世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる、Yuriko ＆ Maeharaも追加だな。
2017年都議選票前日の7月1日、安倍首相の「ホームグラウンド」とも言われているJR秋葉原駅前で、安倍首相は都議選初の街頭演説を行った。同駅前には日の丸の小旗を振る自民党の支援者が集まったが、聴衆の一部からは「安倍辞めろ」「安倍帰れ」などのコールが発生。声は次第に広がり日の丸の小旗を持った人達も「帰れ」「帰れ」とコールした、これに対して首相は「人の演説を邪魔するような行為を自民党は絶対にしない」と怒りを露わにした。いつも国会で率先してヤジを飛ばしているのに！
「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と
2017年2月17日の衆議院予算委員会において、「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」
１４年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。
元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。
安倍政権が進めるアメリカのためのＴＰＰ批准に反対します。
忘れていませんよ、１２年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。
「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か？
「ウソつかない。」自体が嘘
ＴＰＰ、ＩＳＤ条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に。
農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など２１分野
自民党が２０１２年暮れの衆議院選挙で公約したＴＰＰに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。
拡大すると
安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。
〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー
〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ﾙﾎﾟ貧困大国アメリカⅡより)
０５/１６（水）
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安倍政権がドサクサ紛れ 「高プロ法案」5.23に強行採決か 【日刊ゲンダイ】
モリカケ、セクハラのドサクサに紛れて、安倍政権はまた強行採決するつもりだ。ささやかれているのは、残業代踏み倒し法案といわれる「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）の導入だ。 高プロは、データ捏造で提出が見送られた裁量労働制よりタチが悪い。しかも、安倍政権が強調する「成果主義」や「高年収要件」には巧妙なワナが仕掛けられている。労働問題に詳しい塩見卓也弁護士が言う。
「今回、提出されている法案では、成果に応じて賃金を支払う規定は書かれていません。裁量労働制のように、業務の遂行が労働者の裁量に委ねられているわけでもない。しかも、労働時間規制から全面的に外れるため、法文上は無制限に所定労働時間を設定することも可能と解釈できます。休憩、残業代、深夜割増賃金も必要ありません」
今回の対象は平均年収の３倍である１０７５万円だが、いずれ年収要件を引き下げて対象を拡大することは間違いない。２０１５年４月、塩崎厚労相（当時）は高プロについて「小さく生んで大きく育てる」と本音をポロリ。高プロのもととも言える「ホワイトカラーエグゼンプション」検討の際（０５年）、経団連は「年収４００万円以上」と主張している。
さらに危険なのは、今回の法案でも「欠勤控除」を悪用し、年収要件を割った労働者にも高プロが適用できることだ。
「政府の答弁によれば、年収１０７５万円の要件は『見込み』でいいのです。年収１０７５万円の見込みで、所定労働時間を長時間に設定した契約を交わした上で、勤務時間実績が契約時間に不足していれば、“欠勤控除”として減額するというやり方も、法文上は排除されていません。そうすると、試算では、実支払いを４００万円以下に抑えられることもあり得ます」（塩見卓也弁護士）
共同通信の世論調査（５月）では「働き方法案」の今国会成立を「望まない」が６８・４％。主要企業約１００社の調査（４月）でも、高プロ賛成はたった２８％だ。それなのに安倍政権は早ければ２３日か、遅くとも２５日に衆院厚労委で採決を強行する意向とみられている。
「裁量労働制のデータ捏造問題の炎上は一段落し、今なら高プロは世論の反発も少ないとみているようです」（永田町関係者）
野党は体を張って阻止すべきだ。
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まさに奴隷強制法案、こんなものは許してはいけない、モリカケ隠しの意味合いもあるのだろう、野党は一致して追求しなけりゃならない。
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人権侵害の不法行為は明白 “セクハラ罪ない”という勘違い 【日刊ゲンダイ】
ここがおかしい 小林節が斬る！ 慶応義塾大学名誉教授小林節氏
福田前財務次官のセクハラ騒動に関して、「セクハラ罪はない」（つまり「セクハラは『犯罪』ではない」）、さらに「福田（氏）にも人権（つまり、名誉等の不可侵の人格）がある」と麻生副総理が言い放った。
これは大方の顰蹙を買っているが、それでもその麻生発言を支持する高齢男性も多い。しかし、それは大きな勘違いである。
「セクハラ（性的嫌がらせ）」とは、法律用語のようであって法律用語ではない。
新潮社が公表した福田氏の声の「胸に触る」「手を縛る」という行為を無理やり実行していたら、それは強制わいせつ、暴行（傷害）、つまり犯罪になる。しかし、今回は言葉だけで行為に至ってはいない。
とはいえ、仕事上の優越的関係を利用して夜中に飲食店に呼び出して男性が女性にあのような言葉を浴びせる行為が、その「被害者」女性に恐怖感や屈辱感を与えたことは否定し難く、それが彼女の名誉等の人格（これは「人権」である）を侵害したことは明らかである。
民法７０９条（不法行為）は、「故意または過失により他人の権利を侵害した者は、その損害を賠償する責任を負う」と規定している。そして、公表された事実を基に財務省は既にセクハラを認定し、懲戒処分を下し、福田氏本人も事実は争っていない。だから、今回は、その被害女性が民事訴訟を提起すれば福田氏は当然に負ける事実関係にある。
つまり、福田次官（当時）の行為が「犯罪ではなかった」（正確には「犯罪には至らなかった」）点だけを殊更に強調して、さらに彼の「人権」まで持ち出す擁護発言は正しくも公平でもない。あの事例は、本来、「かろうじて犯罪にはならなかったが、被害女性の人格（人権）を侵害した『不法行為』であることは明らかだ」と評すべきものである。
福田氏は週刊新潮を名誉毀損で訴える意向だとも報道されている。しかし、あの記事が「公的関心事」つまり権力者の非行に関することで、新潮社による録音の公開により「真実の証明」もなされており、福田氏に勝ち目はない。だから、そのような人物をかばい続ける麻生副総理は勘違い男なのである。
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勘違い男は早く政界から追い出した方が日本のためだ。
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野田の麻生「暴言」ブログ 【日刊スポーツ】
★元財務相・元首相といえば副総理・麻生太郎の顔が浮かぶが、もう１人同じ経歴の政治家がいる。野田佳彦だ。野田は１１日に麻生に委員会でただしたが、その感想を「暴言」というタイトルでブログにつづっている。「麻生太郎財務大臣の失言・放言が止まりません。怪進撃中です」で始まり「セクハラ発言」から斬っていく。「今までも『女性が名乗り出なければ事実の解明は難しい』『福田（前次官）の人権はなしってわけですか』『はめられて訴えられているんじゃないかとか、世の中に意見がある』などと、一貫してセクハラ問題を矮小（わいしょう）化しようとしてきました」。
★「当初は贔屓（ひいき）の引き倒しになっているとはいえ、部下をかばう気持ちの表れだと思っていました。しかし、財務省が調査をした上でセクハラがあったことを認めた後の発言ですから、麻生大臣の本音とみるべきでしょう。大臣は８３年、『婦人に参政権を与えたのは失敗だった』と、演説しています。そもそも女性活躍社会をめざす政権のナンバー２にふさわしくない人物だったのです」。
★「確かに罪名としてセクハラ罪はありません。パワハラ罪もいじめ罪もありません。しかしこのような人権侵害や嫌がらせは断じて許してはならないのです。暴言罪もありませんが…」。「５月８日の閣議後の会見においても、問題発言を炸裂（さくれつ）させました。『どの組織だって改ざんはありえる話だ。会社だってどこだってああいうことやろうと思えば個人の問題でしょうから』と。公文書改ざんという国家的犯罪を犯してしまった組織のトップが、『ボクだけじゃないよ』と開き直っています。省内で自殺者まで出ているなかで、個人に責任を押し付ける感覚は、全く理解できません」。
★ブログの一部を紹介したが、思えば麻生政権で自民党は政権の座から転落し、民主党政権になり野田内閣が生まれ、安倍内閣で自民党が政権を奪還したのだ。安倍政権の問題点が表面化しても自民党内から正す声は聞こえない。結局、野党が頼りだ。
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まあ、小林節先生が言われる通り、その者の罪名こそ無いがそのまま行けば罪になる行為、それにハラスメントは他人が嫌がればハラスメントでセクハラも同じ。
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築地の完全破壊を目指す？ 卸売市場法改正案が国会に 【週刊 金曜日】
４月14日、東京都中央卸売市場内にある築地市場講堂で、シンポジウム「卸売市場法が変わると私たちの食はどうなるの?!」が開催された。今期通常国会に提出されている卸売市場法改正案が実現されれば、生産者・消費者重視だった生鮮食品の流通の仕組みが破壊され、大資本による流通の支配が進む可能性がある。前半では、築地仲卸業者で、東京中央市場労働組合執行委員長の中澤誠さんが登壇。卸売市場制度の概要と改正案の問題点に触れた。
「卸売市場法はこれまで２回の大きな改正がありました。１９９９年にはセリ入札原則が撤廃。商物一致原則も大幅に緩和され、２００４年にはさらに規制緩和が進み、卸業者の第三者への販売が可能になった。そして今回は、市場制度そのものを撤廃しようとしている」（中澤氏）
現在、築地には、全国各地から水産物を仕入れてくる「卸」が７社ある。その卸が仕入れてきた品物を、買い付けて小売店に売るのが、中澤さんら「仲卸」の仕事だ。
「卸は全国から仕入れてきた生産物を少しでも高く売るのが仕事で、つまり生産者の味方。仲卸は、良い魚をできるだけ安く仕入れるのが仕事で、こちらは消費者の味方。どちらも自分の儲けのためにやっているけれど、結果的にそれが生産者と消費者を守ることに繋がる、非常に優れたしくみです」（中澤氏）
しかし、度重なる規制緩和で今では卸業者は第三者に商品を販売することも可能になり、卸―仲卸の間で保たれていた適正価格は破壊された。99年の改正では制度としての「セリ」がなくなり、「質」に値段をつけるシステムから「量」に値をつける「相対取引」が主流に。良い品物に良い値がつく「築地ブランド」は生産者たちのモチベーションに繋がったが、今は質よりも量をさばいて儲けを出すシステムがメインになった。結果、大資本を持つ者が残り、質の良いものを少量扱う魚屋や寿司屋の数は年々減り続けている。
「今回の改正案は市場法の廃止を視野にいれています。鮮度が勝負の生鮮食品は、規制がなければとたんに生産者が足下を見られる。だから規制が必要だった。規制緩和が新しいわけではない、むしろ、規制される以前の野蛮な時代に戻るということです」（中澤氏）
【豊洲に８割が納得せず】
今回、改正が成れば、築地市場が守ってきた「卸売市場」の適正価格システムは骨抜きにされる。「時代遅れ」の卸―仲卸システムをこの機会に一掃し、「新しいビジネスモデル」に作り替える。その象徴が、豊洲新市場への移転だ。築地の仲卸業者の数は現在５００余り。この数年でその数は３００ほど減った。豊洲に行くためには引っ越し費用や場所代、様々な設備投資などの負担が重なるため、これを機会に店を畳む業者も少なくない。
後半のトークセッションでは、築地市場で働く女性たちでつくる「築地女将さん会」会長の山口タイ氏も登壇。この４月、築地の全仲卸業者を対象に行なったアンケート結果を発表した。
「豊洲新市場の開場には80・４％が『納得していない』と答えています。豊洲市場に行って私たちに何か良いことがあるのでしょうか。何もないと思います」（山口氏）
岩手県生協連顧問の加藤善正氏は、地方で進むコミュニティや商店街の崩壊について述べ「この流れは過去の卸売市場法の改悪と連動しており、今回がその総仕上げ」と語った。新日本婦人の会東京都本部の岡林奈緒子氏も「一番得するのは誰かを考えれば、市場法改定の狙いがわかる」と指摘した。
仙台市中央卸売市場水産物卸協同組合の菅原邦昭事務局長は、「生鮮食料品の価格決定は誰かが価格の決定権を持ったり、価格を操作したりしてはならず、需要と供給の関係で決めるべき。これは経済学で言う『完全競争』であり、それが卸売市場法の本来の理念なのです。それを実現しているのが築地市場。そのしくみをこれからの日本の生鮮食料品市場で発展させていくべきだ」と強く訴え、場内からも大きな拍手が起こっていた。
（岩崎眞美子・ライター、2018年４月27日号）
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卸ー仲卸と言った流通システムをつぶし大手資本が得をする、小規模な魚屋や街のお寿司屋さんではなく大手スーパーやチェーンの寿司屋が得をするようにする、こうなったら生産地と直結した販売網を作って自衛しなければならない。
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また「加計ありき」 山本幸三前大臣が京産大を“門前払い” 【日刊ゲンダイ】
獣医学部新設で“加計ありき”の証拠がまたひとつ暴露された。１４日の参院予算委員会で共産党の田村智子氏が、京都府が２０１６年１０月に山本幸三地方創生担当相（当時）に対して、獣医学部新設を認めるよう求めた際、山本氏が「経緯もあり、１校しか認められない。２校は難しい状況なので理解してほしい」と発言したと記載された内閣府の文書を入手したと爆弾発言。
この陳情に同席した自民党の西田昌司参院議員（京都選挙区）が同日、東京新聞の取材に対して「２校は難しい」という趣旨の発言があったことを認めた。
西田氏によると、同月２４日に京都府の山内修一副知事と山本氏を大臣室に訪ね、「京都産業大学だけ認めろとは言わないが、加計学園の定員数を減らすなどして２校認めてくれないか」と求めたところ、山本氏は「２校は難しい」と断った。
内閣府と文科省が国家戦略特区での獣医学部新設は「１校に限り」認める告示したのは１７年１月。山本氏はその２カ月も前に、加計と競合する京産大を事実上“門前払い”していたわけで、“加計ありき”以外の何物でもない。
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「首相案件」で無ければ考えられない発言、国家戦略特区での獣医学部新設は「１校に限り」認める告示の２か月前に山本大臣は京都府に断言。
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「モリカケよりも」の安倍応援団 政策論争で困るのは誰か 【日刊ゲンダイ】
金子勝の「天下の逆襲」 立教大学大学院特任教授・慶應義塾大学名誉教授の金子勝氏
安倍応援メディアから、「モリカケよりも政策論争をやるべきだ」という論調が盛んに聞こえてくる。たしかに政策論争は大事だ。では、安倍政権の政策を一つ一つ見てみよう。安倍政権が掲げた「経済政策」の最重要課題は「デフレ脱却」だった。黒田日銀は５年前「２年間で物価を２％上げる」と宣言した。ところが、達成時期を６回も延長したうえ、とうとう「物価上昇率２％」の達成時期を「撤廃」した。大失敗だ。
「財政健全化目標」も、２０２０年から２０２５年へ５年も先送り。借金は膨れる一方だ。「待機児童ゼロ」も減るどころか、増加の一途をたどっている。「女性活躍」は、財務省の福田淳一前事務次官のセクハラに対して、麻生副総理は「（女性記者に）はめられた」とセカンドレイプのごとき発言を繰り返し、安倍首相本人は口をつぐんだままだ。
さらに、「成長戦略」の柱として何度も「セールス外交」を行った「原発輸出」は、次々に頓挫している。ベトナム、台湾は建設中止、リトアニアは建設凍結、イギリスは事業費が３兆円に膨張し、大手銀行の融資に政府保証をつけても立ち往生。トルコも事業費が４兆円に倍増し、伊藤忠が撤退。この５年間、安倍政権の「成長戦略」で成果を上げたものは、ほとんど見当たらない。
「外交の安倍」を自負しているようだが、外交政策も、北朝鮮問題は「蚊帳の外」に置かれ、北方領土は１ミリも返還されず、ＴＰＰ離脱の米国には２国間貿易交渉を迫られる始末だ。
安倍政権の政策はことごとく失敗に終わっている。考えてみると、この５年間、安倍政権は、行き詰まるたびにスローガンを変えてきた。「３本の矢」（２０１３年）→「女性活躍」（２０１４年）→「１億総活躍」（２０１５年）→「働き方改革」（２０１６年）→「人づくり革命」（２０１７年）といった調子だ。失敗を隠すために、次の政策目標を掲げるという繰り返しだった。
森友・加計疑惑も、嘘がバレるとスリカエと居直りとごまかしに終始し、また嘘が発覚するというパターンである。
政策論争をして困るのは、実は安倍首相自身だろう。安倍応援団メディアは、このことを分かっているのだろうか。
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こうして列記するとアベ政策はどれも失敗ばかり。
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国会先延ばし 違憲か ５３条 岡山地裁で初弁論
アベ政権、召集まで９８日 冒頭で衆院解散
安倍晋三政権は昨年、憲法53条に基づく野党の臨時国会の召集要求に3カ月以上応じず、開いた途端に衆院解散に踏み切った。臨時国会の先延ばしは憲法違反にならないのか。この点が初めて正面から争われる裁判が15日、岡山地裁で始まった。
第1回口頭弁論。原告代理人の賀川進太郎弁護士は「安倍内閣の国会召集要求無視という違法行為によって、憲法53条公団の趣旨が死文化される事態になっている」と意見を述べた。国側は請求棄却を求めた。
憲法53条後段は、衆参いずれか4分の1以上の議員から臨時国会の召集の要求があった場合、「内閣は、その召集を決定しなければならない」と定めている。
衆参各4分の1以上の国会議員は昨年6月22日、森友・加計学園問題の真相解明を求め、この条文に基づいて臨時国会の召集を求めた。だが、安倍政権は外交や法案の準備を理由に応じず、98日間が過ぎた9月28日にようやく召集。審議を行わずに、冒頭で衆院を解散した。
原告は、召集を求めた一人の高井崇志衆院議員(48)=立憲民主党、比例中国ブロック。「議員が質問し、討論する機会を失い、精神的に多大な苦痛を受けると同時に国民の信頼を失った」などと主張し、国に110万円の慰謝料を求めている。
「なぜ臨時国会を早期に召集しなかったのか」と問われ、安倍首相は昨年11月の参院本会議で、「予算編成に向けた概算要求作業、北朝鮮情勢が緊迫する中での外交日程など、内閣として諸般の事情を勘案した上で適切に行った」と答弁した。
「合理的期間」争点に
憲法53条は、内閣がいつまでに臨時国会を召集しなければならないかを明記していない。政府は「召集のために必要な合理的な期間を超えない期間内に召集を行うことを決定しなければならない」などと答弁してきた。この「合理的期間」をどの程度と考えるかが、裁判の最大の争点になりそうだ。原告側は遅くとも「20日以内」と主張する。憲法学者の富沢俊義・元東大教授(故人)は解説書で「せいぜい2～3週間」と記し、自民党の憲法改正草案も臨時国会の召集を「要求から20日以内」としている。
衆参両院の事務局が作成した資料によると、53条に基づく衆院議員による臨時国会の召集要求は計36回、参院議員による要求は計30回。このうち30日以内に召集されたのは11回。要求から召集までの期間の最長は、1970年の佐藤栄作内閣で176日。56年の鳩山一郎内閣の124日、57年の岸信介内閣の122日と続く。安倍内閣の98日は佐藤内閣の後では最長となる。安倍内閣は2015年、野党の要求があったにもかかわらず、通常国会を前倒しすることで臨時国会を開かなかったこともあった。
原告側の賀川弁護士は「司法の判断を仰がず、53条違反の状態が放置され、先例がつくられてきたことが問題だ」と語る。国会軽視が目立つ安倍政権の姿勢を司法がどう判断するのかが注目される。
「少数派主導に反する」
憲法は、国会が活動する期間を会期として定める。毎年1回定期的に召集される通常国会のほか、衆院選後の特別国会、そして臨時国会の三つがある。53条はこの臨時国会に関する規定だが、前段と後段で趣旨が異なる。
前段は、臨時国会の召集を内閣の裁量にゆだねる。これに対して後段は、衆参いずれかの議院の総議員の4分の1以上の要求があれば内閣に召集する法的義務を課しており、その点は政府の答弁でも争いはないとみられる。
後段の趣旨について、高見勝利・上智大名誉教授(憲法)は「少数会派がイニシアチブを取って国会を開けるようにし、政府を監督する国会の役割を果たせるようにする目的がある」と指摘。「内閣の都合で先延ばしすることは、少数派主導という趣旨からも認められない」と話す。
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憲法、法律、そんなもん知らんアベ内閣、三権分立も内閣人事局で裁判所、裁判官も忖度、民主主義国家ではなくなってきた。
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情報入手前から「特定秘密」 見込み指定運用厳格化
特定秘密保護法をめぐり、政府は情報の入手前から特定秘密とする「見込み指定」の運用を厳格化した。具体的な情報を入手できる確実な見込みがないまま、安易に指定することを抑える狙い。こうした運用方針を盛り込んだ2047年分の報告案を近く閣議決定し、国会に提出する。特定秘密の指定は入手済みの情報だけでなく、「将来出現することが確実」(内閣情報調査室)など一定の条件下での「見込み指定」も認められている。新しい運用は昨年11月に通知された。情報の入手時期が確定していないなど不確実な際は指定しない。情報入手の可能性がないことが確定したら、指定を速やかに解除することとした。
新運用を先行させ、外務省は昨年3月、特定秘密4件の指定を解除した。「竹島問題に関する交渉・協力方針」「東シナ海資源開発に関する交渉・協力方針」などの情報で、14年12月に見込み指定していた。
17年の報告案によると、政府が昨年新たに特定秘密に指定したのは39件で、昨年末時点の特定秘密は計517件「指定の有効期間は、6件を除いて最長の5年と設定されていた。特定秘密が記録された行政文書は、昨年末時点で約38万3700件で、前年同期より約5万7600件増加。主に情報収集衛星関連の情報が含まれる行政文書が増えた影響だとしている。
特定秘密の運用をチェックする衆院情報監視審査会は16年の報告書で、行政文書が存在していない特定秘密の問題を指摘。15年末時点の特定秘密443件のうち、4割近くで行政文書がなかった。理由として、見込み指定したのに情報が得られなかったケースのほか、「情報が知識として頭の中に存在している」といった例もあり、同審査会が是正を求めていた。
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委員だけどアベ政権下では機能しないのでは、と思ってしまう。
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オバマ政権下での核維持要望 河野外相が文書確認拒否
「核なき世界」を掲げるオバマ前米政権の発足当初から日本政府が米議会諮問委員会に核兵器維持を訴えていたことについて、河野太郎外相は15日の参院外交防衛委員会で、日本政府が主張した詳細の確認を拒んだ。諮問委が非公開だったためと繰り返した。
諮問委の事務局長だったポール・ヒューズ氏は、5月初めに訪米した藤田幸久参院議員(国民民主党)ら野党議員に「非公開だったが、国会議員に説明できるかどうかを決めるのは日本政府自身だ」と述べた。
藤田氏は15日の参院外交防衛委で発言に触れ、日本政府が2009年の諮問委で示したとされるい米国の核兵器が「持つべき望ましい特性」に関する文書の確認を要請。河野氏は諮問委が「対外的に議論を明らかにしない前提で行われた」として、文書の有無も明らかにしなかった。
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どこまで行っても愚図でゲス、最低な外相、やる事がアベ首相に似ている。
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新潟少女誘拐殺人事件
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事件発生から逮捕までえらくかかってると思ったら逮捕された。
しかし新聞によれば事件翌日には容疑者の勤務する会社に警察から問い合わせがあったと言う、一部では加計問題の集中審議のある１４日に合わせ逮捕したとか、加計を隠したかったのか。アベ政権ならやりかねない。
Ｔｗｉｔｔｅｒコーナー、ご参考に
立教大学大学院特任教授・慶應義塾大学名誉教授の金子勝氏のツイッター
元外務省国際情報局局長の孫崎享氏のツイッター
自由党の 小沢一郎事務所のツイッター
社民党参議院議員 福島みずほ氏のツイッター
東京新聞 政治部のツイッター
東京新聞 ほっとwebのツイッター
市民連合のツイッター
関西市民連合のツイッター
ＳＡＤＬ大阪のツイッター
上智大学 中野晃一教授のツイッター
法政大学法学部 山口二郎教授のツイッター
昨日の神戸
最低気温 １６．７度(05:24) 前日差-０．６度)
最高気温 ２６．５度(15:10) 前日差+２．０度)
今朝の神戸最低気温 １９．５度 (06:00) ６月上旬並み 平年より３．５度高い
、
今日の神戸の
日の出 ４時５６分 (昨日 ４時５７分)
日の入り １８時５６分 (昨日１８時５５分)
日の出は昨日より一分早く、日の入りは昨日より一分遅い
今日の日の出から日の入りまでの時間： １４時間００分。
東海沖の太平洋にあった高気圧が東へ進み関東のはるか南東沖に移動するも本州を覆う、千島列島付近の低気圧は北東へ進みカムチャッカ付近へ移動、沖縄は晴れ、九州は晴れ所により曇り、四国は晴れ、中国は曇り、近畿、東配は晴れから曇りへ、関東、北陸、東北は晴れ、北海道は晴れ所により曇り。
明日の朝、ロシア沿岸州にある低気圧が前線を伴い東へ移動、前線が北海道にかかる、本州南岸には二つの高気圧があり関東付近までを覆う、沖縄は晴れ、九州から東北まで晴れ、午後遅くには曇るところも、北海道は曇り、夕方から雨の降る所もある予報。
今朝は晴れ、山はかすむ、気温はそう高くない、その後気温は上がり夏日、湿度は少し上がった、午後は風かなり強く吹いた。
今日の神戸の最高気温は ２７．１度、昨日より ０．６度高く 平年より ４．２度高かった、今日の最高気温は６月下旬並みだった。
明日は晴れ、朝の最低気温は １８．６度、昼の最高気温は ２５．８度、夜の最低気温は ２１．０度の予報。
より
世の中が右傾化しているといわれる。安倍政権を支持する勢力には、排外主義をあらわにする極右的な思想の持ち主も少なくない。政権側も右翼的な政策を推し進めてきた。安倍政権の５年間で日本はどう変わったのか。今後、どうなるのか。民族派右翼の重鎮、「一水会」元最高顧問の鈴木邦男氏に話を聞いた。
僕は、安倍首相の憲法改正には反対です。本来、憲法には夢や理想が必要なはずなのに、思想性もなく、ただ戦前に戻ろうとしているように見える。戦争であれだけの犠牲を払ったのに、教訓を生かせず、軍備を増強して国民の人権を抑圧するなんて愚かすぎます。僕は現行憲法は米国による「押し付け憲法」だと思っていて、自主憲法の制定には賛成だけど、自由のない自主憲法より、自由のある押し付け憲法の方がずっとマシだ。