I am not Abe. 北朝鮮ロケット発射

　世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃない、と言う事を広げるために　『 I am not Abe、 』　と声をあげる。


　安倍政権の進めるアメリカのための戦争法に反対します。

　安倍政権が進めるアメリカのためのＴＰＰ参加に反対します。


　　忘れていませんよ、１２年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
　　言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。

　　「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か？
　　「ウソつかない。」自体が嘘

　　元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
　　「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」と書いている。


　　ＴＰＰ、ＩＳＤ条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に。
　　

　　農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など２１分野

　　自民党が２０１２年暮れの衆議院選挙で公約したＴＰＰに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。

　　　
　拡大すると
　　　



　〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー




　２/０７（日）


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「飛翔体、五つに分裂」　日本政府、北朝鮮ミサイル分析　【朝日新聞】

　北朝鮮の事実上の長距離弾道ミサイル発射を受け、日本政府は７日、緊急情報ネットワークシステム（エムネット）で情報を公表した。主な内容は次の通り。

　２月７日（日）、北朝鮮西岸から南に向かって計１発の飛翔（ひしょう）体が午前９時３１分ごろ、発射されたことを確認した。飛翔体は五つに分離し、一つは同９時３７分ごろ、朝鮮半島の西約１５０キロメートルの黄海上（予告落下区域内）に落下したものと推定される。もう二つは、同９時３９分ごろ、朝鮮半島の南西約２５０キロメートルの東シナ海上（予告落下区域内）に落下したものと推定される。

　もう一つは、同９時４１分ごろ、沖縄県上空を通過し、同９時４５分ごろ、本邦の南約２千キロメートルの太平洋上（予告落下区域外）に落下したものと推定される。もう一つは、同９時３９分ごろ、沖縄県上空を通過し、南方向へ飛翔を継続した。破壊措置の実施はなし。

■米国防総省「ミサイル、宇宙空間に」

　米国防総省当局者は６日夜（日本時間７日午前）、米国の戦略指令システムが北朝鮮の弾道ミサイル発射を捕捉し、現地時間７日午前の発射後、ミサイル本体が宇宙空間に達したようだと明らかにした。

　この当局者によれば、ミサイルは発射後、北朝鮮の事前通告と同様、南へ向かい、黄海上空を越えていったという。米国や同盟国に対するこのミサイル発射に伴う危険は、現時点ではないという。米軍は、日本や韓国の防衛当局者と情報を共有しつつ、現在も発射されたミサイルの状況を捕捉している。（ワシントン＝奥寺淳）

■韓国国防省「２７０余に分離」

　韓国国防省によれば、北朝鮮が発射した長距離弾道ミサイルは１段目が分離後に空中で爆発し、２７０余に分離して落下したとみられる。

■「衛星」宇宙空間の軌道に

　韓国国防省は、北朝鮮が「衛星」と自称する物体が宇宙空間の軌道に乗ったと判断した。実際に機能しているかどうかは、「衛星」が発信する電波を傍受する必要があるため、確認に時間がかかるとしている。（ソウル）
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　一応日本には危害は及ばなかった。
　しかし彼らの技術も上がってきていると言う事だ、制裁を行っているのに。


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拉致家族「暗たんとした気持ち」　先行き懸念　【東京新聞】

　北朝鮮による事実上の長距離弾道ミサイル発射を受け、拉致被害者横田めぐみさん＝失踪当時（１３）＝の母早紀江さん（８０）は７日、川崎市の自宅で「北朝鮮はまた同じことを繰り返す。気持ちが暗たんとしている」と述べた。

　早紀江さんは「私たちは被害者を返してほしいと言っているだけ。核実験やミサイルで（日朝交渉の停滞が）いつまでも繰り返されている」と先行きを懸念。拉致被害者家族会の飯塚繁雄代表（７７）も取材に「日本政府は拉致問題が最優先課題だということを忘れないでほしい」と注文を付けた。
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　何事にも優先してやらないと、安倍首相は拉致被害者帰還でのし上がった政治家、それならちゃんとやってくれ。


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ミサイルに米「重大な対抗措置」　中国に制裁強化迫る　【東京新聞】

　北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、ケリー米国務長官は６日夜の声明で、国連安全保障理事会と連携し「重大な対抗措置」を取る方針を表明した。安保理決議による強力な制裁を目指し、核実験に続く金正恩体制の暴挙を止められなかった中国にも協力を迫る構えだ。

　ライス大統領補佐官も声明で、地域を不安定化させる挑発的行為であり「言語道断の安保理決議違反だ」と非難。国際社会が結束して「北朝鮮の無謀な行為が深刻な結果をもたらすことを示す」よう訴えた。

　オバマ大統領は５日、北朝鮮への対応をめぐり、中国の習近平国家主席と電話会談した。
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　中国に丸投げしてたんと違う？そりゃあかんで。
　アメリカ自身がうごかな。


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敗れたトランプ氏、やり直し求める　アイオワ州党員集会　【朝日新聞】

　米大統領選の共和党候補者指名争いをめぐり、トランプ氏が、アイオワ州の党員集会で不正があったとしてやり直しを求め、騒動になっている。勝利したクルーズ上院議員の陣営が選挙前に、他の候補についての誤った情報を流したことが全体の結果に影響したとして、投票をもう一度行うよう求めている。

　発端は、クルーズ陣営が党員集会の直前に支援者らに流した音声メール。ライバル候補の元神経外科医のカーソン氏が近く撤退を表明するとし、クルーズ氏への投票を促す内容だった。

　だが、これは事実無根で、クルーズ氏はカーソン氏に正式に謝罪。トランプ氏は３日、「多くの有権者は、クルーズ氏の詐欺行為により、カーソン氏ではなく、クルーズ氏に投票した」とし、党員集会やり直しか、クルーズ氏の得票を無効とするよう求めた。

　トランプ氏は事前の世論調査で同州で支持率トップだったが、結果はクルーズ氏に敗れ、２位だった。

　一方、４位に終わったカーソン氏も「支持者に私が選挙戦から撤退すると信じ込ませた」とクルーズ陣営を批判。共和党内は、これまでも候補者同士による中傷合戦を展開してきたが、今回の問題で、泥仕合がさらに激しくなりそうだ。
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　ネガティブキャンペーンの最たるもの、何時もの事だが今回のはひどかったようだ。
　ただ普通は候補者自身ではなく取り巻きがやっている事とされるが今回はどうだろう？


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衆院解散「年内９０％」　【毎日新聞】

　自民党の下村博文総裁特別補佐は７日、安倍晋三首相が年内の衆院解散・総選挙に踏み切る可能性について「（確率が）９０％ぐらいはあると思って準備した方がいいのではないか」と言及した。東京都内で記者団の質問に答えた。

　来年４月に予定される消費税率１０％への引き上げに触れ「経済状況が今よりさらに良くなる見通しは難しい。アベノミクス第２弾をしっかりやって、信を問うというのはあり得る」と述べた。

　夏の参院選に合わせて衆院選を実施する衆参同日選に関し「可能性は排除しない」としたが、一部で取りざたされる「４月解散説」には「参院選前に経済的にも政治的にも停滞を生むだけだ」と否定的な見解を示した。

　同時に「この件で首相とは全く話をしていない。首相は全く白紙だ」と述べ、個人的な見方だと強調した。
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　同日選は本音だね、野党はしっかりと統一候補を擁立しないとまたまた足をすくわれるよ。
　民主党なんかかなりの数の自民党派がいるから注意しないと。





昨日の神戸
最低気温　　 ４．３度(23:57　前日差-０．１度)
最高気温　　１０．０度(12:55　前日差-１．２度)

　　今朝の神戸最低気温　　 ３．４度 (07:06)　　２月中旬並み

今日の神戸の
　　　日の出　　　　　６時５３分　(昨日　６時５４分)
　　　日の入り　　　１７時３４分　(昨日１７時３３分)

　　　　　　　　　　日の出は昨日より１分早く、日の入りは１分遅くなった。

　　




　前線は東海上へ、高気圧が北から入ってきていい天気に。
　　　　　


　今日は一日晴れ（一時曇り）、朝に小雨、みぞれとあるが道路も濡れていなかったし木立に白い物があるわけでもなかった、ただ駐車中の車のボンネットに水滴が。明日の朝は寒い予報。



　来週の天気は

表現の自由と清原報道

表現の自由と清原報道
白川勝彦氏の「永田町徒然草」より

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表現の自由と清原報道

16年02月06日

No. 1810

　現代の政治戦においては、マスコミがどう動くかによって、情勢・勝敗が大きく変わる。だから、あらゆる権力は、マスコミを味方に付けることを狙っている。非自由主義国家では、マスコミは国家の支配下にある。しかし、自由主義国家においては、表現の自由という、権力にとっての大きな壁がある。表現の自由を否定する体制は、もはや自由主義国家の範疇に入らない。従って、マスコミに対する介入は、微に入り細に入り行われる。

　権力と闘う側も、マスコミを通じて民衆を味方に付けなければならないので、マスコミ対策は、野党等の戦闘分野となる。野党には“表現の自由”という伝家の宝刀があるのだから、この分野における闘いに全力を注がなければならない。現代の政治家には、マスコミを通じて自分の政治的見解を宣伝する能力が求められる。

　安倍首相は、マスコミを通じて世論を味方に付けようと努力しているが、彼の政治的力量の不足のため、あまり成功しているとは思えない。しかし、安倍首相はマスコミを支配しようとして、恥も外聞もなく介入している。わが国のマスコミには、これに抗しようという意思も矜持もない。国民にとって、これが最大の不幸であることは論を俟(ま)たない。

　マスコミと報道の在り方は、現在の政治戦における前哨戦そのものであるのだが、野党がこの分野で努力しているとは思われない。わが国のマスコミにあって圧倒的な存在感をもっているNHKの在り方については、国会に設置されている総務常任委員会で論戦を行えるのだ。だが、あの場において、野党がNHKの在り方について、積極的な論戦を挑んだのは、久しく目にしていない。

　何度も指摘しているのだが、野党や国民には、表現の自由という伝家の宝刀があるのだ。これを切り口にすれば、NHKや大手マスコミの現状について、いくらでも論戦を挑める筈である。国会で、マスコミの在り方について野党が質の高い議論を展開するだけでも、マスコミの側にも緊張感が生じ、結果として、多少なりとも、現状は改善されていくだろう。

　ルドルフ・フォン・イェーリングは講演録『権利のための闘争』の中で、「権利の生涯とは闘争なのだ ─ 民族の、国家権力の、階級の、そして個人の闘争である。実際、権利は衝突の表現としてのみ意味を持っており、人類が自らを飼いならそうとする努力の顕れなのだ。」と述べている。表現の自由という伝家の宝刀も、これを絶えず磨かなければ役に立たなくなってしまう。

　表現の自由は、自由主義社会の最も基本的・根源的な理念である。これを蔑(ないがし)ろにする安倍首相は、もはや自由主義者などではないと、国民は認識する必要がある。現在の安倍首相や、内閣や、マスコミの在り方について問題点を突き付ければ、論点などいくらでもある筈だ。しかし、これを蔑ろにしている野党にも、本当に自由主義者なのかという疑問さえ生じてくる。猛省を促す。

　以上述べたことは、自由主義者であり、郵政政務次官として放送行政にも携わった経験をもつ、私の意見と見解である。だから、毎日放送を見る度に、私は憤慨しイライラしているある(笑)。だが、このような立場からみてもいちばん難しい問題が、特定の話題・テーマによるテレビジャックである。今週について言えば、清原和博元野球選手の覚醒剤違反事件である。北朝鮮のミサイル発射報道も、この類なのではないか。

　ここで言うテレビジャックは、ある事件やテーマを報道することにより、他の事件やテーマを報道しないことを指す。Aという事案とBという事案の、どちらにどれだけ価値をおくかという問題である。これは、あらゆる表現や報道にいつも付き纏う難しい問題であるが、特に、政治的な発言や報道では、いつもシリアスな問題として問われるのだ。清原事件が大した問題ではないというつもりはないが、ハッキリ言って、度を超していた。その点において、報道の責任が問われる問題なのだ。

　権力者やこれに迎合するマスコミは、このテレビジャックという手法を使って、国民の政治批判を避けようとする。これを見抜く力を、国民は持たなければならない。衆議院予算委員会では安倍首相が、憲法問題について好き勝手なことを宣(のたまわ)っている。憲法に関することは、一言半句でも大問題なのだが、最近のマスコミは、敢えて蔑ろにしようとしている。これが、わが国のマスコミの悲しい現状なのである。

　今日は、このくらいにしておこう。それでは、また。
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技術革新で雇用減少へ 他

賀茂川耕助氏の「耕助のブログ」より

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技術革新で雇用減少へ

　米国で『ロボットの脅威―人の仕事がなくなる日』（マーティン・フォード著）という本が話題になっている。技術革新により、小売りや医療、サービスなどの労働集約型産業を除くと、多くの産業が労働者をあまり必要としない資本集約型へと移りつつあるのだ。

　これまで先進国が物質的に豊かになってきたのは、技術進歩によって生産性が上がり、製品やサービスの価格が安くなって消費者がその恩恵を享受できるようになったからである。消費の種類が増え、さまざまな産業、そして雇用が生まれるという循環であった。しかし技術革新が労働集約型産業にまでも及んできたら、この循環はどうなるのだろうか。

　デジタル化が進みインターネットで音楽が配信されると、レコードやＣＤを販売する業界は雇用も売り上げも減少の一途をたどった。コンピューターやネットにアクセスする消費者が増えれば増えるほど、これからも売り上げは減り続けるだろう。またネットを経由する販売は実店舗の売り上げに影響を及ぼすだけでなく、電化製品が故障すれば以前はサービスマンに連絡をして修理に来てもらっていたところを、最近ではネットで修理方法を教えるサイトを見つけて自分で直す人も増えているという。私自身も、お金を払って修理を頼む前に、まずは情報を探すことが普通になった。ネットの情報は玉石混交と言われているが、人々がそれを使い込むほど情報活用能力は上がっていくだろう。そして一つ一つは小さなことかもしれないが、これらのトレンドを合算すると、失われる雇用や売り上げはかなりの金額になることは間違いない。

　20年以上長引く日本の不況の原因の一つは、生産能力が需要をはるかに超える段階に達したためである。生産量拡大能力は、製品への需要や購買意欲よりもずっと速いスピードで増えた。この原稿を書くために使用しているパソコンなど、40年前の大型コンピューターよりも性能が高い。40年前にはロボットなどなかったが、現代はコンピューターやロボットなど高性能な機械を使ってさまざまな製品やサービスが安く提供されている。しかし人間自体は大きく変わってはいない。いくら供給される製品やサービスが増えても、それと同じ速度で需要を増やすことなどできないのである。

　また忘れてはならないのは、経済や社会は、雇用が提供されて初めて成り立つということである。製品やサービスは、それを消費する人たちが必要だ。ロボットや機械、無人スーパーのレジや音声自動応答システムなどは、人間に代わって労働を提供することはできても消費者にはなりえない。大量消費市場が消費者を失えば経済はどうなるのか。

　技術革新の勢いはこれからも衰えることはないだろうし、企業はグローバル化や自由経済市場での競争のために、さらなる機械化を進め、雇用の削減は続くであろう。しかし現代の経済構造は高失業率では成り立たないということを企業経営者は忘れてはならないだろう。
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デメリット大きいマイナンバー

　1月からマイナンバーの利用が始まったが、国内外を問わず、重要なデータを狙い撃ちするようなサイバー攻撃が増えている。

　アメリカでは、インターネット上に公開された情報を悪用した不動産詐欺事件が増加している。ウォール・ストリート・ジャーナル紙の報道では、インターネットで公開されている空室物件情報を使って証書が偽造され、物件がインターネットサイトで簡易決済、現金即決などで安く売却されてしまう事件が続発しているという。

　不動産市場を活性化させるという目的で、アメリカではインターネット上での文書の公開が進み、不動産の証書や抵当証書などのコピーが簡単に閲覧できる。所有者の署名や住所、抵当権の総額や先取特権付きかどうかなどの情報も含まれている場合もあり、それらを使って所有者になりすまし、不動産を譲渡するための偽造証書を作成して詐欺行為が行われる。こうした犯罪の増加にもかかわらず、議員や規制当局者は依然としてインターネット上での情報開示を支持している。なぜなら不動産売買の手続きが簡略化されることでビジネスが活性化するからだという。

　インターネットによって、さまざまな情報機器を含むモノたちが電子的に接続されることで個人のプライバシーに関する問題も起きている。機器が発している人間の耳では認識できない超音波の信号を利用しながら、テレビや携帯電話、ＰＣなど、複合的に使っているユーザーを追跡する技術が開発されているのである。

　アメリカのデジタル著作権関連団体（CDT）によると、シルバープッシュやフラーリーといった企業がこうした仕組みを導入しており、またアドビも同様の技術を開発しているという。これはテレビCMやウェブ広告に人間には聞こえない高周波数の音声信号を埋め込み、ユーザーがそれらを見た時にその音を再生させると、テレビの近くにあるスマートフォンにインストールされたアプリがその音を認識する。そしてブラウザに組み込まれたCookieを利用してユーザーとそれらの機器をひも付けし、どのCMを見て何をオンラインで購入したかといったユーザーの一連の行動を追跡できるというのである。

　広告主は、個人の所有する携帯電話やPCにわたってその好みや行動に関する一連のデータを収集することで、より粒度の高い情報を集めることができる。そして既にアメリカではいくつかのマーケティング会社がこの技術を利用しており、ユーザーはそれを関知できないばかりか、オプトアウト（拒否）することもできないという。

　マイナンバーで社会保障や幸福は増えないのに、国民は家族構成や税金の支払い状況、給料、預貯金や資産情報、生命保険や医療に関する情報までも国に管理されるようになる。さらには、超音波を使って情報を抜き取るというＳＦまがいの技術が既に実在し使われているのだから、個人情報を不正利用するサイバー犯罪が起きる可能性も高い。行政の効率化や利便性というマイナンバーのメリットに比べ、そのデメリットはあまりにも大きい。
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マイナス金利

　2015年12月、欧州中央銀行（ECB）は、ユーロ圏でデフレへの懸念が再び浮上していることなどから、民間銀行から預かる際の金利を今年マイナス0.2％からマイナス0.3％に引き下げると発表した。

　ゼロ金利政策の日本は、わずかな預金ではほとんど利息が付かず、引き出しの際の手数料を考えると実質的には預金するだけでマイナスになっていると言えなくもないが、銀行にお金を預けると利息が付くのではなく手数料を取られる時代が現実にくるかもしれない。

　民間銀行にしてみれば高失業率で景気が低迷する中、企業へ貸すよりも不良債権化を心配する必要のないECBに預けるほうが安全なのだ。そこでマイナス金利にして貸し出しに振り向けよということである。スイス国立銀行は2016年から個人預金にもマイナス金利を適用するという。個人の預金を銀行が少しずつ手数料として取り上げていくということだが、これで本当に経済が活性化するのだろうか。

　日本は過去15年間のゼロ金利政策にもかかわらず経済は停滞したままだ。多くの日本の勤労者は実質賃金の低下や消費税増税などで消費を増やす余裕がないからで、もしそこにマイナス金利が課せられれば、消費に回るお金はさらに減少する。

　マイナス金利による経済の活性化を提唱する者は、地域通貨で知られる経済学者、シルビオ・ゲゼルの「減価する貨幣」を引き合いに出す。なぜ減価する貨幣が必要かというと、食べ物などの商品は腐るなどして価値が減るが、貨幣は減価しないため、資本家はそれを使うタイミングを待つことができ、貨幣の循環が滞るからである。

　大恐慌の影響で景気が停滞した1930年代、オーストリアのベルグルという町で、このゲゼルの減価する紙幣を使う実験がなされた。町長が地域の銀行からお金を借り入れ、それを預金として預けたものを担保に地域通貨を発行したのだ。町が失業対策事業として仕事を提供し、その通貨を対価として支払う。この通貨は毎月額面の１％分のスタンプを買って貼らないと使えない、つまり毎月額面の1％の価値が減少するものだった。結果、失業は減り、人々は地域通貨を早く使おうとしたため循環が早まり消費が活性化した。しかしこの成功にもかかわらず地域通貨はオーストリア政府により禁止された。

　減価する貨幣と現代のマイナス金利の違いは、ベルグルではまず新しい通貨を発行して地域経済に投入し、その一部を徴収したことである。そして新しい通貨は銀行からの借金ではなく借り入れを担保にした公債で、徴収したお金は町民のために使われた。

　日銀の黒田総裁は日本がマイナス金利を導入する考えはないと述べたというが、米国からはさらなる金融政策を取るよう圧力もある。消費を増やす理由で日本がマイナス金利を導入するなら、ベルグルに倣い、まず国民が消費に使える新しい政府の通貨を経済に投入する必要がある。欧州と同じマイナス金利のやり方では民間銀行が既存の通貨から徴収するだけで国民に利益が還元されないが、ベルグルのやり方ならデフレ脱却に向けて動きだす可能性は高い。
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