世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる、Yuriko ＆ Maeharaも追加だな。
2017年都議選票前日の7月1日、安倍首相の「ホームグラウンド」とも言われているJR秋葉原駅前で、安倍首相は都議選初の街頭演説を行った。同駅前には日の丸の小旗を振る自民党の支援者が集まったが、聴衆の一部からは「安倍辞めろ」「安倍帰れ」などのコールが発生。声は次第に広がり日の丸の小旗を持った人達も「帰れ」「帰れ」とコールした、これに対して首相は「人の演説を邪魔するような行為を自民党は絶対にしない」と怒りを露わにした。いつも国会で率先してヤジを飛ばしているのに！
「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と
2017年2月17日の衆議院予算委員会において、「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」
１４年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。
元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。
安倍政権が進めるアメリカのためのＴＰＰ批准に反対します。
忘れていませんよ、１２年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。
「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か？
「ウソつかない。」自体が嘘
ＴＰＰ、ＩＳＤ条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に。
農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など２１分野
自民党が２０１２年暮れの衆議院選挙で公約したＴＰＰに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。
拡大すると
安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。
〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー
〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ﾙﾎﾟ貧困大国アメリカⅡより)
０５/１８（金）
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北への経済支援で 米国が日本に突き付ける200兆円の請求書 【日刊ゲンダイ】
北朝鮮情勢で「蚊帳の外」の安倍政権だが、このままだと、北の非核化プロセス後の経済支援でも、日本の頭越しに枠組みがつくられかねない。米国では日本に突き付ける“請求書”の具体的金額が語られているというから深刻だ。１４日の衆院予算委で、国民民主党の玉木雄一郎共同代表が、米朝会談で非核化が合意に至った場合の懸念材料について質問。北朝鮮が米国に届くＩＣＢＭの破棄に応じるものの、日本に届く近距離・中距離ミサイルは温存するとなった場合どうするのかと問い、「日米の利益は必ずしも一致しない」「（経済協力の）請求書だけが日本に回ってくることは避けるべきだ」と訴えた。
安倍首相は「何をもって経済支援ということかと思います」「外交をやっている最中でありますから、手のうちをここで申し上げるわけにはいかない」と、毎度の曖昧な答弁だった。
だが、この“請求書問題”は真剣に捉える必要がある。
というのも、米国が北への経済支援に前のめりだからだ。ポンペオ国務長官は１３日のテレビ出演で、北が完全に非核化すれば「体制の保証」を確約するとともに「経済支援」の用意があるとして、電力供給や農業技術など具体的な支援策を披露。
「米国民の税金を使うのではなく、民間企業による投資」と、カネの出し手についても踏み込んだ。この「民間投資」というのがミソだ。
■米議会のロビイストが儲け話に蠢く
「すでに米議会周辺では米朝和平後の投資による儲け話でロビイストたちが蠢いています。北朝鮮は地下資源が豊富ですし、観光開発なども含めさまざまなインフラ整備の可能性が広がっている。『巨大プロジェクトになるので日本も巻き込んだらいい』と、ロビイストがトランプ政権に知恵をつけていて、その金額は戦後補償と経済協力という名目で２兆ドルだというのです」（米議会事情通）
２兆ドル！ 日本円にして２００兆円超だ。日本の年間の一般会計予算が１００兆円弱なのに、あり得ない額だが、民間企業による投資も含め、１０年や２０年かけて日本に巨額資金を拠出させようということらしい。
１９６５年の日韓国交正常化では韓国に対し、有償・無償合わせて５億ドルが支払われた。９０年に訪朝した自民党の金丸信副総裁が北朝鮮に対し戦後補償として約束した額は、１００億ドルとも５００億ドルとも言われている。
安倍側近の今井尚哉首相秘書官は最近も番記者相手に「拉致問題を解決できるなら、日本は１０兆円くれてやってもいいじゃないか」と言い放っているという。トランプべったりの安倍首相だけに、米国に言われるがままカネを出しかねない。
国際ジャーナリストの春名幹男氏がこう言う。
「日本は『非核化しなければ、経済支援はせず、圧力を強める』と言っていますが、米国のスタンスが明らかに変わってきていることを分かっているのでしょうか。米国は今や『経済支援と同時進行の段階的な非核化』という中朝の方針に乗りつつある。ポンペオ国務長官は韓国外相との会談でも、『非核化に向けた行動を取れば経済支援』『北朝鮮の繁栄』という文言を使っています。ミサイル破棄にしろ経済支援にしろ、日本の頭越しでさまざまなことが決められてしまう恐れがあります」
主体性のない日本外交。安倍首相ではナメられるばかりだ。
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主導性をもって行動していれば自国の都合で交渉できるがトランプ大統領頼み文大統領頼みでFAX外交じゃそれぞれが要求してくる金額を丸呑みするしかないのだろう、国民はほったらかし。
それに拉致被害者自体の定義と言うか拉致被害の解決はどう規定するのだろう、解決済み、帰国した者だけと言われても何も言えないだろう、これまでの第２次アベ内閣が始まってからの時間に地道に交渉、調査をしていればその辺の目安も出来ただろうがこのままじゃ何が解決かわからない、圧力をかける！しか言えないのではないか。
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低次元相次ぐ国会、最後がカジノでいいのか 【日刊スポーツ】
★自民・公明の連立与党は６月２０日までの今国会で、統合型リゾート施設整備法案（ＩＲ法）、いわゆるカジノ法案を成立させる方針を固めた。ギャンブル依存症を懸念する公明党が、同法案に難色を示していたが、依存症対策をまとめ、日本人によるカジノ使用料は１回につき６０００円。マイナンバーカードで本人確認した上で、入場回数を週３回、月１０回までに制限し、２０歳未満や暴力団員も入場を禁じるとした。
★だが、週３回、月１０回までの制限とはいえ、それほど通うのは十分依存症ではないのか。毎回６０００円の入場料の支払いは、１０回で６万円に上り、その回収に躍起になるということにはならないのだろうか。この中途半端な官製カジノで、海外からの観光客の集客になるのだろうか。公明党が懸念した依存症対策も、どこが万全なのか理解に苦しむ。
★会期中の国会は、森友・加計学園疑惑、財務省公文書改ざん、防衛省日報隠蔽（いんぺい）疑惑、厚労省データ改ざん疑惑、財務事務次官セクハラ辞任と、低次元の問題が相次ぎ国民を失望させた。そして、その最後にカジノ法成立では、この国は何を守り何を進めたいのか、どんな国になろうとしているのか、分からなくなる。まさにこの現実が国難といえる。
★自民党幹部が言う。「確かにこの国会は、働き方改革が主軸になるはずだったが、早々に厚労省のデータ改ざんが発覚し、目玉法案が骨抜きになった。だが、カジノ法案成立で終わるのでは、あまりに情けない。強引に働き方改革関連法案を成立させるのではないか」。専門職などを労働時間規制の対象から外す「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）は、財界の悲願と言われるが、経済界には不要論も根強い。
★法案成立の攻防で強引な成立や国会の延長、秋の国会へのずれ込みなどがあれば、自民党総裁選への影響は必至だ。体裁のためのカジノ法案と働き方改革関連法案の抱き合わせは、危険をはらんでいる。
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強制奴隷労働法に賭場開設ギャンブル依存者急増法、なんとも情けない国になったもんだ。
前にも書いたがカジノは多分24時間やっているはず、パチンコ店の様に閉店時間など無いだろう、その時に週３回ってどうするの？入ったらすっからかんになるまで搾り取られる。
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候補者男女均等法が成立 政党に日標設定促す 【朝日新聞】
議会選挙で男女の候補者数をできる限り「均等」にするよう政党に求める「政治分野における男女共洞参画推進法」(候補者男女均等法)が16日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。あまりに少ない女性の議員を増やすよう促す日本で初めての法律だ。
国会と地方議会の議員選挙が対象。「男女の候補者の数ができる限り均等となることを目指す」と規定。政党とその他の政治団体に対し、強制を避けつつ、候補者数の目標を定めるなど自主的な取り組みを求めた。国や自治体にも、性別にかかわらず政治に参加しやすい環境の整備を促した。衆院での女性議員の割合は10・l%。193カ国中158位(列国議会同盟調べ、4月1日時点)で、先進国では最下位に位置する。候補者に占める女性の割合では、昨年の衆院選で17・7%、2015年の統一地方選で実施された道府県議選は11・6%と、「均等」にはほど遠い。
変わるため厳しい目を
「男性中心の政界」が、ようやく重い腰を上げた。
衆院で男性が9割、女性が1割の現状は、世界でも際立つ異常事態だ「地方では「女性ゼロ」の市町村議会が352と、2割ある。安倍政権は女性の活躍を掲げているのに、財務次官のセクハラ問題をめぐり閣僚が心ない発言を繰り返す。少子化が深刻化する中、待機児童の問題は後回しになっている。女性の少なさと無関係ではないだろう。
法律は、強制力のない「理念法」にとどまった「周回遅れの上に、実効性に乏しいと批判もある。それでも、国会の全会派が一致して男女均等をめざすと合意した意味は大きい。有権者やメディアが政党の取り組みをチェックし、「50%をめざすはずが、1割に満たないのはどうしてか」と問いただすことができる。政党は説明責任を負う。
有権者が厳しい目を向ければ、政党は変わらざるをえない。来年は統一地方選と参院選がある。5年、10年かけても変化が乏しければ、より強制力を持たせる手段が課題になるだろう。
女性だけのためではない。議会を多様にしようと意識が高まれば、性的少数者や障害のある人、若者などにも政治参加の道を広げることにつながる「より多様な視点や経験を持つ議員が集まれば、そこでつくられる政策も変わるのではないか。み‐んなにとって生きやすい社会になるはずだ。
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これも言うだけで強制力はない、実効性のある法律にしなければ意味がない、こんなもので賛成した野党陣営もどうしたことか。
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政府、「セクハラ罪」存在せず 閣議で答弁書決定 【東京新聞】
政府は１８日の閣議で、「現行法令でセクハラ罪という罪は存在しない」とする答弁書を決定した。セクハラ行為が刑法などの刑罰法令に該当する場合には犯罪が成立し得るが、その場合は強制わいせつ罪などになるとした。立憲民主党の逢坂誠二衆院議員の質問主意書に答えた。
女性記者へのセクハラを報じられた財務事務次官が辞任したことを巡り、麻生太郎副総理兼財務相は「セクハラ罪という罪はない」と発言。野党などが「セクハラに対する認識が不足している」などと反発した経緯がある。
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あきれた内閣だ、こうなりゃセクハラ罪と言う法律を提出するしかない。
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冷戦時代のイデオロギーから抜けられない「親米派」の蹉跌 【日刊ゲンダイ】
永田町の裏を読む ジャーナリスト高野孟氏
外交政策に詳しい野党ベテラン議員が「外務省はどうしようもない」と怒っている。「結局、外務省主流の親米派は、米朝首脳会談が失敗し決裂して、前のような『いつ戦争が起きるか』という緊張状態に戻ることを熱望している。だから、２月に平昌に行った時には『五輪後には米韓軍事演習を延期するな』と煽るようなことを安倍晋三首相に言わせるし、もはや和平交渉の流れが不可逆的になった今でも、まだ『北が膝をついて全面的に核放棄をしない限り圧力をかけ続けるべきだ』と米中韓を説得して、対話機運に水を掛けようと躍起となっている。
その姿勢を貫こうとすれば当然、今まで通り、北のミサイル発射に備えた四半期に１度のＪアラート訓練もやめるわけにいかないので、今年度の第１回を５月１６日に実施する。どう思います、これ。国際社会が北の核・ミサイルの危険を除去しようと全力を注いでいる真っ最中に、その努力には何の貢献もせずに、相変わらず自分の国には北の核ミサイルが飛んでくるという前提で、国民に避難訓練をさせているなんて。南北中米から『アホか』と言われてしまうでしょう」と。
どうしてこれほどまでに、日本は世界からズレてしまうのか。
前出の議員は「外務省の親米派が単なる親米派なら、米国が君子豹変したらそれでも何でも付いていくのだろうが、彼らは冷戦時代の親米派の化石で、盟主＝米国を押し立てて、その左右両脇を日本と韓国で固めた『米日韓反共軍事同盟』を強固にして、北朝鮮あるいは中国を攻めるという時代錯誤のイデオロギーから抜けられないのだろう」と推測する。
その背後には、米国にもまだリチャード・アーミテージを筆頭とする冷戦的安保マフィアが生き残っていて、軍産複合体をスポンサーにアジアでほどほどに危機を煽りながら最新兵器の売り込みを図って商売にしている。
ところが、当の米国はトランプになって「盟主」を辞めてしまい、自国の利益第一に徹している。気に入らない協約や枠組みは平気でブチ壊す「離脱マニア」になり、後の秩序がどうなろうと、そんなことはおまえらが考えろという態度である。
そうすると、奇妙なことが起こってきて、日本の親米派（というつもりの冷戦派）はトランプの米国に「米国らしくない」と不満を抱き、トランプの米国はそういう日本を「役立たず」として切り捨てるかもしれない。
安倍が今、直面しているのは、そのような未体験の日米関係の歪みである。
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「南北中米から『アホか』と言われてしまうでしょう」だけならいいが北朝鮮からは「あいつらは俺たちを敵扱いにして国民を煽っているな」と見え、何時まで経っても良好な関係は築けない。
アベ政権にとってはトランプは早く辞めてほしいと思い出しているのではないか。
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自衛官が議員罵倒 文民統制の原理が全く理解されていない 【日刊ゲンダイ】
ここがおかしい 小林節が斬る！ 慶応義塾大学名誉教授小林節氏
自衛隊の海外派兵の違憲性について論陣を張ってきた国会議員に路上で「バカなのか！？」と罵声を浴びせた幹部自衛官に処分が下った。それは、今後の人事に影響する懲戒処分（免職、停職、減給、戒告）ではなく訓戒（記録に残さない口頭注意の類い）だそうである。
しかし、これでは、防衛省は「文民統制（シビリアンコントロール）」の意味が全く分かっていない……と断ぜざるを得ない。
自衛隊は物理的には紛れもなく「軍隊」である。そして、軍隊とは、国内で唯一、国家を制圧する能力を有する組織である。
古今東西、軍隊が自分たちの組織的な判断と名誉を自己目的化して国政を壟断し、国の針路を誤導して国民大衆を不幸にした事例は枚挙にいとまがない。第２次世界大戦時のわが国もその典型例である。
そこで、日本国憲法６６条２項は「国務大臣は文民でなければならない」と定め、軍人が政権に入ることを禁じている。軍人は、何よりも軍部の意向をすべてに優先する人格に育てられるもので、それでこそ強い軍隊になるからである。
今回の路上「罵倒」事件は、当人が「自衛官である」と名乗ってから議員に言い掛かりをつけた点こそが重要な事実である。つまり、それは、防衛省が認定した「勤務後」の私的な場面における紛争ではない。それは、かつて、制服に軍刀を帯びた帝国軍人が「黙れ！」と議員を一喝した事件と同じで、文民政治家に対する軍人による威圧そのもので、文民統制違反の典型例であろう。
文民統制とは、不可逆的な破壊力を行使する軍隊が主権者国民の意思を無視して行動することがないように、軍隊の行動を、主権者国民の直接代表で構成する国権の最高機関国会の統制下に置く……という統治原理である。
それは、法律・予算、国会の審議と首相・防衛相による統制に服させる……という制度条件に加えて、それを徹底する……という首相・防衛相の意思と、それらに服従する……という軍人側の意思で成り立つものである。
今回の処分は、それらのうちの２つの意思の欠如を示す以外の何ものでもない。
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「文民統制の原理が全く理解されていない」し外務副大臣のひげの佐藤氏は国会議員としての義務を全然わかっていない、これもむちゃくちゃなアベ政権だからだろう。
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森友問題スクープ記者を“左遷” NHK「官邸忖度人事」の衝撃 【日刊ゲンダイ】
「皆様のＮＨＫ」どころか、これでは“安倍様のＮＨＫ”だ。森友学園問題に関するスクープを連発していたＮＨＫ大阪放送局の記者が突如“左遷”されるというのだ。安倍政権の急所である森友問題を報道させないための“忖度人事”ではと、ＮＨＫ内部に衝撃が走っている。
森友問題を最初に指摘した木村真豊中市議が１５日、フェイスブックに〈大阪ＮＨＫの担当記者さんが、近く記者職から外されるということです！〉〈ＮＨＫが「忖度」したということなのか〉と投稿し、物議を醸している。
これを受け、日刊ゲンダイが調べたところ、木村氏が言及したＡ記者は現在、大阪放送局の報道部の副部長だが、来月８日付で記者職を離れ、番組チェックなどを行う「考査室」へ異動する内々示が出されたという。
「考査室は、定年間際の社員が行くような部署で、悪くいえば“窓際”。Ａ記者は昨年、森友問題が発覚した後、いち早く籠池前理事長のインタビューを行い『籠池に最も近い記者』とメディア関係者の間で一目置かれていました。今年４月４日の『財務省が森友学園側に口裏合わせ求めた疑い』をスクープしたのもＡ記者。文書改ざん問題など、検察の捜査が進んでいて、真相究明はまさにこれからというタイミングだけに、Ａ記者も上層部に記者職を継続したいと伝えていた。なのに“考査室”ですからね」（ＮＨＫ関係者）
スクープ記者がいなくなれば、安倍首相を追い詰めるような森友問題の報道はＮＨＫからガタ減りするだろう。やはり“忖度人事”なのか。
Ａ記者に話を聞こうとしたが、「私の立場ではお答えすることはできません」と口をつぐんだ。ＮＨＫに問い合わせると、「職員の人事に関して、原則、お答えすることはありません」（広報局）と返答した。
前出の木村市議はこう言う。
「スクープ記者を外すようではＮＨＫは終わりです。視聴者を見て番組を作っているとはいえず、今後、受信料を払いたくないという国民も出てくるのではないでしょうか」
ＮＨＫの森友報道をめぐっては、先日、共産党議員の国会事務所に〈森友報道をトップニュースで伝えるな〉と、上層部が部下に指示したとのＮＨＫ内部からとみられるタレコミもあった。いったい誰のための公共放送なのか。
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公共放送ではなく、アベ自公広報部に成り下がっている、うちはラジオしかないので幸いなことに受信料を払っていないが払っている人は怒るべきだ。
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日大アメフト内田監督に「共謀共同正犯」で逮捕の可能性 【日刊ゲンダイ】
「あれは暴力」（新日本プロレス辻陽太・日体大アメフット部出身）。日大アメフト部のプレーに、プロレス界からも批判的な声が上がっている。関学大の選手がボールを手放した２秒後、日大の選手が猛烈なタックルをし、全治３週間のケガを負わせた。日大は関学大の抗議に「意図的な乱暴行為を行うことなどを選手に教えていることは全くない。ルールに基づいた厳しさを求めるものであるが、今回、指導者による指導と選手の受け取り方に乖離（かいり）が起きていたことが問題の本質と認識しており、指導方法に関し、深く反省している」と書面で回答したものの、17日に兵庫県西宮市内で記者会見した関学大はこれを不服とし、24日までに追加の回答を求める意向を示した。
また関学大アメフト部の鳥内監督は、日大の内田正人監督（６２）が公の場に出てきていないことに、「大学の監督プラス、日本大学の中でも要職、地位のある役職におられるので、はっきり記者会見して、お詫びに来てほしい」と訴えた。
すでに負傷した選手の父親は、警察に相談したことを明かしているし、「日大が指導方針を改めない場合、告訴も検討せざるを得ない」と語っている。刑事事件に発展しそうな雲行きなのだ。
元検事の落合洋司弁護士によると、通常、競技中の危険プレーについて警察は慎重だという。プロ野球の試合でデッドボールを受けた打者が投手を殴っても警察沙汰にならないのは、ラフプレーと見なされるからだ。
「今回のアメフト事故では、もし被害者が死亡していたら、警察は遺族による刑事告訴がなくても傷害致死容疑で捜査に動いていたでしょう。ただ、脊髄損傷で後遺症が残った場合は微妙。世の中が“警察はなぜ動かないのか”と騒ぎ出せば当事者への捜査を開始したと思います。関学大の被害者は幸いなことに全治３週間ですみましたが、世間が注目する大問題になっているため、被害者が刑事告訴すれば略式の罰金刑でなく、検事が公判請求をして３０万～５０万円の罰金命令になる可能性が考えられます」（落合弁護士）
■警察が「選手と監督の悪質な共謀」と見なしたら
問題は監督の関与だ。内田監督は学内でもアメフト部内でも逆らえる人がいない絶対的な存在だという。試合前のミーティングで「最初のプレーで相手のクオーターバックにケガをさせる。何か言われたら『監督の指示』と言っていい」と話したとも報じられた。
１６日、内田監督は日大広報課を通じて「反則を指示したことはない」と否定したが、問題の選手は「『（反則を）やるなら出してやる』と監督から言われた」と周囲に話しているという。
警察が「選手と監督の悪質な共謀」と見なしたら、罰金刑ごときでは済みそうにない。どんな罪に問われるのか。
「考えられるのは『共謀共同正犯』。ヤクザの親分が子分に誰かを傷つけてこいと命じた場合に適用される罪です。ヤクザ事件と同じように、警察はまず実行犯である選手を逮捕し、事情を把握してから監督を逮捕という手順でしょう。全治３週間なら２人とも求刑１０月～１年程度。ただし、違法行為をためらっている選手を監督が脅してタックルさせたと認定されたら、判決は選手が懲役８月、監督は１年２～６月と、監督のほうが罪が重くなると思われます」（落合洋司氏）
日大の選手は試合後、涙を流している。本人は退部する意向だという。
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日大の監督はNHKのニュースによれば日大の副学長と、日大自体の対応の悪さが指摘されるだろうし、「今回、指導者による指導と選手の受け取り方に乖離（かいり）が起きていたことが問題の本質」と言う事は監督の指示が選手に伝わっていない、あるいは別のとらえ方をされた、と言う事は監督の指導自体がおかしかった、と言う事だろう。それに日大はすぐさま選手を退場させずその後２回の販促の上審判から退場を命じられている、日大は確信犯だ。
今回の事件は、関大側は最初気が付いていなく、有志からのSNSにアップされた映像で日大選手の暴挙がわかった、そして別の観客は日大ベンチを映していてベンチはボールの行方ではなく反則の日大選手の動きを見ている監督、コーチが映っているらしい。
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伊方原発１０月１日以降も停止を 広島、住民が新たな仮処分申請 【沖縄タイムス】
火山の噴火の影響を根拠に、四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）の運転を９月３０日まで差し止めた広島高裁の仮処分決定を巡り、広島市と松山市の住民計４人が１８日、運転停止期間の延長を求め、広島地裁に新たな仮処分を申し立てた。
広島高裁決定は、広島地裁で争われている差し止め訴訟で本格的な審理を経た結果、異なる判断が出る可能性を考慮して期限を設けた。住民側は申立書で「地裁の訴訟は判決が出るめどが立たない。期限を９月末とすることに理由がない」と主張、１０月１日以降も運転を差し止めるよう求めた。
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はっきりしないままの再稼働は認められないよ。
Ｔｗｉｔｔｅｒコーナー、ご参考に
立教大学大学院特任教授・慶應義塾大学名誉教授の金子勝氏のツイッター
元外務省国際情報局局長の孫崎享氏のツイッター
自由党の 小沢一郎事務所のツイッター
社民党参議院議員 福島みずほ氏のツイッター
東京新聞 政治部のツイッター
東京新聞 ほっとwebのツイッター
市民連合のツイッター
関西市民連合のツイッター
ＳＡＤＬ大阪のツイッター
上智大学 中野晃一教授のツイッター
法政大学法学部 山口二郎教授のツイッター
昨日の神戸
最低気温 ２１．２度(04:26) 前日差+１．９度)
最高気温 ２６．３度(13:23) 前日差-０．８度)
今朝の神戸最低気温 ２１．２度 (05:17) ６月下旬並み 平年より５．０度高い
、
今日の神戸の
日の出 ４時５５分 (昨日 ４時５５分)
日の入り １８時５７分 (昨日１８時５６分)
日の出は昨日と同じ、日の入りは昨日より一分遅い
今日の日の出から日の入りまでの時間： １４時間０２分。
千島列島の低気圧から伸びる前線が伸びながら少し南下日本に近づく、北海道の北に高気圧があり北海道を覆う、沖縄は晴れ、九州は雨、四国は曇りのち雨、中国は雨、近畿、東海、関東は曇り、北陸、東北は雨や曇り、北海道は晴れ。
明日の朝、日本海に来た低気圧が泰平代側へ前線は本州を縦断しながら太平洋側へ抜ける、東北の日本海側にも低気圧、朝鮮半島に高気圧、沖縄は晴れ、九州から関東まで雨のち晴れ、北陸は雨のち曇り、東北は曇りや雨、北海道は雨のち曇りの予報。
今朝は曇り、山は完全にかすんでいる、山以外もかすんでいる水蒸気か、 気温は上昇、今日も湿度が高い、その後山は全体が見えなくなったが夕方には輪郭が出てきた、今日も夏日。
今日の神戸の最高気温は ２６．０度、昨日より ０．３度低く 平年より ２．９度高かった、今日の最高気温は６月上旬並みだった。
明日は雨のち晴れ、朝の最低気温は １６．８度、昼の最高気温は １８．１度、夜の最低気温は １２．６度の予報。
より
