阪神間で暮らす

テレビを持たず、ラジオを聞きながら新聞を読んでます

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2016-02-17 | 日記
I am not Abe.   自民、参院選で改憲めざす


 世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃない、と言う事を広げるために 『 I am not Abe、 』 と声をあげる。


 安倍政権の進めるアメリカのための戦争法に反対します。

 安倍政権が進めるアメリカのためのTPP参加に反対します。


  忘れていませんよ、12年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
  言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。

  「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か?
  「ウソつかない。」自体が嘘

  元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
  「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」と書いている。


  TPP、ISD条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に
  

  農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など21分野

  自民党が2012年暮れの衆議院選挙で公約したTPPに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。

   
 拡大すると
   



 〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー




 2/17(水)


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自民、参院選で改憲争点化 16年運動方針固める 【東京新聞】

 自民党の2016年運動方針の原案が16日、判明した。憲法改正について「参院選での訴えを通じ、国民的な議論と理解を深める」とし、夏の参院選で主要争点に掲げる姿勢を打ち出した。同時に「衆参両院の憲法審査会や各党との連携を図り、憲法改正原案の検討・作成を目指す」と明示した。連立を組む公明党に加え、おおさか維新の会など改憲に前向きな野党との連携が念頭にあるとみられる。

 改憲に強い意欲を示す安倍晋三首相(党総裁)の意向を反映させた格好で、参院選での改憲争点化に慎重な参院側からの反発も予想される。党内調整を経て最終案を近くまとめ、3月13日の党大会で正式決定する。
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 戦前の憲法、帝国憲法に戻そうと言う自民党、戦争をし個人は否定の全体主義、民主主義では無くなる。


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甘利氏問題 「レクサス」提供趣旨の会話記録 【毎日新聞】

 秘書と建設会社担当者 民主の大串氏が衆院予算委で公表

 道路工事に関する千葉県の建設会社と都市再生機構(UR)の補償交渉を巡り、甘利明前経済再生担当相の当時の公設秘書(先月辞任)と建設会社の総務担当者だった一色武氏(62)との間で、別の秘書(同)に一色氏が高級車「レクサス」(高級クラスで1000万円以上)を提供する趣旨の会話の記録を、民主党の大串博志氏が16日の衆院予算委員会で公表した。

 会話の記録は一色氏から提供された音声データ(約40秒)に基づくものとされ、昨年11月2日に神奈川県大和市の喫茶店で録音されたとしている。

 それによると、URに求める追加補償額の相談後、一色氏が公設秘書に「これでまとまっちゃうと思うんで。URの方が。○○さん(別の秘書)がレクサスでしたっけ」と発言し、公設秘書が「(別の秘書は)レクサス何色がいいか……」などと述べたとしている。大串氏は「おねだりし、成功報酬を求めていたのではないか」などと指摘した。

 一方、予算委で参考人の上西郁夫UR理事長は、大串氏から甘利氏の秘書らが補償交渉に関与していたのではないかと問われ、「同席していたということが関与していたと定義すれば、その通り」と述べ、秘書らの補償交渉への関与を認めた。だが一方で「(甘利氏側から)一切圧力を感じたとか、これでもって補償金額を上げろということはなかった」との従来の見解を繰り返した。URによると2013年以降秘書らと計12回面談した。

 甘利氏は先月28日の記者会見で、弁護士による秘書らへの聞き取りに基づき、13年の補償交渉について「話はしたので、あとは当事者同士でやってほしいということだった」などと介入を否定。その他の詳細なやり取りも調査するとした。一連の一色氏の証言について、甘利事務所はこれまでの毎日新聞の取材に「(甘利氏が)記者会見で述べた通り」としている。
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 これだけ出れば検察も黙っていられない、しかし秘書どまり?
 毎日新聞のwebで一部聞ける


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音声データで判明 甘利事務所こそ補償金つり上げの張本人 【日刊ゲンダイ】

 完全にアウトだ。甘利明・前経済再生担当相の“口利きワイロ疑惑”。民主党の追及チームは15日、甘利氏にカネを渡したと証言した千葉県白井市の建設会社の元総務担当、一色武氏(62)と甘利氏の元公設秘書の清島健一氏(39)がUR(都市再生機構)との補償交渉について交わした音声データとメモを公開した。

 音声データは昨年11月2日、神奈川県大和市の回転ずし店で録音されたという。秘書が〈(URに対し要求補償額は)推定20億かかりますとか、言葉にしてほしい〉と一色氏に促す場面が生々しく記録されており、清島氏が一色氏を主導する会話が随所にみられる。

 〈(URは)具体的に金額を言っていかないと、こちらも分かりませんという言い方なんですよ。じゃあそれに乗りましょうと〉

 〈最悪、文章だけ、これいくらとか、例えばいくらがどうかとか、文章にして証拠に残るようなものを〉

 〈コンクリートの費用かかったと。地下に埋まった分はどうするんだとか。そういうモノなりをつくってください〉 

 音声データを聞く限り、1月下旬の辞任会見で「秘書による金額交渉への介入はなかった」とした甘利氏の釈明は大嘘だっただけでなく、むしろ甘利事務所が補償金額を吊り上げていた“張本人”だったことが分かる。追及チームの会合に出席したUR担当者も、音声データの声について「清島さんのような感じがします」と認めた上で、補償交渉は一色氏と秘書のどちらが熱心だったのかと問われると、やんわり「秘書の方」と認めた。

 こうなったら、甘利氏も秘書も何が何でも国会に引っ張り出してギュウギュウ絞り上げる必要があるが、この期に及んでも自民党が猛反対しているというから呆れる。

 「衆院の理事懇で、自民党は『甘利疑惑を調べている弁護士が反対している』として証人喚問に応じず、それなら音声データを聞くよう求めると『音声データ自体の真偽がハッキリしないので聞かない』と突っぱねています。これだけの証拠が突き付けられていながら、往生際が悪過ぎる。甘利前大臣は国会にも姿を見せておらず、許せません」(民主党議員)

 甘利氏が辞任会見で説明していた「特捜部出身の弁護士の調査」は果たして本当に行われているのか。15日の会合でも、URも国交省もこの匿名ヤメ検弁護士からの接触はいまだに「ありません」と説明していた。

 ヤメ検弁護士は疑惑発覚から2週間も経つのに当事者のURや国交省の担当者を聴取せず、一体、どんな真相を調べているのか。弁護士は存在しないのではないか、あるいは調査とは名ばかりで、ひたすら証拠隠しに走り回っているのではないかと疑いたくなる。

 甘利氏や秘書と一緒にこの匿名ヤメ検弁護士も証人喚問した方がいい。
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 秘書だけにとどまらない?郷原氏も匿名ヤメ検の話に疑問を呈していた、URも国交省も接触はないらしいし、甘利事態にも事情を聴いていない第三者って何?


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高市氏停波発言、民放労連が公開質問状 根拠求める 【朝日新聞】

 日本民間放送労働組合連合会(民放労連)は16日、高市早苗総務相に公開質問状を送った。高市氏が番組編集の「政治的公平」などを定める放送法4条の違反を理由に電波停止を命じる可能性に繰り返し言及していることを踏まえ、4条に「法規範性がある」と考える理由や「倫理規範ではない」と断言する根拠、昨年4月に自民党がNHKとテレビ朝日の幹部を呼んで事情聴取したことを放送法違反で厳重注意する考えはないかなど5項目について、2月末までの回答を求めている。
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 一般的には第4条は倫理規範として運用されてきた。それが安倍政権に成って変わったのか?


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法制局、国会要求に開示せず 集団的自衛権巡る想定問答 【朝日新聞】

 集団的自衛権の行使を認めた2014年7月の閣議決定に関連し、内閣法制局が国会審議に備えた想定問答を作成しながら、国会から文書開示の要求があったのに開示していなかったことがわかった。法制局は閣議決定までの内部協議の過程を記録していないことも明らかになっている。安全保障政策の大転換の中心を担った法制局だが、歴史的検証のための情報の記録、公開に後ろ向きな姿勢が問われる。

 参院決算委員会理事会は16年1月21日の審議後、法制局に対し、「集団的自衛権に関する閣議決定に関して内閣法制局が作成し、保存している全ての文書」の開示を要求。法制局は2月8日の同委理事懇談会で、首相の諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」に関する資料――など3点を開示した。

 しかし、閣議決定以降、朝日新聞が入手した法制局の一連の記録によると、法制局のパソコンにある共有フォルダーに「186.5想定(閣議決定)」というフォルダーが存在。さらに「次長了」というフォルダーがあり、「海外派兵は可能になるのか」(更新日時2014年6月27日)、「法制局はきちんと意見を述べたのか?」(同6月30日)など、確認できるだけで約20の想定問答がある。

 同6月30日には、担当者が法制局内の複数の職員にメールで「ひととおり想定を作っています。現在次長に上げているところです」と想定問答の存在を伝達。当時の法制局関係者は「閣議決定の論点について法制局としての解釈を書いた文書だ」と証言している。
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 むちゃくちゃだね、法制局は内閣に対するお目付け役、これじゃなくても同じ。


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首相「負担緩和を実感」 軽減税率、野党は批判 【東京新聞】

 2016年度税制改正関連法案が16日、衆院本会議で審議入りし、消費税の軽減税率をめぐる論戦が始まった。安倍晋三首相は「買い物のつど消費税を直接軽減することで、負担緩和を実感してもらえる」と導入の意義を訴えた。一方、野党は財源確保策の先送りなどを批判し、政府と真っ向から対立した。

 この日は議論に上らなかったが、野党は福袋などの「組み合わせ商品」をはじめ、対象の線引きが分かりにくい事例を列挙して追及する構えだ。

 軽減税率は10%への増税と同じ17年4月に導入され、酒類・外食を除く飲食料品と週2回以上発行される新聞の定期購読料の税率を8%に据え置く。
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 「軽減税率」と言っても8%から10%に成った時の2%の差、アメリカでは食料品には税はかからない。
 ゼロなんで、州によっては衣類も無税。









昨日の神戸
最低気温   1.3度(05:14 前日差-1.6度)
最高気温   7.7度(15:19 前日差-3.1度)

  今朝の神戸最低気温   4.3度 (02:20)  3月上旬並

今日の神戸の
   日の出     6時44分 (昨日 6時45分)
   日の入り   17時43分 (昨日17時42分)

          日の出は昨日より1分早く、日の入りは1分遅くなった。

  


 大陸の高気圧の動きが鈍い、低気圧は東海上へ、風が冷たい、明日は高気圧が入ってくる。
     


 今日は午前晴れ、午後一時ごろから急に曇りだし白い物が舞う、が一時的、18時の小雨はなかった、明日は晴れ。



 



甘利氏疑惑調査の「元特捜弁護士」は、本当に存在するのか

2016-02-17 | いろいろ
ヤメ検で弁護士の郷原信郎氏の「郷原信郎が斬る」より

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甘利氏疑惑調査の「元特捜弁護士」は、本当に存在するのか

 甘利明氏は、1月30日の夕刻に開いた記者会見において、「元東京地検特捜部の検事である弁護士」が秘書や経理担当者などの関係者から直接聴取し、関連資料等を確認された結果、とりまとめられた報告書があるとして、それにもとづいて、URへの「口利き」や現金授受の疑惑についての説明を行った。そして、その「特捜OBの第三者の弁護士」が秘書からの聴取等による調査した結果として、「S社総務担当者からURとの間の補償に関する陳情があった」「URに行って話合いの進捗状況について確認した」「URに行って現状について教えてもらった」「秘書が金額交渉等に介入したことはない」などと説明した。

 甘利氏は、「URへの口利き」も「金額交渉への介入」も否定した上で、秘書が、S社側から政治献金として現金を受領しながら一部を使い込んでしまったり、多数回にわたって現金を受領したり、飲食の接待を受けていたことなどについて、「秘書が疑惑を招いていることについての監督責任をとって辞任する」ことを明らかにした。

 「私の監督下にある事務所が招いた国民の政治不信を秘書のせいと責任転嫁するようなことはできません。それは私の政治家としての美学、生き様に反します。」などと涙ながらに述べた甘利氏は、ネットを中心に、「全く潔い」「現代の『武士』」などと賞賛され、重要閣僚の辞任にもかかわらず、安倍内閣の支持率を低下させるどころか、逆に、支持率が上昇するという結果をもたらした。

 甘利氏の記者会見での説明において最大の拠り所とされたのが、「元特捜検事の弁護士による調査」だった。しかし、その弁護士が一体どこの誰なのであるのか、甘利氏は、一切明らかにしなかった。

 私は、この時点から、果たして、甘利氏が説明しているとおり、「元特捜検事の弁護士による調査」が行われているのか、そもそもそのような弁護士が果たして存在しているのか、多大な疑問を持ってきた。

 その後、20日近く経ったが、「元特捜検事の弁護士による調査」に関する情報は、何一つ明らかになっていない。一方で、昨日、民主党の疑惑追及チームが、甘利事務所に「口利き」を依頼したS社の一色氏が甘利事務所側やURとのやり取りを録音した音声記録を公表し、甘利氏の秘書がURからS社へ支払う補償金の金額交渉に深く関わっていたことがわかり、会見での甘利氏の説明が事実に反していたことが明らかになった。

 「元特捜検事の弁護士」による調査が本当に行われているのかについて疑問に思った第一の理由は、甘利氏が、「私は調査を担当した弁護士とは一切接触をしておりません。」と述べたことである。「公正な調査を担保するため」だということだが、第三者としての調査を受任する際に、依頼者と全く会わないで調査をするということは、我々の常識からは考えられない。企業不祥事等でも、「第三者調査」を受任する際には、依頼者本人と会って、調査の趣旨・目的、調査の範囲、調査期間等を確認するのが通常のやり方である。

 もし、依頼者である甘利氏本人が直接会っていないとすると、そのような調査依頼に関する協議・打合せは誰との間で行われたのであろうか。甘利事務所は、事務所長の公設第一秘書、現政策秘書、政務秘書官等の事務所の主要メンバーが、すべて今回の問題に関係し、少なくとも、そのうち二人は犯罪的な行為を行って既に退職している。「自らは違法なこと、やましいことは全くしておらず、秘書の監督責任しかない。」と言っておられる甘利氏以外に、第三者調査の依頼に関して話ができる人間はいないはずだ。

 甘利氏が、「第三者としての公正な調査」を依頼したいのであれば、「真実が明らかになるように、私に遠慮することなく厳正に調べてください」と言って直接頼めば済むことであり、接触しない理由は全く考えられない。

 しかも、その弁護士が甘利氏と接触しておらず、甘利氏本人のヒアリングは行われていないということであれば、調査のやり方としても考え難いものである。今回の疑惑の中心は、大臣室及び大和事務所における現金授受の問題など「甘利氏自身の問題」なのだから、調査を行うのであれば甘利氏本人からの聴取が不可欠なはずだ。ところが、甘利氏は、その弁護士と全く接触していないというのだ。少なくとも、特捜部でまともな仕事をした経験のある検事であれば、あり得ない調査方法だ。

 調査を担当している「特捜OBの弁護士」というのが実際には存在しないので、甘利氏が、そのような人物と接触しようにも接触できるわけがないということではないのか。

 わざわざ「元特捜検事の弁護士」に依頼したということは、できる限り真実を明らかにするために「捜査経験を持つプロ」に頼んだということのはずだが、甘利氏の説明どおりだとすると、調査のやり方も姿勢も、到底「プロ」とは思えない。

 甘利氏自身も、会見で、「このたびの報道によれば異例にも相手方が膨大な録音や写真を持っているとのこと」と述べているように、今回の週刊文春の記事では、一色氏が、甘利氏の秘書やUR側とのやり取りについて50時間以上にわたる録音記録を残しているとはっきり書かれているのであるから、第三者の弁護士が調査を行うのであれば、調査結果が録音記録によって覆されることがないよう、秘書のヒアリングを行う際にも、真実を話すように強く説得するはずだ。

 しかし、甘利氏が明らかにした調査結果の中には、文春の記事に書かれていないことで、甘利氏にとって不利なことは何一つ含まれていない。真相を明らかにしようとする姿勢は全くうかがえない。

 今回、一色氏の録音記録が公表されて、秘書がURのS社への補償金の金額交渉に深く関わっていたことが明らかになり、会見での甘利氏の説明が事実に反していたことが明らかになったのも当然の結果と言えよう。

 「元特捜検事の弁護士による調査」は、甘利氏側においても真相解明のための努力が行われているかのように世の中に認識させることに最大の効果を発揮した。甘利氏自身が「涙ながらのパフォーマンス」で「潔さ」を演出したことと相まって、「現職閣僚の口利き疑惑」から国民の関心をそらすことにつながった。

 昨年の東芝の会計不祥事において、「第三者委員会スキーム」があたかも中立的かつ客観的な調査が行われているかのように装い、ステークホルダーを欺くために悪用され、不祥事対応において重要な機能を果たすべき「第三者委員会」に対する一般的信頼すら損ないかねない事態を招いたばかりだ(⇒【偽りの「第三者委員会」で原発事業の問題を隠蔽した弁護士と東芝執行部】)。

 それと同様に、記者会見で甘利氏が強調した「元特捜検事による調査」が、「特捜検事」という言葉で、国民の目をごまかすために使われたものだったとすれば、多くの国民がこれまで「正義」と重ね合わせてきた「特捜」ブランドを悪用するものであり、「特捜関係者」にとっても許し難いもののはずだ。

 「元特捜検事の弁護士」というのが、本当に実在しているのか、実在しているとすれば、誰なのか、これまでどのような調査が行われてきたのか、甘利氏は、早急に明らかにすべきである。
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古賀茂明氏 日本は本当に先進国なのだろうか?

2016-02-17 | いろいろ
『週刊現代』官々愕々より

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労働者200万人の老後が犠牲に
~日本は本当に先進国なのだろうか?

 「途上国日本」。最近の報道を見ていると、つくづくそう思う。

 厚生年金に加入すべきなのに加入していない労働者が200万人いるというニュース。特に中小零細企業の多くが、「経営が苦しい」という理由で加入しておらず、未加入事業所が約80万もあるという。

 それ自体呆れた話だが、さらに呆れたのは、ずっと前から問題になっていたのに、日本年金機構が、「これから」調査をして、加入を指導し、「悪質なもの」には刑事告発も「視野に入れる」という話だ。

 「これから」「視野に入れる」とはどういうことか。法律では、経営状態などにかかわらず、加入義務があり、違反には罰則がある。企業経営者が加入しないのは、働く人々の権利を侵害し、将来の生活を危機に陥れる行為だ。「悪質」以外の何物でもない。

 それを「経営難」で気の毒だという理由で、お目こぼしを続けてきた日本という国家。労働者よりも企業経営者を優先する。しかも、「ジャパン・アズ・ナンバー・ワン」と称賛された'80年代以降も放置され、今日に至っても、政府は中小企業の反発を怖れるあまり、少しずつの是正しかできない。

 さらに、こんな大スキャンダルが、大きく報道されず、国会で大きな問題になることもない。本来なら政権を揺るがす大問題のはずである。

 これで先進国と言えるのか。一人当たりGDP(国内総生産)が大きければ先進国だという考え方は間違いだ。GDPばかりに目が行くのは、むしろ途上国の象徴ではないか。

 「公正を重視する」。「労働者や消費者の権利を企業の利益に優先する」。「弱者や少数者の権利を守り、多様性を重視する」。「政府や企業の情報を徹底的に国民に開示する」。何より、「決められたルールは守る。守らなければ厳しいペナルティがある」。

 こうした社会の理念が共有されていることこそが、先進国の基準ではないのか。日本では、国民の間にそうした先進国の理念が共有されているとは言いがたい。

 先月、多くの若者の命を奪った長野県軽井沢町で起きたスキーバス転落事故も然りだ。事故の真相解明はまだだが、少なくとも言えるのは、この国では、「人の命を守るための規制」は「作っては破られる」のが常態化しているということだ。役所の人手が足りないと言うが、本当だろうか。

 例えば、運転手の経験や毎日のシフト表をネット上でリアルタイムで公表させ、利用者はそれを見てツアーを選ぶことにすれば、一気に規制の実効性が上がるだろう。虚偽事実を掲載したら即刻、長期営業停止とすれば良い。その結果、危ない企業は潰れて行く。

 消費者の手を借りて、安全面が競争の要素になるように工夫するのだ。そんな簡単なこともできないのは、企業が潰れると中小企業経営者が可哀そうだという「途上国」の発想があるからだろう。

 事故や不祥事があるとすぐに「規制強化」という声が上がるが、問題の背景にある政府、マスコミ、そして私たち国民自身の「途上国体質」を見直すことこそ、最初にやるべきことだ。

 しかし、よく考えてみると、憲法を踏みにじる首相の長期政権が認められる国だから、所詮、先進国にはなり得ないということだろうか。

 『週刊現代』2016年2月20日号より
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