阪神間で暮らす

テレビを持たず、ラジオを聞きながら新聞を読んでます

I am not Abe.   マイナス金利喜ぶのは大企業だけ

2016-02-09 | 日記


 世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃない、と言う事を広げるために 『 I am not Abe、 』 と声をあげる。


 安倍政権の進めるアメリカのための戦争法に反対します。

 安倍政権が進めるアメリカのためのTPP参加に反対します。


  忘れていませんよ、12年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
  言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。

  「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か?
  「ウソつかない。」自体が嘘

  元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
  「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」と書いている。


  TPP、ISD条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に
  

  農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など21分野

  自民党が2012年暮れの衆議院選挙で公約したTPPに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。

   
 拡大すると
   



 〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー




 2/09(火)


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長期金利、初のマイナス 国債で損失、異常事態

 東京金融市場で9日、住宅ローンや企業向け融資の目安で長期金利の代表的な指標である10年国債の利回りが初めてマイナスとなった。日銀が追加金融緩和策としてマイナス金利の導入を決めたことを受けて、投資家が少しでも高い利回りの国債購入を加速させたため価格が上昇し、利回りが急低下した。最も安全な運用資産とされてきた国債だが、マイナスの利回りで購入して満期まで保有すれば損失が出る異常事態となった。

 原油安をきっかけに米国経済が悪化するとの懸念が強まり、この日の東京市場で円相場が一時1ドル=114円台まで円高ドル安が急激に進行した。
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 黒田日銀総裁のEUCまねのマイナス金利、これで倒産する企業も出るだろう。
 世の中今までの右肩上がりの世界じゃない、インフレ誘導しても景気は回らない、景気停滞時の経済をやらないと。
 少子化で人口減少じゃ国内で設備投資しようがない、マイナス金利にしても銀行から借りる企業はない。


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マイナス金利の余波 貯蓄にも 【朝日新聞】

 日本銀行の「マイナス金利政策」の導入決定を受け、銀行の預貯金の金利引き下げが8日も相次いだ。資産運用会社が一部の投資信託の運用を取りやめ、投資家にお金を返す動きも出て、預金者や投資家への影響が一層広がっている。

 みずほ銀行は9日からの定期預金の金利を引き下げ、預ける金額や期間にかかわらず年O・025%とする。金額が多い定期預金を優遇する上乗せ金利を8日からやめたばかりだが、長い期間の預金に高めの金利をつけるのもやめる。

 同様に8日から優遇をやめた三菱東京UFJ銀行や三井住友銀行は、7年以下の金利を年0・025%に統一しており、みずほだけ2年以上の金利がわずかに高くなっていた。1日で金利を見直すのは異例だ。

 貯金残高が約180兆円と国内最大のゆうちょ銀行も8日、貯金金利を9日から引き下げると発表。通常貯金(普通預金)の金利引き下げは2010年9月以来で、大手行と同水準の年OoЮ20%に下げる。定額貯金は一律年O・025%に、定期貯金は4年以下を年O・025%、5年を年O・030%とする。

 一方、日興アセットマネジメントは8日、短期国債などで運用するマネー・マネジメント・ファンド(MMF)など2本の公社債投資信託の運用をやめ、個人投資家にお金を払い戻すと発表した。元本割れはしていないが、運用利回りが一時O・04%前後まで下がり、運用を続けるのが難しくなった。日銀の決定後、MMFを運用する国内全11社が購入の受け付けを停止していたが、払い戻しは初めてで、「さらに広がる可能性がある」(投資信託協会)という。

「家計・企業はプラス」 証券会社が試算「日銀は損」

 日本銀行が16日から導入する「マイナス金利政策」で、家計や企業、銀行が得する一方、日銀は大きく損する、との試算をSMBC日興証券が8日発表した。

 試算によると、家計は預金金利が下がって利息収入が357億円減るものの、住宅ローンの金利負担が1805億円減り、ローン負担減に応じて消費も増え、家計全体への影響は2172億円のプラスになると見積もった。企業も、預金金利は下がるが借入金の金利負担も減り、全体で1279億円のプラス、とした。

 銀行は、日銀に預ける預金の一部にマイナス0・1%の金利がかかることで400億円の減収になるほか、金利水準全体が下がることで貸し出しから得られる収入が3830億円減る見通し。だが、預金に支払う利息も減るうえ、保有する国債を、日銀が銀行にとって有利な条件で買い取ってくれることで、国債の売却益が8781億円に膨らみ、全体で差し引き84億円のプラス、と見込んだ。

 試算の上で損をするのは日銀だけで、差し引き8081億円の損失が出ると見積もった。ただ、日銀が将来的にこうした損を計上すると、日銀が国に納めるお金も減るため、「結果的には国民負担につながるとも言える」(SMBC日興の渡辺浩志氏)という。
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 家計にプラスと言っているが、住宅ローンはすでにかなり安くなっていた、今回のマイナス金利でどこまで下がるのか。
 住宅ローンは払い終わった人には何らメリットはないし、住宅ローンの下がった分を消費に回す余裕があるのか?年金生活者は利子収入がへり場合によっては口座管理料を取られたらタンス預金の方がまし、となる。


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高市総務相 電波停止に言及 「政治的公平欠く放送」続けば 【毎日新聞】

 高市早苗総務相は9日午前の衆院予算委員会で、放送事業者が政治的公平性を欠く放送を繰り返し、行政指導でも改善されないと判断した場合、電波法76条に基づいて電波停止を命じる可能性に言及した。民主党の玉木雄一郎氏の質問に「放送法を所管する立場から必要な対応は行うべきだ」と答弁した。

 放送法4条は放送事業者に「政治的に公平であること」などを求めている。これを踏まえ、玉木氏は「憲法9条改正に反対する内容を相当の時間にわたって放送した場合、電波停止になる可能性があるか」などとただした。高市氏は「1回の番組で電波停止はありえない」としたうえで、「私が総務相のときに電波を停止することはないが、将来にわたって罰則規定を一切適用しないことまでは担保できない」と述べた。

 高市氏は8日の衆院予算委でも民主党の奥野総一郎氏に「行政指導してもまったく改善されず、繰り返される場合に、何の対応もしないと約束するわけにはいかない」などと同様の答弁をしている。

 これに先立ち、高市氏は9日午前の記者会見で、放送法に基づく業務停止命令や電波法による電波停止命令について「法律に規定されている」と表明。命令を出すのは「法律に違反した放送をしたことが明らかで、同一の事業者が同様の事態を繰り返し、再発防止措置が十分でないなど、非常に極端な場合だ」という見解を示した。

 菅義偉官房長官は9日午前の会見で「(高市氏は)当たり前のことを答弁したに過ぎない」と述べた。
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 気に食わないメディアはつぶす、北朝鮮よりひどいかも。


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丸川環境相、追加被曝線量の目標「根拠なし」と発言か 【朝日新聞】

 丸川珠代環境相が、東京電力福島第一原発事故に伴う除染などで国が長期目標として示している年間追加被曝(ひばく)線量1ミリシーベルトについて、「何の根拠もない」と講演で発言していたとして、9日の衆議院予算委員会で追及された。丸川氏は「こういう言い回しをした記憶は持っていない」と釈明した。

 丸川氏が7日に長野県松本市で講演した内容を報じた地元紙を引用して、緒方林太郎氏(民主)が質問。丸川氏が「『反放射能派』と言うと変ですが、どれだけ下げても心配だと言う人は世の中にいる。そういう人たちが騒いだ中で、何の科学的根拠もなく時の環境大臣が決めた」などと述べたとして真偽をただした。

 丸川氏は、講演の記録がないとした上で「(目標は)除染だけでは到達できないので、総合的に見ていくといつも申し上げている」「(これまで)リスクコミュニケーションが十分ではなかったのではないかという趣旨だ」などと説明。一方、「もし誤解を与えるようであれば、言葉足らずであったということについてはおわびを申し上げたい」と陳謝した。
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 目標数値の問題も独断的だが住民に対し『反放射能派』と言うのも上から目線で理解しようとはしていない。東京大学出だそうな。


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石炭火力発電所 条件付き容認へ 【朝日新聞】

 環境相、温暖化対策巡り新設計画が相次ぐ石炭火力発電所の温室効果ガス削減対策を巡つて丸川珠代環境相は8日、経済産業省で林幹雄経産相と会談した。丸川氏は会談後(記者団に「発電部門の地球温暖化対策について両省の連携を確認し、基本的には意見は一致した」と述べた。

 環境省は昨年6月から、削減目標達成への実効性ある仕組みづくりを求め、石炭火力5件の新設計画の環境影響評価(アセス)に異議を唱えてきた。丸川氏は会談を踏まえ、新設を条件つきで認める方針だ。両相は9日の閣議後会見で今後の対応を説明する。

 経産省によると林氏は会談で、最新型並みの効率の火力以外は認めない▽2030年に化石燃料以外の電源が44%になるよう業界に求める――などと説明。丸川氏は会談後、「電力業界がどういう取り組みをするか、国の計画目標と整合性があるか、きちんと精査していく」と述べた。
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 最近の高効率火力を知らないんじゃないか、それと原発をどんどん再稼働、新設しようとしているのだろう。


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島尻沖縄北方担当相、歯舞「はぼ、なんだっけ」 【朝日新聞】

 島尻安伊子・沖縄北方担当相が9日の閣議後会見で、北方領土の一つである歯舞(はぼまい)群島の「歯舞」を読めず、秘書官に教わる場面があった。島尻氏は、北方領土の返還に向けて国民世論を喚起する担当相。

 元島民らでつくる「千島歯舞諸島居住者連盟」が主催する北方領土ネット検定を紹介するため、島尻氏が手元のペーパーを読んだ際、「千島、はぼ、ええっと、なんだっけ」と言葉を詰まらせた。その後、近くにいた秘書官が島尻氏に「はぼまいしょとう」とささやいた。

 また島尻氏は、この検定の初級編を「3、4年前」に受けたことを披露。その時の点数を聞かれると、「恥ずかしくて言えないので、これからまた勉強したい」と語った。検定の初級編は北方領土で一番大きい島を選ぶ問題などが並ぶ。
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 さすが安倍チルドレン、こんなんが閣僚なんだ、首相が首相だからね。





昨日の神戸
最低気温   0.9度(06:40 前日差-1.5度)
最高気温  10.2度(14:21 前日差+2.1度)

  今朝の神戸最低気温   6.2度 (02:26)  3月中旬並

今日の神戸の
   日の出     6時52分 (昨日 6時53分)
   日の入り   17時36分 (昨日17時35分)

          日の出は昨日より1分早く、日の入りは1分遅くなった。

  




 大陸からの高気圧と東の低気圧で南西寄りの風が、明日は高気圧の範囲に入り晴れ。
     


 今日は午前中雨(途中晴れも)、午後は太陽の恵みを感じる一日。明日は晴れ。



 



古賀茂明氏 政治献金は「合法的な賄賂」さっさと禁止せよ

2016-02-09 | いろいろ
『週刊現代』官々愕々より

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政治献金は「合法的な賄賂」さっさと禁止せよ

 ほとんどが「自民党宛て」

 経済再生担当大臣だった甘利明氏の政治資金疑惑が、'16年通常国会冒頭最大のテーマになってしまった。引責で大臣の職を辞したとはいえ、報じられたことが全て事実なら、議員辞職まで求められても仕方がない。そもそも、資金をもらった側はもちろん、提供した側も刑事責任を問われてしかるべき話だ。

 しかし、国民の立場から見れば、仮に甘利氏が議員辞職しても、一件落着というわけにはいかない。政治がカネによって支配されるという構造的問題は、未解決のまま残されるからだ。

 '14年に政党や、政党の献金の受け皿である政治資金団体が受け取った企業・団体献金の総額は25億7100万円だが、このうち自民党関連は何と22億1500万円。原子力発電関連企業、武器製造企業、辺野古の新基地建設の受注企業なども多額の献金をしている

 '15年末には、これまで自粛していた3メガバンクも政治献金再開を発表した。政府の補助金を受けた企業から閣僚への献金問題も起きている。

 こうした問題を生む行為の大部分は合法とされる行為だが、国民の大多数は、これらの献金が、実は「合法的な賄賂」だということを知っている。

 だとすれば、こんなものはさっさと禁止するべきだ。そもそも、企業・団体献金をやめるために政党助成法を作って、税金で政党に巨額の交付金を支払うことにしたはずではないか。

 この夏には、参議院選挙が控えている。野党側としては、この問題を主要な争点に掲げたらどうだろう。その議論を盛り上げるために、全野党共同で、企業・団体献金を全面的に禁止する法案、文書通信交通滞在費の使途を公開する法案、さらに、国会議員関係の政治団体の収支報告書を名寄せし、インターネットにより一括掲載することを義務付ける法案などの制定を統一の公約として選挙戦の一大テーマとするべきだ。マイナンバーの活用も入れたらよい。

 しかし、団体献金禁止には、組合も含まれるから、民主党はこれに消極的だ。表向き積極的なフリはするが、実際に本気で取り組んだことはない。現に、維新の党が、これらの法案の共同提出を働きかけているが、民主の動きは鈍い

 一方、自らを野党でも与党でもない「ゆ党」と称するおおさか維新の会は、企業・団体献金禁止法案を提出するという。ただし、パーティー券は例外にするようなので、まだ中途半端だ。

 維新の党が民主の説得に成功すれば、対抗上、おおさか維新の会もパーティー券まで含めざるを得なくなる。共産党は、政党助成法まで廃止という立場だからもちろん賛成だろう。

 安保法制廃止に絞った共闘では、おおさか維新や日本を元気にする会などは賛成できないが、企業・団体献金廃止なら、「ゆ党」も加えて法案提出ができる。

 甘利事件で苦境に立つ自民がこの法案に反対すれば、国民の批判は一気に高まるだろう。公明も同罪で、苦しい立場になる。

 企業・団体献金禁止での「ゆ・や党」共闘を実現すべきだ。その鍵は、民主党が握る。逆に言えば、民主がこの動きの足を引っ張るようであれば、民主は野党でなく「ゆ党だ」とレッテルを貼られることになるだろう。

 『週刊現代』2016年2月13日号より
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