阪神間で暮らす-2

テレビを持たず、ラジオを聞きながら新聞を読んでます

I am not Abe.   安倍首相が国外逃亡でモリカケ逃れ 日米首脳会談を口実に

2018-05-30 | 日記




 世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる、Yuriko & Maeharaも追加だな。



   2017年都議選票前日の7月1日、安倍首相の「ホームグラウンド」とも言われているJR秋葉原駅前で、安倍首相は都議選初の街頭演説を行った。同駅前には日の丸の小旗を振る自民党の支援者が集まったが、聴衆の一部からは「安倍辞めろ」「安倍帰れ」などのコールが発生。声は次第に広がり日の丸の小旗を持った人達も「帰れ」「帰れ」とコールした、これに対して首相は「人の演説を邪魔するような行為を自民党は絶対にしない」と怒りを露わにした。いつも国会で率先してヤジを飛ばしているのに! 
   
そして聴衆を指差しながら一際大声で言い放ったのが
   「こんな人たちに負けるわけにはいかない」




  2017年2月17日の衆議院予算委員会において、「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」


  14年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。3年間、3本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。


  元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
  「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。


 安倍政権が進めるアメリカのためのTPP批准に反対します。


  忘れていませんよ、12年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
  言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。

  「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か?
  「ウソつかない。」自体が嘘



  TPP、ISD条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に
  

  農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など21分野

  自民党が2012年暮れの衆議院選挙で公約したTPPに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。

   
 拡大すると
   



 安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。



 〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー

 〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ルポ貧困大国アメリカⅡより)




 05/30(水)

*****
安倍首相が国外逃亡でモリカケ逃れ 日米首脳会談を口実に  【日刊ゲンダイ】

 よっぽど、日本にいたくないのか、いられないのか。安倍首相は28日夜、トランプ米大統領と電話で約30分会談し、米朝首脳会談の前に日米首脳会談を行うことで合意。日程、場所について調整を進めるが、今年4月に続き、再び訪米を検討しているという。

 来月8~9日にはカナダ・シャルルボワで主要7カ国首脳会議(G7)が開かれる。当然、安倍首相もトランプもG7に参加予定で、その機会に日米両トップが別途、会談の席を設ければ話は片づくはずだ。なのに、わざわざG7直前の米国訪問を視野に入れているというのだ。

 記録文書の改ざん・隠蔽、説明の食い違い、新疑惑が次々に湧き出るモリカケ疑惑。28日の集中審議でも安倍首相は野党の質問に正面から答えず、「関与はない」「プロセスは適切」と身をかわす答弁が災いし、質疑は紛糾した。日本にいづらい理由は歴然だが、国会軽視の税金ムダ遣いの批判は免れない。
*****

 野党がだらしないな、でも共産党の小池氏の追及なんか結構厳しいけどカエルの面にしょ■べんだ、カエル相手の場合は水からじっくり温度を上げれば国外逃亡の前に死んでしまうよ。
 


*****
国会を開いて閉じても綱渡り  【日刊スポーツ】

 ★今国会での政権の目玉は「働き方改革関連法案」。厚労省のデータ改ざん発覚から既に混迷を極めていたが、過労死の家族会との面会を、かたくなに拒んだ首相・安倍晋三の対応も、褒められたものではない。また衆院厚労委員会の、再度のデータ改ざん発覚を放置したままの強行採決も、禍根を残した結果になった。29日、同法案は衆院本会議で採決され参院へ送られる予定だったが、衆院議院運営委員会の理事会は、30日に衆院厚労委で野党が2時間質疑することで折り合い、本会議採決は31日に先送りすることになった。

 ★自民党国対関係者は「鳴り物入りの法案はデータ改ざんで小さな法案になったし、高度プロフェッショナル制度に対して否定的な与党議員も多い。ただ、この法案を上げなければ『今国会はなんのための国会だったのか』となってしまう。しかし日程が窮屈だ。首相はカナダサミット前に日米首脳会談も予定していて、外遊する6月は、審議がままならない。参院送致後、直ちに趣旨説明、委員会付託が行われても委員会は週2回。20日までの会期では4日間しか審議できない。1日4時間審議の4日で16時間しかない」。

 ★それに加えて統合型リゾート実施法案、いわゆるカジノ法案とTPPの審議が停滞気味。ギャンブル依存症対策法が衆院で上がったが、カジノ法案の本体はまだ。TPPも参院ではまだ上がっていない。官邸は野党の森友・加計疑惑追及にうんざりで、早く国会を閉じたいが、延長は必至。その会期幅が問題だ。

 ★国会を閉じれば、自民党内は直ちに自民党総裁選モードに突入する。「森友・加計で今後何が飛び出すか分からない。余裕を持たせて7月上旬から中旬までの延長幅にしたい。それ以上延ばすと、今度は総裁選に影響する」(自民党ベテラン議員)。国会を閉じれば党内政局。開いていれば野党の追及。目玉の働き方改革を通し、カジノ法案まではまとめたい首相。綱渡りは続く。
*****

 会期を延長しようとしているが姑息、経営者にいい顔したい働かせ法案に憲法改悪に必要な維新の関心を引き付けたいカジノ賭博法案、官邸はさっさと閉じたいらしいから審議途中で廃案にして閉会にすれば?
 


*****
政府で年金改革の議論 焦点は給付カットと負担増  【週刊 金曜日】

 2020年の次期年金制度改革に向け、政府は見直しの議論をスタートさせた。

 年金を受け取り始める年齢をいまの上限、70歳より引き上げることはほぼ固まっているが、それをどう設計するかが最大の焦点となる。

 「人生100年時代というなら、オール・サポーティング・オールしかない。年齢を考えず、社会で生きている人すべてが社会を支え、困っている人に給付を集中する考え方に理念を転換しなければ、100年時代はカバーできない」

 4月4日、年金改革の議論を始めた厚生労働相の諮問機関、社会保障審議会年金部会で、出口治明立命館アジア太平洋大学学長はこう指摘した。

 現在の年金受給開始年齢は原則65歳。ただし、60~70歳の間で選べる。出口氏の発言は、高齢で働ける人は70歳を超えても支える側に回って保険料を払い、その分、受給開始年齢の上限も70歳より引き上げるよう訴えたものだ。

 現行制度では、受給開始を65歳より1カ月繰り下げるごとに年金額が0・7%ずつ増える。70歳から受け取り始めると42%増となる。70歳まで待っても81歳まで生きれば元はとれる。一方で早めに受け取るようにすれば、1カ月ごとに0・5%減る。60歳からだと30%減だ。制度全体では、何歳から受け取り始めても受給総額は概ね同じになるよう設計されている。

 「全世代型」の社会保障への転換を目指す政府は、2月に閣議決定した高齢社会対策大綱で、年金の受給開始年齢については70歳以降も選べるようにすることをうたった。70歳を超えて働く人は、引退後により手厚い年金を受給できるようにすることを意図している。現行制度のままだと将来、給付水準が今より2~3割減となる。受給開始年齢の上限引き上げは、こうした年金カットの影響を緩和する狙いも込められている。

 受け取り始める年齢の幅を広げる際の焦点は、上限を何歳まで引き上げるかと、繰り下げによる上乗せ額を最大何割増にするかだ。財務省は受給開始年齢を68歳へと一律に繰り下げる案を検討しているが、国民の反発は強く、実現可能性は乏しい。受給年齢の選択肢を広げる案には、「野党も反発しにくい」(厚労省幹部)との楽観論もある。一定以上の労働収入がある高齢者の年金を削る現行制度の見直しとともに、改革議論の主流になりそうだ。

 ただ、定年年齢が延び悩む中、2016年度に厚生年金の繰り下げ受給を選んだ人は1・2%に止まる。受給開始年齢の上限を一層引き上げるなら、働き方改革も進める必要がある。また、現行制度は65歳の夫が厚生年金を受け始めるモデル世帯の給付水準を「現役世代の平均的手取りの50%」と定めている。この「基準年齢」を65歳より繰り下げるなら、実質給付カットとなる。基準年齢をどうするかも議論の的になりそうだ。

【非正規雇用の対応も焦点】

 このほか、年金支給額を物価の伸びよりも抑える「マクロ経済スライド」の強化も論点になる。さらに40年間保険料を払い続けても、給付が月6万5000円程度の国民年金をどう底上げするかも大きな課題だ。しかし、国民年金は無職や非正規雇用の人が加入者の多くを占め、財源難に見舞われている。非正規で働く人をより給付が手厚い厚生年金に加入させる「厚生年金の適用拡大」による対応が中心となる見通しだ。

 それでも、負担増を巡る議論が難航するのは避けられそうにない。04年の年金改革では現役世代や、労働者と折半で保険料を負担する経済界に配慮し、厚生年金保険料率の上限を年収の18・3%に固定した。社会保障審議会の年金部会で、日本経済団体連合会(経団連)の牧原晋・社会保障委員会年金改革部会長は「負担面の対応は先行実現してきた」と訴えたうえで、「現行フレームのもとで保険料率の上限を維持するのを大前提に制度のあり方を考えていくべきだ」と強調し、経済界の負担増につながる議論に向かわないよう、のっけからクギを刺した。

 (吉田啓志・『毎日新聞』編集委員、2018年5月18日号)
*****

 年金の受け取りを伸ばしたはいいが碌な給与で雇用してくれないし、それにどこまで生きているかわからない、それなら早めにもらっといた方が安全だよね。
 それにしても国民年金がひどい、国民年金はもともと商売をしている人などを考えて何時までも働くだろうてな事で貰える額が低めだったが、今は非正規雇用の会社員も自分で年金を払うなら国民年金しかないが40年間払い続けてこの金額じゃ生活できない。
 


*****
8億円値引きで検査院対策 財務&国交省が“秘密会議”の衝撃  【日刊ゲンダイ】

 森友学園への国有地格安売却をめぐり、財務省と国交省の“謀議”を裏付ける新たな文書の存在が浮上した。28日の参院予算委の集中審議で共産党の小池晃議員が示した「航空局長と理財局長の意見交換概要」だ。

 この文書によると、2017年9月7日、財務省の太田充理財局長と国交省の蝦名邦晴航空局長、両局の総務課長の4人が協議。値引きの根拠とした約8.2億円のゴミ撤去費の妥当性を調べていた会計検査院に独自の試算額を検査結果報告に明記されるのを避けるため、官邸や与党へどう働き掛けるか知恵を絞っていた。

 文書に記載された太田氏の発言は生々しい。「総額を消すことが重要」「少なくともトン数は消せないのではないか。金額よりも数の方がまし」と試算額の扱いを相談。「検査院に対しては官邸だからといって通用しない」「官房長官への対応をするのが基本」などと官邸を通じた検査院への圧力に言及し、「政権との関係でデメリットも考えながら対応する必要がある」とも口にしていた。

 小池議員に事実関係を追及された太田氏は「それがどういう紙か、私にはわかりません」とトボけ、安倍首相も「紙がどういう性格のものか承知していないのでお答えのしようがない」とはぐらかしたが、デタラメな値引きをごまかそうとしたのはミエミエだ。国に損害を与えた背任罪に問われかねない。そんな後ろめたい気持ちで動き回っていたのではないか。不当なダンピングが表沙汰になったらヤバイと慌てたのは明らかだ。

 法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)はこう言う。

 「売り手は高く売ろうとし、買い手は安く買い受けようとする。それが通常の商慣習なのに、財務省が国有地を安く売るために奔走し、その後処理に腐心する異常な状況が浮き彫りになりました。安倍首相が〈私や妻が関係していたなら、首相も国会議員も辞める〉と大見えを切ったために、ツジツマが合わない国会審議が延々と続けられ、国民の疑念は深まる一方です」

 捜査を進める大阪地検特捜部は関係者の立件を見送る方針だというが、そんなメチャクチャに世論が納得するわけがない。
*****

 その後に検査院も巻き込んだ相談があったとか、検査院は内閣からも独立した機関のはずだが検査院も巻き込まれ忖度していたのだ。
 それに佐川を悪者にしていた太田理財局長だが佐川と同じあるいはそれ以上の悪者だと言う事が明らかに、それにしてもこんな文章を共産党はどこで手に入れたんだ、正義の味方の財務省役人がいるんだろう。
 

*****
国会延長 公明主導の綱引き 選挙にらみカジノ法案優先  【朝日新聞】

追及リスク首相周辺に慎重論

 政府・与党は国会会期を20日間程度延長する方向で調整に入った。来年の参院選に向けて「一票の格差」を是正する公職選挙法改正案を成立させるため、というのが主な理由だ。ただ、政府の失態が相次ぐなかでの会期延長は、野党に追及の場を与えることになりかねない。首相周辺には慎重論がくすぶる。

 会期延長論を主導するのは公明党と参院自民党だ。

 今国会は、財務省による文書改ざんなどの不祥事が相次ぎ、重要法案が軒並み窮屈な審議日程を強いられている。とりわけ、「相当な無理をしなければ会期内成立はできない」(政府関係者)というのが、カジノを含む統合型リゾート(IR)実施法案だ。

 同法案は25日に衆院内閣委員会での質疑が始まったばかり。与党は6月上旬に衆院を通過させたい考えだが、参院本会議で審議入りする際に出席が必要な安倍晋三首相は、カナダで開かれる主要7カ国(G7)サミットの出席を予定している。参院での審議入りは首相の帰国後の6月11日以降となる見込みで、20日までの会期内成立は事実上困難となっていた。

 もともと党内にカジノ解禁への反対論があった公明党は、法成立を来年の統一地方選や参院選から遠ざけ、選挙への影響を最小限に抑えたいとの思惑から、会期を延長してでも今国会での成立を期すよう主張。

 同党内には「カジノ(実施法案)のためだけに会期を延長するのは望ましくない」という懸念もあり、会期延長の「大義」として参院自民党とひそかに検討したのが、参院選の一票の格差を是正するための公選法改正案だった。

 ただ、国会会期を延長すれば、森友・加計学園問題などで首相が国会審議で野党の追及にさらされるリスクが増す。首相が矢面に立つことを避けたい首相周辺には「いまの段階で延長を決めるわけがない」などの早期閉会論が残る。

 政党の議席数に直結する選挙制度改革は政党間の利害がぶつかり合うことから、20日間程度の延長で済まない可能性もあり、政府高官は「そんなに簡単に行くわけがない」と牽制。綱引きが続いている。


合区対策に拘束名簿式 擁立しない県比例で優先 参院自民案

 会期延長の「大義」に浮上した公選法改正案。自民党の参院執行部の案は二つの県を一つの選挙区にする「合区」を残す代わりに、合区で擁立できない県の候補を比例区で優先的に当選させることを可能にする制度の導入が柱だ。総定数は6増やす。

 同党は改憲での合区解消をめざしたが、来夏の参院選までの実現は困難と判断し、法改正に転換した。

 参院選の現行制度は、一票の格差是正のため、「徳島・高知」「鳥取“島根」の選挙区で合区を導入。比例区は、候補者名による得票が多い順に当選する「非拘束名簿式」を採る。

 執行部案では、合区は維持する一方、比例区は政党が事前に決めた順位で当選者が決まる「拘束名簿式」を一部導入。比例区の定数を4増やし、それを拘束名簿式にあてる。3年おきの参院選での拘束名簿式の改選数は2となる。自民はこの枠に「徳島・高知」「鳥取・島根」のうち、選挙区に候補者を出せない県の候補を充てる方針だ。

 参院執行部は29日に合区対象県の議員に改正案を説明した。

 このほか、執行部案では一票の格差是正のため、埼玉選挙区の定数を2増。格差を3倍以内に抑え、違憲にはならないと見込む。

 執行部は6月1日の参院改革協議会で他党に改正案を示し、今国会での実現をめざす。ただ、社民党の又市征治党首は「断固反対だ」と反発。他党の理解が広がるかは見通せない。

 識者からも厳しい声が上がる。専修大の棟居快行教授(公法)は定数増について「少数の論客が熟議を尽くし、衆院の数の暴走を抑えるという参院の存在意義が揺らぎかねない」と指摘。拘束名簿式の導入も「政党より個人の資質を優先させる非拘束名簿式の理念をないがしろにするものだ」と批判する。
*****

 選挙区の法改正なんて時間が無いから問題外、単に働かせ法と賭博カジノ法の通過を狙っているだけ、どちらもそう簡単に通させるわけにはいかないだろう。
 
 

*****
働き方改革法案 あす衆院を通過 きょう再び委員会質疑  【朝日新聞】

 与野党は29日の衆院議院運営委員会の理事会で、働き方改革関連法案を31日の本会議で採決することで合意した。与党は当初、29日の本会議で採決する構えだったが、野党が衆院厚生労働委員会での採決強行に反発。改めて衆院厚労委で質疑するよう求めていた。

 与党は30日に厚労委で改めて質疑した上で、31日の本会議で採決するとの考えを説明し、野党も受け入れた。立憲民主党の辻元清美国会対策委員長は記者団に「ああいう(採決強行という)形で最後終わったことを修正させることが大事。その上での(本会議)採決なら致し方ない」と語った。

 与党が野党との対立を避けた背景には、日程上の余裕があったことがある。当初から6月1日以降に参院で審議入りする方針で、衆院通過が31日にずれ込んでも影響はなかった。


「高プロに反対」連合が一斉行動

 連合は29日、働き方改革関連法案に盛り込まれた高所得の専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」に反対する初の全国一斉行動を各地で実施した。昨夏、一時的に「容認」に傾いて反発を招き、これまで活動は抑えめだったが、ここにきて「高プロ反対」を浸透させようと懸命だ。

 「高プロという、とんでもない内容をもぐり込ませるから、だめだと言っている」。連合の神津里季生会長は29日夕、東京・新橋駅前で200人ほどを前に訴えた。この日予定されていた法案の衆院通過に事後的に抗議するため、やっと設定された全国行動だった。連合は昨夏、働き過ぎ対策を見直す条件つきで高プロを容認する動きを見せ、強い反発を浴びた。
*****

 なんだこれ、あんな無茶苦茶な働かせ法案の採決を認めるなんて、それになんだ連合は、アベ首相と裏でこそこそやって批判を浴びたのにこの期に及んで一応表向き反対してます的アリバイ作りか。
 根本的に何本もの法案をまとめて審議するなんて時間も人員も足りなくなるのはわかっている、戦争法あたりからこのやり方を自公政権は押し通しているがこんなやり方を許せば重要な法案が何の審議もしない様な状態で通ってしまう、まあ、まず与党+「ゆ」党と言われる維新や希望の党で3分の2以上ある状態を変えなきゃ何ともならないが、この状態を壊すのはこの出鱈目アベ政権の時がチャンスなんだが。


*****
「高齢者」名称見直しを  【朝日新聞】

社会保障負担「年齢より経済力で」自民・人生100年本部提案

 自民党の「人生100年時代戦略本部」(本部長・岸田文雄政調会長)は29日、長寿社会を迎えるなか、年齢によって区切るこれまでの社会保障のあり方を見直す政府への提言をまとめた。「高齢者」の名称見直しなどを求めている。

 提言は、事務局長を務めた小泉進次郎筆頭副幹事長が主導。2024年に50歳以上の人口が5割を超えることを想定し、年齢に関係なく活躍できる「定年のない『エイジフリー社会』」の構築や、年齢を前提とした「高齢者」の定義・名称のあり方を見直すことを訴えている。

 社会保障改革の方向性として、「年齢ではなく経済力に応じた負担」や「年金受給開始年齢の更なる柔軟化」を指摘。政府に対し、来年末までに改革案と工程表を取りまとめるよう求めた。「70歳未満」「70~74歳」「75歳以上」で分かれている医療費の窓口負担を「原則3割」にして低所得者を例外的に配慮する制度への見直しや、現在70歳が上限になっている年金受給開始年齢の選択的引き上げを視野に入れた。
*****

 懐の痛まない富裕層の国会議員が体の良い名前を変えるだけで実際は高齢者に負担増と言う事じゃないか、バカにするのもいい加減にしろ、進次郎。






 Twitterコーナー、ご参考に

 立教大学大学院特任教授・慶應義塾大学名誉教授の金子勝氏のツイッター

 元外務省国際情報局局長の孫崎享氏のツイッター

 自由党の 小沢一郎事務所のツイッター

 社民党参議院議員 福島みずほ氏のツイッター

 東京新聞 政治部のツイッター

 東京新聞 ほっとwebのツイッター

 市民連合のツイッター

 関西市民連合のツイッター

 SADL大阪のツイッター

 上智大学 中野晃一教授のツイッター

 法政大学法学部 山口二郎教授のツイッター


 その他、こちらもどうぞ 
 
 

 

 

 

    
 

 

 

    
 

    
 

 



    
 

 

 
 

    
 

    
 

    
 

 

 



 

 

 

 

 

    
 

 

 

 

    


 

 

 

 

 

 

 

 

    
 



昨日の神戸
 最低気温  20.9度(04:38) 前日差-0.5度)
 最高気温  27.7度(12:48) 前日差+2.8度)

  今朝の神戸最低気温  19.4度 (06:39)  6月上旬並み 平年より1.5度高い  
   、

今日の神戸の
   日の出     4時48分 (昨日 4時49分)
   日の入り   19時06分 (昨日19時05分)

       日の出は昨日より一分早く、日の入りは昨日より一分遅い


   今日の日の出から日の入りまでの時間: 14時間18分。

       

 太平洋上の高気圧は東へ移動も東日本から西日本を薄く覆う、九州の西にあった低気圧は前線を伴い東へ移動九州と四国の間の太平洋上へ、全体に曇り。
 沖縄は晴れ、九州から北陸、関東まで雨、東北は曇り、北海道はおおむね晴れ。
     
          
 明日の朝、南画に伸びる前線・低気圧はゆっくりと東進関東沖の太平洋に、関東、東北に影響を及ぼす、西から中国の高気圧が張り出す。
 沖縄は晴れ、九州から東海まで曇りのち午後には雨、関東は曇りで朝晩に雨、北陸は曇りのち雨、東北は曇りや雨、北海道は曇り時々雨の予報。
     
     
     
     
 今朝は雨、山には薄く雨雲がかかっていた、一日中小雨が続き湿度は上がる、気温は上がらず、しかし蒸す、夕方には雨も止んだ。
 今日の神戸の最高気温は  22.1度、昨日より 5.6度低く 平年より 2.9度低かった、今日の最高気温は5月上旬並みだった。
 明日は曇り一時雨、朝の最低気温は 17.0度、昼の最高気温は  21.7度、夜の最低気温は  18.7度の予報。







加計学園が「安倍首相と加計理事長の面談」を自らの捏造と弁明するも嘘がバレバレ!

2018-05-30 | いろいろ

より

*****
加計学園が「安倍首相と加計理事長の面談」を自らの捏造と弁明するも嘘がバレバレ! 面談を物語る証拠がこんなに

 昨日、加計学園が愛媛県の新文書について呆れ果てるようなコメントを発表した。同文書には、加計学園からの報告として、2015年2月25日に加計孝太郎理事長と安倍首相が面談し、安倍首相が「そういう新しい獣医大学はいいね」と発言したことが記載されていたが、今回、加計学園側はそれを自分たちがでっち上げた嘘だったと弁明したのだ。

 加計学園が〈当時の関係者に記憶の範囲で確認出来た事〉として、文書で発表したコメントは以下のとおり。

 〈当時は、獣医学部設置の動きが一時停滞していた時期であり、何らかの打開策を探しておりました。そのような状況の中で、構造改革特区から国家戦略特区を用いた申請にきりかえれば、活路を見いだせるのではないかとの考えから、当時の担当者が実際にはなかった総理と理事長の面会を引き合いに出し、県と市に誤った情報を与えてしまったように思うとの事でした。その結果、当時の担当者の不適切な発言が関係者の皆様に、ご迷惑をお掛けしてしまったことについて、深くお詫び申し上げます。〉

 これがほんとうならば、加計学園のやったことは、愛媛県と今治市に対する「詐欺」行為ではないか。

 なぜなら、「誤った情報」などという表現でごまかしているが、加計学園は自ら「獣医学部設置を実現するため、安倍首相と加計孝太郎理事長の面談を担当者がでっち上げ、愛媛県と今治市を騙して動かした」ことを認めたことになるからだ。しかも、この加計学園の「総理と理事長の面会」でっち上げの結果、愛媛県と今治市が緊密な連携をはかり獣医学部新設に向けて動き、それが国家戦略特区として認められ、愛媛県や今治市から合わせて約186億4000万円もの補助金を出す決定をおこない、今年4月の開学へといたっているのだ。

 これはほとんど犯罪だろう。しかも、安倍首相はその詐欺犯罪に名前を利用されたことになる。安倍首相は森友学園問題では籠池泰典理事長のことを「詐欺をはたらく人物」と批判したが、すぐに「加計学園は詐欺をはたらく学校」として抗議するべきだ。

 だが、安倍首相がそんなことをするはずがない。なぜなら、「安倍首相と加計理事長の面談はつくり話」とする今回の加計学園のコメントじたいが、インチキ、嘘の上塗りでしかないからだ。


 愛媛・今治の柳瀬首相秘書官訪問は、安倍・加計会談を受けてのもの

 今回の加計のコメントがインチキであることは、ほかでもない当時、首相秘書官だった柳瀬唯夫氏の行動が証明している。

 参考人招致でも認めたように、柳瀬氏は加計学園側と官邸で3回も面談をしているのだ。しかも、その1度目は、安倍首相と加計理事長の面談があったとされる2015年2月25日からほぼ1カ月後の3月24日のことだった。

 柳瀬氏はこの面談について、参考人招致で「(加計の担当者から)『今度、上京するのでお会いしたい』とアポイントがあってお会いした」と述べた。この答弁は「具体的な案件もなく、『上京するから』なんて理由で首相秘書官と簡単に会えるものなのか」というツッコミが溢れたように、嘘というのがバレバレだ。首相秘書官が独断で一学校法人の担当者の特区指定の相談に乗るなどという、ほかでは絶対にあり得ないことが実現したのは、柳瀬首相秘書官を動かすなんらかのきっかけがあったからだ。

 愛媛県の新文書には、安倍首相の「獣医大学いいね」発言が記された文書とは別に、同年3月15日に今治市と加計側がおこなった協議の内容を記した文書があるのだが、そこにはこんな記述があった。

 〈柳瀬首相秘書官と加計学園の協議日程について(2/25の学園理事長と総理との面会を受け、同秘書官から資料提出の指示あり)(学園)3/24(火)で最終調整中である〉

 つまり、この文書には、安倍首相と加計理事長の面談がすべての出発点になって、柳瀬首相秘書官が加計学園に資料提出を求め、加計は3月24日に官邸を訪問することになったという経緯が記されているのだ。

 さらに同文書には、「文部科学省の動向について」と題した項目にこんな記述もある。

 〈(学園)文科省から獣医学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議委員に対する意見照会を実施している模様。
 2/25に学園理事長と総理との面会時の学園提供資料のうち、「新しい教育戦略」(別紙p.5-6)に記載の目指すべき大学の姿に関する部分を抜粋したアンケート形式の資料を示して、短期間での回答を求めている。アンケート結果は、柳瀬首相秘書官との面会時に、学園に対し、情報提供されるものと推測。
 なお、委員からの評判は概ね良いとの情報を得ている〉

 そう。この報告文書には、「2/25に学園理事長と総理との面会時の学園提供資料」と、面談時に加計理事長が安倍首相に資料を提供していたとする記述まで、当たり前のように出てくるのだ。


 柳瀬首相秘書官は、安倍と加計の会談について否定していなかった

 加計学園担当者の「総理と理事長が面会した」という発言がつくり話ではないことを物語る材料はほかにもある。それは、柳瀬氏と加計学園担当者が官邸で2度目に会うことになった2015年4月2日の会合をめぐるものだ。

 5月10日に行われた柳瀬秘書官の参考人招致でも大きな焦点となったこの会合は、加計学園サイドが柳瀬秘書官に愛媛県、今治市を引き合わせるため、いっしょに官邸を訪問。愛媛県、今治市の複数の職員が同席のもとで会合がおこなわれた。

 この会合が行われたのも、安倍首相と加計理事長の会話がきっかけになっていた。新文書のうち、3月24日の柳瀬首相秘書官と加計関係者の協議について今治市から受けた報告内容をまとめた文書には、こう書かれているのだ。

 〈安倍総理と加計学園理事長が先日会食した際に、獣医師養成系大学の設置について地元の動きが鈍いとの話が出たとのことであり、同学園としては柳瀬首相秘書官に4月2日午後3時から説明したいので、県と今治市にも同行願いたいとの要請があったと今治市から連絡があった〉

 安倍首相と加計理事長が面談し、獣医学部に関して会話していたのが事実であることは、4月2日の会合における柳瀬氏の対応からもうかがえる。加計学園の担当者はこの会合で、柳瀬氏や愛媛県、今治市職員を前に〈先日安倍総理と同学園理事長が会食した際に、下村文科大臣が加計学園は課題への回答もなくけしからんといっているとの発言があった〉などと報告していた。

 もしこれがつくり話であったら、柳瀬氏は当時、総理のスケジュールや行動をすべて把握している首相秘書官であり、すぐにその嘘を見抜けたはずだ。加計学園が安倍首相の名前を使って嘘をついていたのなら、その場で「そんな事実はない」と指摘していなければおかしい。

 しかし、この会合の報告文書のどこをみても、柳瀬氏のそういった発言はない。柳瀬氏はむしろ、安倍首相・加計理事長の面談が前提であるかのように、建設的なアドバイスをおこなっているのだ。


 日大だけでなく、安倍首相の嘘と責任転嫁体質も徹底追及すべきだ!

 いずれにしても、こうした経緯をみれば、安倍首相と加計理事長が面談をおこなったことをいまさら「つくり話」とすることがいかに無理スジかというのがよくわかるだろう。

 にもかかわらず、加計学園はなぜ、自らの詐欺疑惑まで浮上するリスクを冒してまで、こんな嘘をついたのか。

 それはやはり、安倍首相を守るためとしか考えられない。

 周知のように、愛媛県新文書の公表以来、安倍応援団たちはしきりに「愛媛県の文書には信用性がない」「新文書の内容は伝聞の伝聞でしかない」と、愛媛県の担当者の誤認であるかのような攻撃をおこなってきた。

 しかし、愛媛県の新文書公開で、会合の同席者で安倍官邸とべったりのスタンスだったはずの今治市も追い詰められ、菅良二市長が、安倍首相と加計理事長の面談について加計学園側から市に伝えられていたことを明らかにせざるをえなくなった。

 そこで、加計理事長との面談を絶対に認めるわけにいかない安倍官邸は、加計学園サイドに言い含めて、話の出所である加計学園の担当者が嘘をついた、ということにしたのだろう。

 保身のために佐川宣寿・前理財局長や柳瀬氏にバレバレの嘘をつかせ、今度は大学担当者に責任を押し付けはじめた安倍首相。マスコミはいま、日本大学アメフト部の悪質タックル問題で、日大の責任転嫁体質を厳しく批判しているが、安倍首相の責任転嫁と嘘についても徹底追及すべきではないか。こちらは、日本の政治の根本的な問題が問われているのだ。
*****