I am not Abe. トランプ「米朝戦争なら戦費は日本が引き受ける」 アベ首相は承認？

　世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、　『 I am not Abe、 』　と声をあげる、Yuriko　＆　Maeharaも追加だな。



　　　2017年都議選票前日の7月1日、安倍首相の「ホームグラウンド」とも言われているJR秋葉原駅前で、安倍首相は都議選初の街頭演説を行った。同駅前には日の丸の小旗を振る自民党の支援者が集まったが、聴衆の一部からは「安倍辞めろ」「安倍帰れ」などのコールが発生。声は次第に広がり日の丸の小旗を持った人達も「帰れ」「帰れ」とコールした、これに対して首相は「人の演説を邪魔するような行為を自民党は絶対にしない」と怒りを露わにした。いつも国会で率先してヤジを飛ばしているのに！　
　　　そして聴衆を指差しながら一際大声で言い放ったのが
　　　「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と



　　2017年2月17日の衆議院予算委員会において、「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」


　　１４年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』　と言っていた。


　　元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
　　「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」　と書いている。


　安倍政権が進めるアメリカのためのＴＰＰ批准に反対します。


　　忘れていませんよ、１２年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
　　言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。

　　「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か？
　　「ウソつかない。」自体が嘘



　　ＴＰＰ、ＩＳＤ条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に。
　　

　　農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など２１分野

　　自民党が２０１２年暮れの衆議院選挙で公約したＴＰＰに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。

　　　
　拡大すると
　　　



　安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。



　〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー

　〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ﾙﾎﾟ貧困大国アメリカⅡより)




　０５/２７（日）

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南北首脳　再会談　米朝会談実現へ協議　　【朝日新聞】

板門店　正恩氏、支援要請か

　韓国の文在寅大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は26日、軍事境界線上にある板門店の北朝鮮側施設「統一閣」で予告なしに会談した。韓国大統領府が同日、発表した。両首脳の会談は4月27日以来2回目。調整が難航する米朝首脳会談の実現に向けて意見交換したとみられる。


　6月12日に予定された米朝首脳会談は、米朝双方の信頼関係の構築に手間取り、トランプ米大統領が24日に中止を表明するなど開催が不透明な状況。北朝鮮は開催に意欲を示しており、同様に開催を望む韓国に支援を求めたとみられる。正恩氏は今後、中国にも米朝関係の仲介を依頼する可能性がある。

　韓国大統領府によれば、今回の首脳会談は26日午後3時から5時まで、板門店で行われた。韓国の徐薫国家情報院長と北朝鮮の金英哲党副委員長が同席した。両首脳は、最初の首脳会談で合意した板門店宣言の履行や、米朝首脳会談を成功に導くための問題について率直な意見交換を行ったという。

　会談の内容については、南北双方の合意により、文氏が27日午前10時に発表するという。

　文氏は22日、ワシントンでトランプ氏と会談。米朝首脳会談の開催と朝鮮半島の平和の定着をトランプ氏に促した。文氏は26日の正恩氏との会談で、北朝鮮の非核化問題に関するトランプ氏や米政府の考え方を伝え、首脳会談の開催に向けて米朝の妥協点を探るよう促したとみられる。

　米朝間の交渉は、短期間で完全な非核化を実現するよう求める米国と、段階的に非核化を進めながら対価を得たい北朝鮮との間でつばぜり合いが続いている。

　一方、北朝鮮の金聖献党国際部副部長らとみられる一行が26日、滞在先の北京から北朝鮮に戻った。ソウルの情報関係筋によれば、金聖南氏らの訪中は正恩氏の3度目の訪中に備えた事前準備だった可能性があるという。


米、先遣団を近ぐ派遣　シンガポトルで事前調整

　トランプ米大統領は25日夕、自身のツイッターに「我々は米朝首脳会談の復活について、北朝鮮と非常に生産的な対話を行っている」と投稿した。24日に自身で表明した首脳会談の中止から一転、今度は開催に前司きな姿勢を強めている。ホワイトハウスは予定通り先遣団を開催予定地のシンガポールに送るなど、会談の再設定に向けて動きが活発化しそうだ。

　トランプ氏は25日夕のツイッターで、「開催されれば、シンガポールで同じ日、6月12日になる可能性がある。必要があれば、延長されるだろう」と記し、会談が2日以上になる可能性にも言及した。

　24日の首脳会談中止の発表に、北朝鮮は金桂寛・第一外務次官が談話で会談中止を遺憾としつつ、「我々はトランプ大統領が首脳同士の対面をもたらすために努力したことを内心高く評価してきた」と指摘。トランプ氏は25日午前、「北朝鮮から温かく生産的な声明が届いた」とツイートするなど評価していた。

　ホワイトハウスのサンダース報道官は26日午前、「ホヮイトハウスの先遺チームは首脳会談が開かれるよう準備するため、予定通リシンガポールに出発する」との談話を発表。米メディアによるとヽホワイトハウスや国務省の職員約30人が近く、会談の事前調整のためにシンガポールを訪れる。ただ、トランプ氏が言及しているように、当初予定していた6月12日に開催できるかどうかは、なお見通せていないのが現状だ。
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　韓国の文在寅大統領も慌てたな、金正恩を説き伏せ何とか米朝会談に、と。
　シンガポールのホテルも右往左往だろう、予約をとっていなかった12日しゅうへんをオープンにしたと言う話があったが、またまた予約凍結か？
　

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こういう男は喧嘩に強い！ 愛媛県・中村時広知事の賢さ　　【日刊ゲンダイ】
　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」 　作家　室井佑月氏

「国権の最高機関からの要請によるもの」（中村時広愛媛県知事）

　これは今週２１日の愛媛県知事の言葉。加計学園問題についての新文書（１５年の２月に安倍総理が新しい獣医学部にいいねと言ったというやつ）をなんで提出したのかマスコミに聞かれ、繰り返しこう答えた。

　賢い！　そっから先、言わなかった言葉をあたしが代わりにいってあげよう。

（聞かれたから真実を述べただけ。あとはそっちの問題でしょ？）

　さらにその後もつづく。

（こっから先、どうしよっかなぁ。なにか、愛媛県に良い話あります？）

　地方の長はこうでなきゃ。お上が正しい、お上が絶対と、国の奴隷になっていたら、その地方に有利な条件なんて引き出せないよ。

　これまで、中村知事はこの問題で怒っていた。

「（柳瀬元首相秘書官の）一部の発言は県の信頼にかかわる。地方公務員としての誇りやプライドもある」

「（県職員は）子どもの使いではない」

　とか言っちゃって。が、２１日はとても穏やかだった。こういう男は喧嘩に強い。良かったですね、愛媛県の方々。加計学園というか今治市に出さなきゃいけない金、もっと値切れるかもよ。

　新文書、やっぱ、かなり早い段階から、総理のご意向が入ってた。当初は下村文科大臣（当時）が乗り気じゃなかったことも書かれてあった。

　あ、だから、下村夫人を学園の教育審議委員に持ってきたんかな？　学園の認可外保育園の名誉園長をしていた昭恵夫人が誘ったんじゃね？　ワイドショーはそこまでほじくって欲しい。

　てかさ、国家戦略特区って地方自治体が主役じゃなきゃならないのに、加計学園が主導を握っているとわかった時点で反則、アウトじゃ。その心は？　といわれれば、共産党の小池晃さんいわく「安倍ありき」。まさに！　安倍ありきだから、その腹心の友の加計ありき。
*****

　県民の立場に立てば当然ですよ、と言う声が聞こえそう。
　

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加計「誤情報与えた」　県文書「首相と理事長面会」打ち消す　　【朝日新聞】

　学校法人「加計学園」は26日、愛媛県今治市への獣医学部新設をめぐり、2015年2月に加計孝太郎理事長が安倍晋三首相と面会したと記した県の文書についてコメントを発表した。当時の担当者に記憶の範囲で確認したとし、「実際にはなかった総理と理事長の面会を引き合いに出し、県と市に誤った情報を与えてしまったように思うとの事でした」としている。県文書の記載を打ち消す内容で、28日の衆参両院予算委員会の集中審議で議論になりそうだ。

　県が21日、参院に提出した関連文書には、安倍首相が15年2月25日に加計氏と15分程度面会したという学園から県への報告内容が記されていた。首相が「そういう新しい獣医大学の考えはいいね」とコメントしたという記述もあった。

　学園は首相と同様、面会の事実を否定してきた。この日のコメントでは、県文書になぜ面会の記載があるのかを説明。当時は「獣医学部設置の動きが一時停滞していた時期であり、何らかの打開策を探していた」とし、「構造改革特区から国家戦略特区を用いた申請にきりかえれば活路が見いだせるのではないかという考え」から担当者が面会に言及した、としている。

　今治市の菅良二市長も25日、市職員が学園から面会について聞いていたと明らかにした。学園は「不適切な発言が関係者の皆様にご迷惑をおかけしたことについて、深くお詫び申し上げます」と記載。広報担当者は取材に対し、「質問には文書で応じるが、今日は答えられない」としている。


加計の説明　野党疑問視　枝野氏「本当なら犯罪的な話」

　加計学園が出した「当時の担当者が実際にはなかった総理と理事長の面会を引き合いに出し、県と市に誤った情報を与えてしまったように思う」とのコメントに、野党からは疑間の声があがった。

　立憲民主党の枝野幸男代表は26日夜、「常識的にあり得ないようなむちゃな言い訳」と指摘。国民民主党の玉木雄一郎・共同代表も、「うその上塗りのような気がしてならない。ここまでして総理の発言とのつじつまを合わせなければならないのか」と語った。

　ただ、学園のコメントが事実だった場合でも、大きな問題をはらむ。学園が今治市や愛媛県に対して獣医学部新設の働きかけを行う中で、架空の話を持ち出していたことになるからだ。

　枝野氏は「仮に(コメントが)本当だとしたら、総理の名前をかたって県や市をだました。それはもう犯罪的な話だ」と述べた。

　愛媛県が公表した文書によると、2015年3月3日に加計学園と県が打ち合わせをした。学園はその際、首相と理事長が2月25日に面談し、「首相からは『そういう新しい獣医大学の考えはいいね。』とのコメントあり。」と報告。そのうえで「県・市の財政支援をお願いしたい」と求めている。

　15年6月、市と県は国家戦略特区に申請。17年1月には加計学園だけが公募に手を上げ、同3月には市が学校予定地(36億7500万円相当)の無償譲渡と、建設にかかる総事業費の半額(最大96億円)を補助することを決めた。もし加計学園の説明通りなら、虚偽の報告とともに多額の公金を県や市に求めていたことになる。

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　官邸、加計、官房長官らが打ち合わせて加計の事務員が嘘をついたと言う事にしようと、そうなったら詐欺だね、無償で提供した土地、校舎の建設費、これらはその嘘の上に成り立っているんだから。
　

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首脳会談棚上げ 米朝“核のポーカー”の行方を専門家に聞く　　【日刊ゲンダイ】

　これから、どんな展開が待っているのか。トランプ米大統領が２４日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長への書簡を公表。６月１２日にシンガポールで予定されていた米朝首脳会談を中止すると明らかにした。

　「完全かつ検証可能、不可逆的な非核化」を求める米国に対し、「段階的で同時的な（見返りなどの）措置」を要求していた北朝鮮。トランプは、北の「激しい怒りと敵意をあらわにした最近の発言」を問題視し、「現段階での開催は適切ではない」と中止に舵を切った。

　２４日に北朝鮮の崔善姫外務次官が、北朝鮮に対して強硬な態度を示していたペンス副大統領を「ダミー（まぬけ）」と非難した。このことがトランプに首脳会談の中止を決断させたとみられている。

　米朝双方とも「核」という“切り札”を握ったまま、いわばポーカーゲームのような戦いに突っ込んだワケだ。予想されていたとはいえ、今後、どう転んでもおかしくない。史上初の米朝会談の棚上げが決まり、どんな展開になるのか。元韓国国防省北朝鮮情報分析官で拓大客員研究員の高永テツ氏はこう言う。

　「ハッキリしていることはまず、今後の北の出方を見る以外にない。本気で非核化に動くのか、それとも単なる駆け引きだったのか。トランプ大統領は『いつの日か正恩氏に会えることを期待している』と発信しているから、米国も北の出方次第と考えていると思います」

　米朝ともに、この対話のチャンスを逃したら後はないと分かっているはず。今後、何が起きても不思議じゃない。

　実際、２５日になって、北朝鮮の金桂冠第１外務次官は「（首脳会談中止は）北朝鮮はもちろん、世界の平和と安定を願う人類の念願に合わない決定だ」「大胆で開かれた心で米側に時間と機会を与える用意がある」「いつでも、どんな方法であれ、向かい合って問題を解決していく用意があることを米国側に改めて表明する」と述べた。

　また、ロシアのプーチン大統領は首脳会談中止について「残念に思う」とし、「対話が再開・継続されることを望んでいる」と語った。さらに金正恩が核実験場の坑道の爆破など「事前に約束したことはすべて行っていた」とも語り、米国の決定を暗に批判した。
*****

　段階的な核の廃棄、そして北朝鮮の安定化、これがこれから進む道じゃないか、北はリビアやイラクの様に国をむちゃくちゃにされる事は望まないだろうしそれは韓国も同じだろう、北が攻撃されたら難民が韓国、中国、ロシアそして日本にも押し寄せることを考えないと。
　

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反省なき防衛省 日報「責任者」を入省案内にシレッと掲載　　【日刊ゲンダイ】

　「ない」と言っていた日報が存在した――。陸上自衛隊のイラク日報問題を巡り、河野克俊統合幕僚長は２４日、「信頼回復に全力で努める。絶対に繰り返さない体制を取っていきたい」と釈明したが、とても期待はできそうにない。

　日刊ゲンダイは、防衛省の「総合職事務系・技術系共通　入省案内」（２０１９年）を入手。海外勤務に従事している「先輩職員」を紹介するページに、陸自の南スーダンＰＫＯ日報隠蔽問題の「実務者」がシレッと掲載されているのだ。

　問題の人物は、小川修子・在中国大使館政治部一等書記官。昨年８月に防衛省から外務省に“栄転”したのだが、問題発覚当時、日報の管理を担当する統合幕僚監部参事官付国外運用班長を務めた渦中の人なのだ。

「小川氏は所属部署で日報を保管していることを知りながら、私の情報開示請求に不開示決定を下しました。その後、野党議員のヒアリングに対しても、『日報は不存在』と虚偽の説明をした。入省案内への掲載は、防衛省の消極的な調査姿勢を象徴しているように見えます」（ジャーナリストの布施祐仁氏）

　防衛省に問い合わせると「小川書記官が問題に関わっていたのは事実だが、管理職にあったわけでなく、特別防衛監察の結果を受けて行われた処分の対象にもなっていない。そのため、入省案内に掲載することに問題はない」と説明。先輩が問題のキーパーソンでは、新人も頭が痛い。
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　こんな状態じゃ嘘をついてもいい、と容認しているようなもんじゃないか、それに河野幕僚長も責任をとっておらずアベ首相に延長してもらっている。
　 　

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トランプ「米朝戦争なら戦費は日本が引き受ける」は本当か　　【日刊ゲンダイ】

　６・１２の米朝会談の中止を公表したトランプ米大統領だが、その２４日の会見で、日本として聞き捨てならない発言があった。

　「万が一、北朝鮮との間で不測の事態が起きたら、その経費を韓国と日本が喜んで引き受ける。すでに話してある」

　米朝が戦争になったら、その戦費を日本が喜んで引き受けるとは、一体どういうことか。安倍政権は既にオッケーを出しているということか。

　きのう（２５日）、菅官房長官はこの発言について会見で質問されると、こう答えた。

　「米国との間で緊密な擦り合わせを行っていますが、具体的なやりとりについては控えたいと思います」

　ＯＫを出していないなら否定すればいいだけの話。トランプすり寄りの安倍政権のこと、本当に安請け合いしていそうだ。
*****

　「具体的なやりとりについては控えたいと思います」と言う菅官房長官の言葉からはアベ首相は承諾したと言う事だろう。
　国民の命より自分の在位だけにしか関心のない男だから。







　Ｔｗｉｔｔｅｒコーナー、ご参考に

　立教大学大学院特任教授・慶應義塾大学名誉教授の金子勝氏のツイッター

　元外務省国際情報局局長の孫崎享氏のツイッター

　自由党の　小沢一郎事務所のツイッター

　社民党参議院議員　福島みずほ氏のツイッター

　東京新聞　政治部のツイッター

　東京新聞　ほっとwebのツイッター

　市民連合のツイッター

　関西市民連合のツイッター

　ＳＡＤＬ大阪のツイッター

　上智大学　中野晃一教授のツイッター

　法政大学法学部　山口二郎教授のツイッター


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昨日の神戸
　最低気温　　２０．４度(24:00)　前日差+１．９度)
　最高気温　　２５．０度(1432)　前日差-２．６度)

　　今朝の神戸最低気温　　１８．３度 (04:23)　　６月上旬並み　平年より０．９度高い　　
　　　、

今日の神戸の
　　　日の出　　　　　４時４９分　(昨日　４時５０分)
　　　日の入り　　　１９時０４分　(昨日１９時０３分)

　　　　　　　日の出は昨日より一分早く、日の入りは昨日より一分遅い


　　　今日の日の出から日の入りまでの時間：　１４時間１５分。

　　　　　　　

　日本海の高気圧が東へ進み日本を覆う、本州南の太平洋の低気圧・前線は高気圧に押され南にそれた。
　沖縄は晴れ、九州から東海まで晴れ、関東、北陸は晴れのち曇り、東北は晴れ所により曇り、北海道は晴れ。
　　　　　
　　　　　　　　　　
　明日の朝、日本を覆っていた北海道南の高気圧が太平洋上に抜けるも東海あたりまで覆い前線の東部分を東へ追いやる、切れた前線の西部分に低気圧、九州南部に来る。
　沖縄は晴れ、九州は雨、四国、中国、中国は曇りから雨に、近畿、東海は曇り、北陸は晴れのち曇り、関東は曇り所により雨、東北は晴れ所により曇り、北海道は晴れのち曇りの予報。
　　　　　
　　　　　
　　　　　
　　　　　
　今朝は晴れ、今日も湿度は低めで風があるので気持ちがいい、山はすこしかすむ。
　今日の神戸の最高気温は　　２６．７度、昨日より　１．７度高く　平年より　２．２度高かった、今日の最高気温は６月中旬並みだった。
　明日は曇り、朝の最低気温は　１９．６度、昼の最高気温は　　２４．９度、夜の最低気温は　　２１．０度の予報。



　来週の天気は
　　

　2週間ほど前のアジサイ、まだ色がついていなかったが。

　昨日は大きくなってだいたい色づいている

前川喜平さんロングインタビュー１ 「18歳成人」

より

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前川喜平さんロングインタビュー１ 「18歳成人」時代の高校教育はどう変わる？ 学びの先にある民主主義の未来

　今年（2018年）3月、政府は成人年齢を18歳に引き下げる民法の改正案を閣議決定した。2007年に成立した国民投票法に続いて、2016年に施行された公職選挙法の改正で既に「18歳選挙権」が実現しているが、今回の民法改正案が成立すれば、2022年以降、18歳は名実共に「大人」となり、高校教育は文字通り「大人になるための学び」の最終段階となる。

　そこで気になるのが2020年から導入される予定の新しい学習指導要領だ。18歳成人時代に向けて高校の教育内容はどのように変わるのか、その背景には政府や文部科学省のどのような意図があるのか？　前文部科学省事務次官の前川喜平氏に聞いた。


──2020年に文部科学省（以下、文科省）が導入するという今回の「学習指導要領」の改訂では、特に高校教育の見直しに重点が置かれていると言われていますが……。

前川　学習指導要領というのは学校教育を行う上でのカリキュラムに関する「国が定めた基準」で、およそ10年に一度見直しをすることになっています。平成20年（2008年）頃に行われた前回の学習指導要領改訂のときには、文部科学省も小中学校のほうに一生懸命で、高等学校の指導要領はほとんど見直していないんですね。
　だいたい5年スパン、つまり前回の学習指導要領が実施されて4～5年目から見直しの議論を始めるので、今回の高校学習指導要領の見直しも2013年頃から、いろいろと議論をやっていたことになります。ただ、実はその前に「政治的な議論」や「圧力」があったのも事実です。

──「政治的な議論」や「圧力」ですか？

前川　つまり、日本の保守政党――私はもう最近は「右翼政党」と言ってもいいと思いますけれども――政権を握っている自民党から文科省に対していろいろと注文が飛んでくるわけです。
　具体的に言うと、小中学校に関しては道徳教育、道徳の教科化というのがずいぶん言われていて、これは今年の4月から始まったわけですが、高校に関しては、まず「日本史必修」という話があって、これまで世界史が必修で日本史は選択だったのを「日本人が日本の歴史を学ばないでどうするんだ！」って言う人たちが文科省に圧力をかけていた。
　もう一つは、小中と同じように「高校でも道徳教育が必要だ」という議論。中には「徴兵制を導入して高校生も鍛え直すべきだ」なんてことを真顔で言う人もいるぐらいで、高校生のための道徳教育、あるいは日本人としての自覚を持たせる教育、愛国心教育みたいな内容を高校教育に織り込ませたいという声が、常に自民党の中にあるわけです。

　新しい高校学習指導要領で導入される「公共」という教科などは、まさにそういう議論の中から出てきたものです。実は2006年に教育基本法の改正があって、その中に新たに「公共の精神」という言葉が入れられたのですが、その「公共の精神」を養うための教科が必要だ……と。小学校、中学校では「道徳」があるけれど、高校にはないから、「公共」というものを設けるべきだという、そういう政治的な思惑から始まっているんですね

　ただし、文科省はそうした「政治的な思惑」をそのまま受け止めるのではなく、それを中央教育審議会（以下、中教審）にお任せして、委員の皆さんにご議論いただく……というプロセスを通します。もちろん、中教審の委員にも、例えば右派政治家の立場を代弁する、櫻井よしこさんみたいな人がいたんだけど、彼女も30人いる委員のうちの一人ですから、決して櫻井よしこさんの言う通りになるわけではありません。
　しかも、中教審の下にはいくつかの分科会、部会、専門委員会という組織を設けてあって、そこで日本中の学者や教育関係者の知恵を集めて議論する。その過程で、「右」の人たちからの極めて単細胞的な政治の思惑というのがある程度打ち消され、まっとうな方向に議論を方向転換させていく……というのが文科省の常套手段です。

　新たな高校学習指導要領で現在の「現代社会」に代えて導入される「公共」という科目もこのプロセスを経ていますから、教科の名前という「包装紙」は変えても、実質的には「現代社会」の焼き直しに近い内容に収まっているとも言えます。
　ただ、それでもある程度は「政治」の側の人たちが望む「公共」的な味付けをしないと「政治的にもたない」ので、領土問題に関する記述や、おそらく自衛隊の扱い方などについても相当書き込むことになるでしょう。今の学習指導要領との違いという意味では、そのあたりが大きいのではないかと思います。

──中教審の委員の人選というのは誰に任命権があり、通常、どのような形で行われているのでしょうか？

前川　中教審の委員の任命権は文部科学大臣にあるので、最終的に大臣がうんと言わない人は任命されないわけですが、もともと、いろんな教育に関わる世界の人たちをバランスよく集めようという考え方があるので、小学校の関係者、中学校の関係者、高等学校の関係者、大学の関係者、社会教育の関係者というような教育関係者は一通り揃っていないと中教審にならないよね……という、一種の「相場感」は存在するわけです。
　そういう人たちの存在がある意味、安定性の担保になっている。
　ただし、そこに、いわゆる「政治任用」みたいな人が入ってくるわけです。特に下村博文元大臣は任命権をフル活用しましたから、「この学者はこんなこと言っているから外せ」とか「その代わりこの人を入れろ」とか……。まあ、言ってみれば「思想調査」みたいなことをずいぶんしました。確か、2013年の中教審で櫻井よしこさんが委員になられたのだと思うのですが、あれなんかはまさに政治任用そのものですよね。

──現行の「現代社会」と新科目の「公共」の違いは？

前川　表向きの議論としては、「現代社会」は、ただ現代社会を認識するための教科で、「公共」はより積極的に、この社会の形成者として新しい社会の形成に能動的に関わっていくという、そういう態度を養うんだ――みたいな説明になっているんじゃないかと思います。
　一方、具体的な内容の変化という意味では、先ほどもお話ししたように、ある程度「政治」の側からの声を反映せざるを得ない部分もあって、例えば、領土については政府の見解をそのまま書くべし……というのがあって、これも、本当は問題がありますよね。
「竹島は日本固有の領土だ」って書くのか、「日本政府は竹島が日本固有の領土だと主張している。その理由はこうだ」と書くのでは、当然、大きな違いがあるわけですが、新しい高校の学習指導要領では、「竹島は日本固有の領土だって教科書に書け」と言っている。

　現実問題として、そういう「政治の言うことを聞きましたよ」という部分を見せて、権力を持っている人たちが「うん、わかった。それでいい」というような形に持っていかなきゃいけない部分というのは、残念ながらあるわけです。
　でも、一方で、教育の現場に対して、そういう政治の「単細胞的な議論」をそのまま押し付けたらまずいという気持ちも文部官僚は持っていますし、中教審のまっとうな先生たちだって、大半はそう思っている。だから、中身としては、できるだけまっとうな形に、しかも新しい時代にマッチした「新時代性」みたいなものも追求しながら、教育の現場に下ろしていこうという気持ちはあると思うんですよね。

──とはいえ、今、お話に出た領土問題などは、両者がそれぞれの言い分を持って対立している問題ですから、お互いが一方的に自分たちの立場の正当性を主張し続けている限り、絶対に解決しません。話し合いで解決しようとすれば、当然、相手の言い分も聞かなければならないはずです。
　学校教育の場において「わが国の主張はこうであるけれども、それと異なる主張をしている国もある」と言うのではなく、「わが国の主張が正しいのだ」という形に変えることは「立場の違いを話し合って議論する」という前提を教育が否定することになりませんか？

前川　まったくその通りだと思います。

　これは領土問題に限らず、歴史認識だってそうですね。社会科系の教科にはそういう問題があちこちに出てくるわけですが、そこで政府見解をそのまま教えなさい……なんて、これはもう全体主義国家の始まりです。
　だから「竹島は日本固有の領土だ！　はい、おしまい！」っていうような、そういう教え方をしちゃいけないんです。仮に教科書にそう書いてあったとしても「教科書にはこう書いてあるけれども、韓国政府はこう言っている」というように、対立する考え方を提示して批判的に思考するっていう、そういう態度を養うというのが大事なのであって、今、政治の世界で起きている様々な問題を見てもわかる通り、権力者や権威ある人から言われたことを、そのまま鵜呑みにするような、そういう人間ばかりになったら民主主義なんて機能しません。
　そうやって「自分で考える」力を持った人を育てることが、本来のあるべき「主権者教育」なのであって、「これはこうである」っていう一方的な考え方を刷り込むような教育は、僕に言わせれば教育じゃない。

　ところが、領土問題だけじゃなく、歴史認識なんかも「教科書に政府の見解だけを書け」というふうに教科書検定基準を変えてしまったんですね。ただし、文科省が作る「学習指導要領解説」という、現場の先生に向けた「学習指導要領」の解説書があって、そこにちゃんと「一方的な考え方を押し付けてはいけない」とか「考えて議論するということが必要だ」という、文科省のホンネ、あるいは中教審で議論した内容が書いてある。

　ですから、仮に教科書には「政府見解」だけが載っていたとしても、実際の授業では先生が「他の国はこのように主張しています」と紹介しながら、生徒たちが議論できる余地を残してあるんです。まあ、こんな話をして「今後は教科書だけじゃなく、学習指導要領解説もしっかりチェックしなきゃ」って考える政治家が出てくると困るんですけどね（笑）。


──政治が教育の現場に直接手を突っ込んでくる……という意味では、先日、前川さんご自身が愛知県の公立中学で講演をされた際に、自民党の国会議員が文科省に圧力をかけ、名古屋市教育委員会に講演内容などに関して質問し報告を要請したという事件がありましたよね。

前川　政治が教育に手を突っ込むというのは、大抵、こういうやり方なんですね、要するに「騒ぎ立てる」。今回のように国会議員が騒ぎ立てる場合も多いのですが、怖いのは地方議会ですよ。あと、もっと怖いのが地方自治体の首長です。教育委員会に圧力をかけて「右の教科書」を採用しようとしたりしますからね。

　防府市の松浦正人市長が会長を務める「教育再生首長会議」という団体があるのですが、彼らは教育、特に教科書の採択は教育委員会でも、現場の教員でもなく、選挙で選ばれた自分たちが決めるべきだと主張しています。「新しい歴史教科書をつくる会」から分派した団体で、安倍首相直属の諮問機関「教育再生実行会議」の有識者委員でもある八木秀次・麗澤大学教授が理事長を務める「日本教育再生機構」とともに、育鵬社の教科書採択を広める活動を積極的に展開しています。

　また、現場の先生が領土問題や歴史認識について「いや、韓国政府はこういうことを言っているよ」みたいなことを言うと、県議会議員や市議会議員などの地方議員が「これは反日教育だ」と言って騒ぎ立てるというのもよくあります。そうやって、地方政治家が騒ぎ立てたり、あるいはPTAの役員がなんか文句を言ったり……と、「偉い人」が騒ぐと、学校側としては騒がれたくないので、それなりに萎縮効果がありますからね。

　その点、今回の名古屋の中学校の件では、文科省の態度と市教委の態度との違いが際立っていましたね。文科省が一部の右翼的な政治家の圧力に屈して、教育現場への不当な介入とも言える動きをしたのに対し、市教委はそれを学校現場まで及ぼさないよう対応した。名古屋市教委の振る舞いは立派だったですよ。

──ちなみに、そうした「地方自治体の首長」や「地方議会」、あるいは「市民運動」の形で騒ぎ立てて、国政に影響を与えてゆこう……という手法は、保守系の政治団体「日本会議」が改憲運動などで行っている戦略とよく似ている気がします。

前川　似ているというか「そのもの」ですね。実際、国の形を教育から変えていきたいという勢力は、政治の世界でどんどん強まっている。おそらく日本会議に参加しているような人たちなんだけど、近年になって、こうした動きがはっきり出てきた。ただし、これって、元を正せば、これは戦後ずっとくすぶっていた問題でもあると思うんです。

　つまり、日本という国も国民もあの戦争をきちんと清算していない。清算しないまま戦前的なものを残したまま戦後を始めてしまったから、きちんと害虫駆除していないんですよ。「害虫」という表現が強すぎるなら、日本を悲惨な戦火で焼き尽くした、その「火」をきちんと消し切らなかったために、その「残り火」が戦後70年を経て、今また、一気に燃え広がり始めている状態とでも言えばいいのかな。

　例えば学校で「道徳」の時間が始まったのは、「安倍首相のおじいさん」である岸信介内閣のときで、1958年から週1回の「道徳」の時間が始まっていますけれども。あれも松永東（とう）という文部大臣の鶴の一声によって、学習指導要領の後づけで作ったもので、その背景には戦前の「修身」の復活という、右派政治家の執念みたいなものがあったわけですね。それが、この4月から始まった「道徳の教科化」へとつながっている。

その２に続く
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