は今井秘書官とどんなやりとりをしたのか。実は、安倍官邸はその頃、加計面談が表に出ることを極度に嫌がっていたという。
「７月の閉会中審査で柳瀬氏が何を語るのかは、安倍首相も大きな関心を持っていたはずです。というのも、加計学園の獣医学部設置を認めるかどうか、文科省・大学設置審の認可の判断が８月末に迫っていたからです。もし、認可判断直前に柳瀬秘書官が３回も官邸で加計関係者と面談していたことがバレると“大炎上”は避けられない。認可どころでなかったはずです。安倍官邸は、加計面談を隠したかったはずです」（官邸関係者）
結局、獣医学部設置は１１月に認可答申され、今春、開学にこぎつけている。今井秘書官への報告を明かした柳瀬氏の本意は不明だが、加計面談は柳瀬氏ひとりで抱えていたわけではない。野党は今井秘書官を追及すべきだ。
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柳瀬元秘書官は知っていて言わなかった、そして直接首相には話さなかったとしても今井首席秘書官には報告していた、と言う事は首相は十分知っていたというか首相からの指示が今井首席秘書官から柳瀬氏に下りていたんだろう、だから去年の８月には記憶にないを繰り返したんだろう。
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贈収賄に発展も 安倍・加計「ゴルフ代」は誰が払ったのか 【日刊ゲンダイ】
１０日に行われた柳瀬唯夫元首相秘書官の参考人招致。野党サイドが密かに注目したのが、“ゴルフ代”をめぐるやりとりだ。柳瀬氏が、２０１３年５月６日、安倍首相や加計学園の加計孝太郎理事長らと一緒にゴルフをしたことを認めると、質問に立った長妻昭議員は「ゴルフ代は誰が払ったのか」と執拗に追及している。
柳瀬氏が「自分は払っていない」と答えると、すかさず「誰が払ったのか、加計学園のおごりなのかそうでないのか、それはちょっと重要だ」と畳みかけている。
実際、加計学園がゴルフ代を負担したかどうかは重大だ。安倍首相が“贈収賄”に問われる可能性が出てくるからだ。
国家戦略特区は、１０日に柳瀬氏が認めたように、首相の直轄案件である。安倍首相に“職務権限”が発生すると考えるのが自然だ。もし、安倍首相が加計学園から食事やゴルフなどの供応を受けていたら“贈収賄”に問われる可能性がある。加計学園は、国家戦略特区を利用して獣医学部を新設したいと申し入れていた“利害関係者”だったからだ。
長妻議員が「これは委員長、ぜひ調査していただきたい」と念を押したのも、刑事事件に発展する可能性があると分かっているからだろう。
■ポイントは「いつ知ったか」
はたして、ゴルフ代は誰が払ったのか。安倍首相は国会で「先方が払うこともある」と答弁している。もちろん、贈収賄に問われる可能性があるのは、２０１３年５月６日のゴルフ代に限らない。今治市が獣医学部新設を提案して以降、少なくても安倍首相は加計理事長と６回会食を重ね、４回ゴルフを一緒にしている。
法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）が言う。
「やはりポイントは、いつ安倍首相が、加計学園の獣医学部新設計画を知ったかでしょう。利害関係者だと分かっていながら、供応を受けていたとしたら刑事罰に問われる可能性が出てきます。安倍首相が、『知ったのは加計学園が事業者に認定された２０１７年１月２０日だ』と言い張っているのも、贈収賄に問われる危険性を分かっているからでしょう。しかし、事業者に認定されるまで知らなかったという説明は、いかにも不自然です。まずは、すべての会食費とゴルフ代について、どちらが払ったのか、明らかにすべきです」
やはり、加計理事長の証人喚問が必要なのではないか。
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柳瀬やるな～、柳瀬が払っていないって事は誰が払ったんだって事、首相が払ったのならその金はどこから出ているのか、一事業者、あるいはお友達とのゴルフにまさか官房機密費が使われたんじゃないだろうな。
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首相会食受け柳瀬氏助言 加計側に学部新設対応策 【東京新聞】
学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部開設を巡り二〇一五年四月、学園や愛媛県幹部らが柳瀬唯夫首相秘書官（当時）と面会した際、学園側出席者が「安倍晋三首相と加計孝太郎学園理事長が会食した際、『下村博文文部科学相（当時）が、加計学園は課題への回答もなくけしからんといっている』との発言があった」という趣旨の説明をしたことが、政府関係者の証言で分かった。この発言を受け、柳瀬氏は「課題への取り組み状況を文科省に説明するのがよい」と、学園側に助言したという。
このやりとりは面会に同席した県幹部が作成した文書に記載されている。下村氏はこれまで発言を否定。柳瀬氏も十日の衆参両院の参考人質疑で、「そのような話が出た記憶は全くない」と答弁したが、安倍首相が一五年四月二日の面会前から、学園の獣医学部開設計画を聞かされていた可能性が出てきた。
政府関係者によると、学園関係者が「（下村氏の指摘への）対応策について意見を求めた」ところ、柳瀬氏が「今後、策定する国家戦略特区の提案書と併せて課題への取組状況を整理して、文科省に説明するのがよい」とアドバイスしたとされる。こうしたやりとりは、県文書に記載されているが、発言者が明示されていなかった。
柳瀬氏は参考人質疑で、一五年二月から六月の間に加計学園関係者らと首相官邸で三回面会したと認め、国家戦略特区での獣医学部開設を協議したと明らかにした。しかし、四月の面会の際、安倍首相と加計理事長の会食が話題になったことを「記憶がない」とし、自身の助言についても「私がそういう発言をしたという覚えもない」と述べた。
安倍首相は昨年七月の国会で、学園の学部開設を知ったのは「（学園が事業者に正式決定した）一七年一月二十日」と答弁している。下村氏はこれまで「加計学園は課題への回答もなくけしからん」という趣旨の発言について「全く言っていない」と否定している。本紙は十一日、下村事務所にあらためて質問状を送ったが、期限までに回答はなかった。
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これがあるから柳瀬元秘書官は愛媛県職員の事を覚えていないとしらを切ったのか、愛媛県が出てくると愛媛間の文書の内容を明らかにしなければならないしすれば首相の関与がはっきりするからな。
Ｔｗｉｔｔｅｒコーナー、ご参考に
立教大学大学院特任教授・慶應義塾大学名誉教授の金子勝氏のツイッター
元外務省国際情報局局長の孫崎享氏のツイッター
自由党の 小沢一郎事務所のツイッター
社民党参議院議員 福島みずほ氏のツイッター
東京新聞 政治部のツイッター
東京新聞 ほっとwebのツイッター
市民連合のツイッター
関西市民連合のツイッター
ＳＡＤＬ大阪のツイッター
上智大学 中野晃一教授のツイッター
法政大学法学部 山口二郎教授のツイッター
昨日の神戸
最低気温 １１．０度(05:21) 前日差-０．６度)
最高気温 ２３．５度(14:45) 前日差+６．４度)
今朝の神戸最低気温 １４．７度 (05:00) ５月上旬並み 平年より１．０度低い
、
今日の神戸の
日の出 ４時５９分 (昨日 ５時００分)
日の入り １８時５３分 (昨日１８時５２分)
日の出は昨日より一分早く、日の入りは昨日より一分遅く
今日の日の出から日の入りまでの時間： １３時間５４分。
関東沖の高気圧が東へ進みはるか太平洋に、千島列島の低気圧は北東へ進みアリューシャン方面へ、中国の前線が東へ進み東シナ海に、沖縄は晴れ、九州から関東まで晴れ、北陸、東北は曇り、北海道まで晴れ。
明日の朝、東シナ海に延びてきた前線は近畿付近まで延び朝鮮半島西岸の低気圧は日本海に入り東日本に影響を、沖縄は晴れ、九州、四国、中国は雨、近畿、東海、北陸、関東まで曇りのち雨、東北は曇りや雨、北海道は曇りのち雨の予報。
今朝は晴れ、山はすっきり、気温は低め、気温は上がるがそれほど暑くない、風が強い、予報は曇りだが午前中も晴れだった、バンダナとチョッキで出かけた。
今日の神戸の最高気温は ２２．９度、昨日より ０．６度低く 平年より ０．８度高かった、今日の最高気温は５月中旬並みだった。
明日は曇りのち雨、朝の最低気温は １６．７度、昼の最高気温は ２１．３度、夜の最低気温は １９．１度の予報。
来週の天気は
より
森友・加計問題、自衛隊の日報隠蔽に続き、財務次官“セクハラ”辞任で安倍政権が末期状態だ。
柳瀬氏によると、最初の面会は同年2～3月ごろ。学園側からの要請で会い、獣医学部の新設を計画しながら、実現できていないなどと話を聞いたという。4月ごろには国家戦略特区での獣医学部新設を検討していると説明を受け、愛媛県今治市が6月に特区を申請した前後にも会って報告があったという。
10日午後の参院予算委員会。柳瀬氏は午前の衆院予算委と同じ内容の弁解を続けた。「私は一貫して今治市や愛媛県の方とお会いした記憶はなく、加計学園やその関係者の方とお会いした記憶があると。そこは一貫している」
立憲民主党の蓮肪氏は指摘した。「一貫してあなたは加計学園の関係者と会った、とは言っていない」「聞かれていないから言っていないというだけで、不誠実だ」
安倍晋三首相が大型連休前半に中東各国を歴訪した際、「中東の安定と和平に貢献したい。イスラエル、パレスチナの双方に建設的な関与を働きかけたい」と語ったことに驚いた人は多かったのではないか。旧知のアラブ研究者がメールでこう怒っている。
より
沖縄防衛局が沖縄県名護市で進める辺野古新基地建設の埋め立て工事をめぐり、マヨネーズのように超軟弱な海底地盤が広範囲にあることが判明。工事を阻む大きな要因になると波紋を広げている。
三菱重工業と伊藤忠商事が国際コンソーシアム(企業連合)をつくって進めてきたトルコのシノップ原発計画が難航している。三菱重工が事業の実現可能性を調査したところ、当初の想定では採算が合わないとわかったからだ。日本の成長戦略の柱として、安倍晋三首相のトップセールスで始まった原発輸出計画は、経済性を見いだしにくくなっている。
関西電力大飯原発4号機が9日、再稼働した。関電は美浜原発3号機など残る3基の再稼働にも一定のメドをつけており、将来の建て替えにも意欲を示す。世論の反発は強いままだが、国も原発の割合を増やす仕組みの検討を進めている。 
4号機は、今年3月に再稼働させた3号機とともに、関電で最大の出カ118万計ワット。2基で年間1200億円分の火力発電の燃料を減らせる。これを原資に昨年8月に続いて料金を下げ、東日本大震災後の2回の値上げや電力自由化による競争で失った顧客の取り戻しを狙う。
それでも、経済産業省は後押しの仕組みを検討。石油や石炭などの燃料を使わずに発電したことを示す証書を売買する「非化石価値取引市場」を近く立ち上げ、原発の電気も19年度以降に対象とする方針だ。
国内製薬最大手、武田薬品工業のクリストフ・ウェバー社長がアイルランドの製薬大手シャイアーの買収合意から一夜明けた9日、東京都内で記者会見し、「グローバルのスケールで競争力を獲得できる」と買収の意義を強調した。会見後に朝日新聞のインタビューに応じ、買収手続きを終えた1年後から買収の効果が出始めると自信をみせた。
柳瀬唯夫元首相秘書官（現・経済産業審議官）の参考人招致が１０日、行われる。官邸で加計学園関係者と面会した事実を認める方針――と報じられているが、もし、その通りであれば、政府のこれまでの説明はひっくり返ることになる。
防衛省は８日、「ばか」「気持ち悪い」などと小西洋之参院議員に暴言を吐いた防衛省統合幕僚監部の３等空佐を軽微な訓戒処分にすると発表した。軽い処分にした理由は「私的な立場での言動だから」「文民統制を否定するという評価にはならない」と説明している。しかし、大甘処分もいいところだ。
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米国のトランプ大統領が、４月に安倍首相と会談した際、在韓米軍の削減や撤退の可能性に言及していたことが分かった。これに対し、東アジアの軍事バランスが崩れることを懸念した安倍は、その場で反対の意向を伝えた――。５日の読売新聞が１面で報じた“スクープ”だ。安倍の危険な正体を端的に伝えている。
９日には日中韓３カ国の首脳会談が東京で開かれるが、安倍はここでも韓国の文在寅大統領や中国の李克強首相に対して、圧力継続の必要性を説く方針とみられる。
安倍晋三首相の政権運営に一貫して物申してきた村上誠一郎・元行革相。 自民党の大ベテランは本誌に、「即刻退陣すべきだ」と言い切った。
安倍政権が国と地方を合わせた基礎的財政収支（プライマリーバランス＝ＰＢ）黒字化の目標時期を５年先送りし、２０２５年度にする方向だという。６月に新たな財政健全化計画を策定するが、北朝鮮の「核・ミサイル開発中止」を受けての財政健全化議論。防衛費を削減すればいいのに、切り込むのは社会保障費というからムチャクチャだ。
よっぽど、「蚊帳の外」批判が腹に据えかねているのだろう。南北首脳会談以降、安倍首相がしきりに日朝対話の準備をアピール。２００２年の日朝平壌宣言を引き合いに「国交正常化」を目指す考えまで公言し始めたが、どこまで本気なのか。巨額の戦後補償というニンジンをぶら下げ、あわよくば金正恩朝鮮労働党委員長を拉致交渉のテーブルに着かせる――。いかにも出たとこ勝負のさもしい発想は、痛い目に遭うのがオチだ。
働き方改革法案に盛り込まれていた裁量労働制に関する「不適切なデータ」、森友学園への国有地売却問題をめぐる「決済文書改ざん」、そして自衛隊の「日報隠蔽」──今、安倍政権への信頼が大きく揺らいでいる。
大型連休前に政府が閣議決定したカジノを含む統合型リゾート(IR)の実施法案をめぐり、IR誘致をめざす大阪府や大阪市、関西財界が焦りを募らせている。法案審議の行方次第では、同じく大阪への誘致をめざす万博の資金計画が頓挫しかねないからだ。
関西財界も工R実施法案の行方に気をもむ。関西経済同友会の鈴木博之代表幹事(丸一鋼管会長)は「24年度までのIR開業を考えると、本当に時間がない」と焦りを見せる。
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この間、原田稔会長以下の集団指導体制により教団の運営は滞りなく行われてきたかに見える。が、カリスマ指導者の重石がなくなれば必然のこと、一皮剥けば、信濃町の内部では次期会長の座を巡る暗闘が繰り広げられ、一枚岩だったはずの組織に動揺を来しているのが実際だ。
現在の会長任期は来年11月に切れる。池田氏のXデーを横目に見ながら次期会長の座を巡る組織内の不協和音や動揺はなお続くことだろう。ただ、誰が次期会長になろうとも間違いなく言えることがある。それは池田氏にかわり独力で巨大教団を統率できるような人物はもはや見当たらないということである。
初代会長の牧口常三郎（1871～1944年）から第2代会長の戸田城聖（1900～1958年）を経て池田氏へと至る「3代会長」を、学会は02年の会則改正で「永遠の指導者」と定めた。この日蓮正宗から離れ3代会長を「神格化」「偶像化」する動きは14年から毎年のように続くさらなる改正で強められている。今や学会員は3代会長を「先生」との敬称で呼び、毎日の勤行では「報恩感謝」を捧げることが求められている。そして3代会長がそうであったとされるように「師弟不二の精神」により弟子は師匠を未来永劫守っていくのである。組織にとりじつに都合のいい理屈だ。
筆者は現存が確認されている『新教』の大半と『価値創造』のすべてのそれぞれコピーを入手した上で30年代から50年代初頭にかけての知られざる歴史をつぶさに調べ上げ、先頃、『創価学会秘史』（講談社刊）という単行本にまとめた。詳しくはそれに譲るとして、当時の学会の実像は次のようなものだ。
じつのところ創価学会が大々的に「反戦・平和の団体」を標榜したのは池田氏の会長就任からちょうど10年が経った70年以降のことだ。折伏至上主義で「貧・病・争」に悩む社会の下層を取り込み組織を膨張させてきた学会はその年前半、批判を力ずくで押さえようと言論出版妨害事件を引き起こし、激しい社会的反発を招いていた。そこでとったのが学生やインテリ層も取り込もうとするソフト路線だった。すでに過去の人となっていた牧口の獄死を反戦・平和の象徴的出来事にすり替え、かわりに真実を封印したのである。
しかし、創価学会が真に過去から連綿と受け継いできたのは独善的で閉鎖的、そして不寛容な組織体質だ。そして、いつ何時も最優先されるのは組織の維持拡大である。
「国会に呼ばれたら、誠実にお答えしたい」――。ＧＷど真ん中の２日、柳瀬唯夫元首相秘書官が官邸で加計関係者と会ったと認める意向と報じられた。
＜マリナーズ２－８エンゼルス＞◇６日（日本時間７日）◇セーフコフィールド
望月 世の中にはなんとなく「アベノミクスで経済は上向いている」という認識があると思います。確かに、２０１２年の第二次安倍政権成立以前に８千円台だった日経平均株価が今では２万円台にまで上がっている。しかし、依然としてデフレマインドが続いているし、人々の購買力が上がって豊かになったかといえば、決してそうではない。
改憲についても安倍は、「議論が深まってきた」という驚くべき認識らしい。訪問先のヨルダンで記者団にそう強調し、３日の憲法記念日に改憲派集会へ寄せたビデオメッセージでも、「この１年間で憲法改正の議論は大いに活性化し、具体化した」「いよいよ私たちが憲法改正に取り組む時が来た」と誇らしげに語っていた。
４月２７日の板門店での南北首脳会談に対し、日本では「非核化は共同の目標、と宣言しただけで、どのように、いつまでに実施するかは言っていない」「文在寅大統領は金正恩国務委員長に振り回されている」など、冷淡で警戒的な評論が多い。だが南北の両指導者の活躍により、朝鮮戦争が再燃し核戦争となる最悪の事態がほぼ避けられる情勢になったことは確かだ。日本もそれに巻き込まれ甚大な被害を受ける危険が去ったことは十分評価に値するだろう。
日本の憲法九条と同様、憲法に軍隊の保有を禁じる条文がある中米コスタリカの歩みを紹介するドキュメンタリー映画「コスタリカの奇跡～積極的平和国家のつくり方」（二〇一六年、米国・コスタリカ合作）の自主上映会が各地で開かれている。関係者は、軍隊を持たない意味を考えてほしいと、鑑賞や上映会への協力を呼びかけている。 （安藤美由紀）
軍隊のないコスタリカから何を学ぶか。映画「コスタリカの奇跡」共同監督で、脚本も手がけた米国の社会学者マシュー・エディーさんが四月に来日した際に話を聞いた。 （聞き手・安藤美由紀）
【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う新基地建設への抗議が続く中、建設で使用される石材の搬出拠点となっている本部町本部港・塩川地区でも、町民らが抗議の座り込みをしている。粉じん舞う中、「古里の石を名護市辺野古の新基地に使わせない」と、港のゲート前で声を上げる。町民らは「辺野古の米軍キャンプ・シュワブ前が陸路なら、塩川は海路の搬入拠点だ。塩川のゲート前にも多くの人が結集し、建設を阻止してほしい」と呼び掛けた。
塩川の港は国道４４９号沿いにあり、周辺は県内でも有数の石材掘削地。４月２４日も石材を積んだ大型車が頻繁に往復し、粉じんが舞っていた。１分間立つだけでほこりまみれとなり、目を開けることもままならない。事業者の散水車が道路を洗い流すが、すぐに元に戻る。
県管理の本部港の使用権限は県から本部町に移譲され、町が新基地建設工事に関する港使用の許可を出した。町島ぐるみ会議は許可の撤回などを町、県に求めてきた。事務局の高垣喜三さん（６９）は、国による海上搬送が辺野古埋立承認の「留意事項」に違反していると指摘し、「工事の違法性も見過ごせない。辺野古に運ばせないためにも声を上げたい」と強調し、塩川への結集を訴えた。
