タブロイド紙ふうに
世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる、Yuriko ＆ Maeharaも追加だな。
2017年都議選票前日の7月1日、安倍首相の「ホームグラウンド」とも言われているJR秋葉原駅前で、安倍首相は都議選初の街頭演説を行った。同駅前には日の丸の小旗を振る自民党の支援者が集まったが、聴衆の一部からは「安倍辞めろ」「安倍帰れ」などのコールが発生。声は次第に広がり日の丸の小旗を持った人達も「帰れ」「帰れ」とコールした、これに対して首相は「人の演説を邪魔するような行為を自民党は絶対にしない」と怒りを露わにした。いつも国会で率先してヤジを飛ばしているのに！
「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と
2017年2月17日の衆議院予算委員会において、「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」
１４年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。
元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。
安倍政権が進めるアメリカのためのＴＰＰ批准に反対します。
忘れていませんよ、１２年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。
「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か？
「ウソつかない。」自体が嘘
ＴＰＰ、ＩＳＤ条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に。
農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など２１分野
自民党が２０１２年暮れの衆議院選挙で公約したＴＰＰに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。
拡大すると
安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。
〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー
〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ﾙﾎﾟ貧困大国アメリカⅡより)
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拉致被害者家族訪米 政府関係者に協力要請へ 【朝日新聞】
6月初めまでに予定される米朝首脳会談を前に、北朝鮮による拉致被害者の家族らが30日、問題解決への協力を米政府関係者らに訴えるため米国に向けて出発した。横田めぐみさん(拉致当時13)の弟拓也さん(49)は成田空港で取材に応じ、「40年間、救いを待ち続ける拉致被害者や家族の痛みを肌で感じてもらえるよう訴えていきたい」と語った。体調不良で入院した父滋さん(85)を念頭に、「親世代もそんなに時間はない。今回が最後の訪米にしたい」とも話した。
27日の南北首脳会談では、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が韓国の文在寅大統領に、日本との対話姿勢を示したとされる。拓也さんはこのことについては「被害者全員をかえすという言葉なしには、評価できない」と話した。
拓也さんは、北朝鮮が「死亡」などとしている拉致被害者らについて「生存している」と北朝鮮に表明させた上で、いつまでに帰国させるか約束させることが必要だと強調した。
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いま必要なのは米政府へのお願いではなくアベ首相へ一刻も早く日朝会談をしろと要求することだろう。
アベ首相は拉致のアベと言ってきたんだからアメリカや韓国にお願いするんじゃなく、さっさとストックホルムで渡されたものの調査をして現状を明らかにするべきだ。
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「津波１５．７ﾒｰﾄﾙ」判断焦点 東電原発裁判 対策担当社員尋問終える 【朝日新聞】
「国の地震予測の信頼性」意見のベル
東京電力・福島第一原発の事故をめぐり、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣3人の刑事裁判で、事故前に同社で津波対策を担っていた社員の証人尋間が終わり、一つの山場を越えた。審理を通じて、2008年6月に「15・7ﾒｰﾄﾙの津波が来る可能性がある」との予想を得ながら、対策を先送りした同社幹部の判断が主要な争点として浮かんでいる。
東京地裁で開かれている3被告の裁判は1月から証人尋間が始まった。15・7ﾒｰﾄﾙの試算をした東電子会社の社員らに続き、4月からは東電内で津波対策を検討した「土木調査グループ」の社員と管理職が出廷。社員は3回、管理職は2回の公判をかけて検察官役の指定弁護士側と、弁護側双方による尋間が行われた。
尋間の中で、傍聴者の多くが反応した瞬間があった。15・7ﾒｰﾄﾙの津波を想定して対策を検討していた社員が08年7月、先送りを幹部から指示された時の感想について「力が抜けた」と語った時だ。当時は旧原子力安全・保安院が電力会社に地震対策の見直しを求めていた時期。現場が危機感を抱いていたにもかかわらず、上層部の判断で津波対策が行われなかった、と受け止められる内容だった。
社員に指示したのは当時の原子力・立地本部副本部長だった元副社長武藤栄被告(67)。同本部長だった元副社長武黒一郎(72)、社長だった元会長勝俣恒久(78)両被告とともに、強制起訴された。公判で3被告は「事故を予想することはできなかった」と無罪を主張しており、指定弁護士が有罪判決を得るには、3被告が事故前に津波の危険性を認識していたにもかかわらず、対策を怠ったと立証する必要がある。
社員は武藤氏の指示が「予想しない回答だった」とも述べた。指定弁護士はさらに、グループ管理職への尋間を通じて、「(見送り指示後も)個別に呼ばれるなど複数回、武藤氏に対策状況を説明した」「(勝俣氏も出席した)御前会議で津波対策の話をした」などと、現場の認識が経営陣に伝わっていたという証言も引き出した。
「15・7ﾒｰﾄﾙ」の評価に関しては、国の専門機関が02年に出した地震予測「長期評価」の信頼性がポイントとなっている。尋間で社員は「長期評価は権威がある。採り入れないことはできない」「今も採り入れるべきだったと思っている」と語り、管理職は「学者が『採り入れろ』と言っていた。採り入れざるを得なかった」と述べた。ただ、管理職は「根拠は信頼性に乏しかった」とも加えた。
被告側も長期評価が「学術的な根拠に乏しかった」と主張している。 一方、社員らによると、武藤氏は対策見送りの指示後、「国の地震対策見直し審査に関わる学者に接触して『学会が結論を出せば対策をする』と丁寧に説明しろ」と命じていた。当時は長期評価を気にしていたことになる。
裁判は今後、7月末までに計14回の公判が予定されており、ハイペースで進みそうだ。長期評価の作成に携わった学者らが、その信頼性や電力業界の当時の受け止め方などについて証言した後、秋ごろには被告人質問に移る見通しだ。
問われる安全認識
東電社員の証言からは、「10ﾒｰﾄﾙを超える津波への対処はいずれ不可避」という認識が、08年には東電の上層部にも共有されていたことがはっきりした。だが、結果的に対策は先送りされ、時間が空費された。
15・7ﾒｰﾄﾙの試算のもとになった国の長期評価は不確実な部分が残るものの、専門家がまとめた公的な見解だった。津波想定の審議にかかわる専門家も考慮を求めており、東電の担当者が採用を考えたのは自然な流れだ。計算方法を変えたとしても、主要設備がある10ﾒｰﾄﾙの敷地の高さを超える津波のおそれがあるのは明らかだった。
しかし、東電はこの計算結果を外部に対して伏せ続けた。法廷で示された社内資料や証言からは、数字が表に出れば、未対策で運転を続けることに批判が集まることを恐れていた様子がうかがえる。専門家に根回しし、学会に委ねたのは、計算結果を公開審議の場に出さない方法を探っていたようにもみえる。当時、東電は新潟県中越沖地震の影響で柏崎刈羽原発が停止し、赤字に転落していた。
社員は「津波の切迫性はなかった」とも証言したが、原発はまれな自然災害にも備えるのが基本だ。先送りの判断がなければ、最悪の事態を防げたのではないか。上層部の安全に対する認識が、今後の公判で問われることになる。
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この記事からは東電のトップが津波を軽視していたことがわかる、その時点では対策費を少なくして利益を出す考えだが真摯に事故対策を怠った株主をバカにした話だろう。
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実権は党に移った 【日刊スポーツ】
★安倍政権発足後、官邸主導の政治運営が続いていたが、このところ党主導の政局回しに主導権が移ったようだ。当然官邸主導の結果が、いつまでも終わらない森友・加計学園疑惑であり、どうやら防衛省日報問題も、４月２７日の閣議で防衛省が開示した陸上自衛隊のイラク派遣日報の「戦闘」の記載について、法的な意味での「戦闘行為」として用いられた表現ではないとする政府答弁書を決定したことで、日報問題の主軸も官邸だということが分かってきた。
★同２９日、ロシア訪問中の自民党幹事長・二階俊博はサンクトペテルブルクで衆院解散・総選挙の可能性について「今は国会審議に専念すべき時だ。唐突で十分理解が得られているか議論の余地がある。そうたびたび解散というわけにはいかない。この間も解散したばかりではないか。（首相の）３選支持は１ミリも変わっていない。外交でこれだけの成果を上げた首相は少ない」とした。これは同２５日に同党国対委員長・森山裕が「野党が不信任案を出せば解散も選択肢の１つ」と言及したことを受け、再度解散を否定したものだ。
★自民党中堅議員が言う。「この文脈は『選挙は俺が仕切るのだから、俺が勝てるという時まで解散はない』という意味だろう。つまり俺が帰国するまで、大型連休中にそういう話にはならないということを示しているのだろう。完全に主導権は党にあると言えそうだ」。思えば、首相・安倍晋三が日米首脳会談で米国に行っている最中に突然、財務事務次官・福田淳一に辞表を提出させ、副総理兼財務相・麻生太郎に受理させたのは官邸の主不在の出来事。「情勢立て直しに二階が動いたに違いない」（政界関係者）。安倍３選支持は１ミリも変わらないが、実権は大きく党に移ってきている。
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日報にあった戦闘は「法的な意味での戦闘行為ではない」などと閣議決定したことは、日報を隠していた、あるいは出てくるのを阻止していたのは官邸、あるいは官邸に忖度した官僚、防衛相(稲田)だったことが明らかになった。
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骨折騒動はキャバ嬢絡み？ 有名だった自民・国場氏の酒癖 【日刊ゲンダイ】
大役を拝命した日に酔って骨折とは情けない話だ――。自民党副幹事長の国場幸之助衆院議員（４５）が地元の沖縄でトラブルを起こした。２９日午前２時２０分ごろ、那覇市の繁華街で観光客の男性と揉み合いになり、顔面打撲のほか右足首を骨折する重傷を負ったのだ。国場氏は当時、酒に酔っており、男性は軽傷。国場氏も男性も被害届を出していない。
２８日は那覇市で自民党の県連大会が開かれ国場氏は県連会長に就任したばかりだった。そのお祝いなのか酒を飲み、未明に騒ぎを起こしたことになる。
「地元では『女絡みのトラブル』という情報が広まっています。関係者と街を移動中にキャバ嬢を口説いて男性と揉み合いになったというのです。ただ、打撲と骨折を負ったのに被害届を出してないのは不自然。国場氏はかなり酔っていて、警察沙汰にならないよう丸く収めたのではないかとみられています」（地元の記者）
■「酒を飲むと人が変わる」
国場氏は那覇市に本社がある建設会社「国場組」の創業者の孫。日大文理学部を中退後、早大社会科学部を卒業し、県議を経て１２年の衆院選で初当選した。現在３期目。そう、“魔の３回生”だ。
国場氏の趣味は「空手」だそうだが、地元の政界関係者によれば、「酒癖が悪い男」として有名だという。
「普段は他人の顔色をうかがい、おどおどしている印象なので中央政界では『かわいいヤツ』と評価され、県連会長にも選ばれた。しかし酒を飲むと人が変わるんです。仲間を引き連れて飲み、自分を知らない人に出会うと『俺を知らないのか』と威張る。酒に酔い、仲間がいると強気になるタイプです。だから秘書などがそばにいて常にトラブルを回避してきた。今回も周りに３、４人いたが、なぜか止めきれなかったようです」
一連のトラブルについて国場氏の地元後援会はこう説明する。
「女性絡み？ そんなウワサが流れていることは知ってますが、それはないと思います。トラブルのときは知人と一緒に移動していたと聞いていますが、何人いたかは把握していません。警察は事件性がないと判断しました。（国場氏が）お酒を飲んで凶暴になることはありません。（国場氏の）空手は趣味程度で、有段者でもありません」
今年の沖縄は統一地方選がある選挙イヤー。１１月には知事選も予定されている。トラブルメーカーが県連会長で大丈夫か。
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地元後援会関係者が大したことは無いと言うんだから、大した事は無い？いやいやでもこれは突っ込みどころ満載かも。
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平尾容疑者、脱走前に叱責受け落ち込む様子見せる 【日刊スポーツ】
逃走容疑で３０日に逮捕された平尾龍磨容疑者（２７）は松山刑務所大井造船作業場での信頼が厚く、受刑者を指導する委員を務めていた。「作業場で頑張って、早く出所したい」と面談で語っていたが、脱走前には刑務官に叱責（しっせき）され、落ち込んだ姿を見せていた。
松山刑務所によると、２０１５年６月に同刑務所に収容後、精神状態が安定しているといった基準を満たし昨年１２月、開放的施設の作業場へ入った。作業手順が評価され、刑務官の注意事項を伝えるなどする安全対策の委員に。「模範囚の中でもさらに模範的だった」（刑務所の関係者）。今年３月には親族に電話し、近況を伝えていた。
開放的矯正施設は全国に４カ所。大井造船作業場には独自の自治制度があり毎日、ミーティングが開かれ、委員らは指導役として期待が大きい。
だが３月、平尾容疑者はヘルメットをかぶり、ふざけたことを刑務官にとがめられた。脱走３日前の４月５日には、物のやりとりが禁止されているのに、出所者の座布団を持っていたため叱られた。その後、考え事をしながら落ち込む様子が確認されている。
刑務所の関係者は「委員なのに情けないという思いや、信頼がなくなる不安もあったのかもしれない。自治制度は受刑者に上下関係を与えることになり、それがストレスになった可能性もある」と話す。
松山刑務所の吉田博志所長は４月１１日の記者会見で、叱責は「指導の範囲で行き過ぎではない」としつつ、「本当の精神状態は把握できていなかったかもしれない」と述べた。
平尾容疑者は約１２０件の窃盗罪と建造物侵入罪で懲役５年６月の判決を受けて服役中で、刑期は２０年１月まで残り１年９月。２２日間の逃走で刑期はどこまで延びるのか。
今回の脱走は、暴行、脅迫などによる加重逃走（懲役３月以上５年以下）ではなく単純逃走（懲役１年以下）。元東京地検検事の若狭勝弁護士は「単純逃走は器物損壊（懲役３年以下）より低い」と話す。脱走だけなら１年が加わるだけだが、潜伏していた向島では現金７０００円、Ｔシャツ、車の鍵、携帯電話など７件の窃盗事件が発生した。「窃盗罪は懲役１０年以下で２件働けば１・５倍で１５年までいく。１つ１つの被害金額は小さくとも、常習犯は『改善が難しい』としてパン１個でも３年が出る。１０年いったとしても不思議はない」（若狭氏）。
２２日の逃走で盗みも働いていたとしたら、残り刑期に単純逃走罪、窃盗罪が加わり、１２年以上の刑務所生活になる。
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えらいことになってしまった、もうすぐ出られる模範囚がなぜ脱走したのか、そのへんがこれから追及されるべきだろう。
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南北首脳会談 在沖米軍にどう影響？ 緊張緩和なるか 【沖縄タイムス】
２７日の韓国と北朝鮮の南北首脳会談は、朝鮮半島の緊張緩和への一歩につながる歴史的な会談とされている。日米両政府が沖縄に米軍が駐留する理由として強調してきた北朝鮮の核・ミサイル開発による脅威は緩和されるのか、南北首脳会談や今後予定される米朝首脳会談が沖縄の基地問題に与える影響などを識者に聞いた。
脅威論、理由にならず 柳澤協二氏元内閣官房副長官補
北朝鮮核開発問題の根源には朝鮮戦争以来の南北対立があり、東アジアの安全保障を巡る対立の源泉の一つとなっている。そのため、根源である南北朝鮮の敵対関係が改善されれば、地域にとって前向きな変化になり得る。
南北の戦争状態が続いているがために、韓国と同盟関係にある米国と北朝鮮の対立があり、停戦協定の当事者である中国の思惑も無視できない。
南シナ海や太平洋を含む海洋秩序を巡る米中の覇権争いも地域の大きな課題であるが、朝鮮半島の安定に向けた双方の利害は一致しており、緊張緩和に向けた協力関係が進展すれば、米中の東アジアの安定に向けた新たな協調の枠組みも展望できるのではないか。
南北の緊張緩和が進めば、韓国防衛のための米軍の存在意義は薄れていく。そうなれば、米軍がどれくらいの規模で、どこにいなければならないという議論が必要になる。少なくとも、日本に駐留しなければいけない意味が、今まで通りではなくなる。
そもそも、軍隊をどこに置くかは財政的、政治的な理由で決まるもので、米軍が対北朝鮮や対中国のために沖縄にいなければならない軍事的理由はもともとないが、それを説明する論理として北朝鮮や中国の「脅威論」が使われてきた。
南北の緊張が緩和され、米中の協調が進めば、その脅威論はいずれも使えなくなる。特に、海兵隊が沖縄に駐留する理由として言われていた「北朝鮮に近い」という距離的な優位性も考える必要がなくなる。
いずれにしろ、今回の会談で、東アジア全体の戦略的安定につながるような形で北朝鮮問題を解決していくチャンスが生まれる。それを、そういう形で使うか使わないかは政治の意志次第だ。（聞き手＝東京報道部・大城大輔）
普天間 核の解決が鍵 山本章子氏沖国大非常勤講師（安全保障論）
今年３月１３日、米ワシントンで県が開催したシンポジウムでペリー元国防長官は「北朝鮮の脅威がなくなれば、在日米軍、特に普天間飛行場に駐留している部隊について、その存在理由が完全になくなり得る」と発言した。
普天間の「返還合意」は北朝鮮の核・ミサイル開発と深く関わっている。北朝鮮は核・ミサイル開発を止める朝鮮半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）合意に反し、ひそかに開発を続けていた。そうした中でペリー率いる国防省は朝鮮有事作戦の計画を作り直し、日本側の普天間返還要請を利用して「返還」の名の下に機能を強化した代替施設への「移設」を要求した。朝鮮半島に嘉手納基地と普天間から同時に出撃できるよう、移設先は県内が条件とされた。
２７日の南北首脳会談と６月初旬までに実現予定の米朝首脳会談は、北朝鮮の脅威の低下と、普天間の存在意義の解消につながるだろうか。
南北首脳会談は両国が公の場で朝鮮戦争の休戦協定を平和協定にするとしており、これは初めてのことで「朝鮮半島の緊張」の問題で一歩前進となった。しかし、核問題は別だ。
トランプ政権は「最大限の圧力と関与」戦略で北朝鮮の外交的孤立、軍事的な示威行動、段階的な経済制裁などの圧力と、金正恩との交渉を通じた核・ミサイル放棄を段階的に進める。
圧力をかけ続けながら交渉を進める戦略のため、北朝鮮が核・ミサイルを完全に放棄した確証が得られるまでは、米政府はペリーいわく「陸と空の両方の部隊の迅速な対処」の要となる普天間を手放さない。
普天間を含めた在沖米軍基地の正当性を低下させるためには、北朝鮮の核・ミサイル問題の解決と朝鮮半島の平和が不可欠となる。（聞き手＝政経部・銘苅一哲）
沖縄駐留根拠に「北朝鮮」 地理的優位性 日米が強調
沖縄に米軍が駐留する主要な根拠の一つとして、日米両政府は北朝鮮の脅威を挙げてきた。２０１７年度の防衛白書でも朝鮮半島や台湾海峡といった潜在的紛争地域に「相対的に近い（近すぎない）位置にある」という表現で沖縄の地理的優位性を強調してきた。在沖米軍トップのニコルソン四軍調整官は昨年１１月の記者との懇談会で、北朝鮮の核・ミサイル開発について、「日本と米国に迫る脅威は本物だ」と主張。沖縄に駐留する軍人は「韓国で過ごすことが多い」と朝鮮半島を警戒する実態を明らかにしている。
一方、日米が普天間飛行場返還に合意した１９９６年に国防長官を務めたウィリアム・ペリー氏は、ことし３月の県主催シンポジウムで、普天間に所属する部隊は、北朝鮮有事の際の韓国侵攻を防ぐ補完戦力と強調。北朝鮮の脅威が消滅すれば、「アジア太平洋地域の安全保障情勢を塗り替え、普天間飛行場の存在理由もなくなる」と率直な意見を述べている。
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もし米朝会談がうまくいって終戦状態になっても米軍(軍産)は既得権としての日本の基地を手放さないだろう、米国内からもういらないの声を上げさせるか環境団体が起こしているジュゴン裁判で環境面から新基地の建設を止めさせるしかないのでは。
Ｔｗｉｔｔｅｒコーナー、ご参考に
慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター
元外務省国際情報局局長の孫崎享氏のツイッター
自由党の 小沢一郎事務所のツイッター
社民党参議院議員 福島みずほ氏のツイッター
東京新聞 政治部のツイッター
東京新聞 ほっとwebのツイッター
市民連合のツイッター
関西市民連合のツイッター
ＳＡＤＬ大阪のツイッター
上智大学 中野晃一教授のツイッター
法政大学法学部 山口二郎教授のツイッター
昨日の神戸
最低気温 １７．６度(05:55) 前日差+３．４度)
最高気温 ２２．４度(1２:35) 前日差-１．３度)
今朝の神戸最低気温 １６．２度 (05:48) ５月中旬並み 平年より２．０度高い
、
今日の神戸の
日の出 ５時１０分 (昨日 ５時１１分)
日の入り １８時４４分 (昨日１８時４３分)
日の出は昨日より一分早く、日の入りは昨日より一分遅く
今日の日の出から日の入りまでの時間： １３時間３４分。
オホーツク海の低気圧は前線を引き連れてカムチャッカの東に、四国沖太平洋の高気圧は東へ移動するも日本を覆う、沖縄は曇りから晴れ、九州は雨や曇り、四国、中国は曇り、近畿、東海から東北まで晴れ、北海道は曇り又は晴れ。
明日の朝、オホーツクの高気圧は停滞、太平洋の高気圧ははるか東へ去る、中国から伸びていた前線が九州にかかる、沖縄は晴れ、九州は雨、四国から北海道まで曇りのち雨の予報。
今朝は晴れ、風はなし、山は少しかすむ、午後から風が出てきた、気温は上昇し暑くなった（夏日、今年最高）。
今日の神戸の最高気温は ２６．９度、昨日より ４．５度高く 平年より ５．４度高かった、今日の最高気温は６月下旬並みだった。
明日は曇りのち雨、朝の最低気温は １７．７度、昼の最高気温は ２１．１度、夜の最低気温は １９．４度の予報。
より
より
