阪神間で暮らす

テレビを持たず、ラジオを聞きながら新聞を読んでます

I am not Abe.   マイナス金が庶民を直撃

2016-02-02 | 日記


 世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃない、と言う事を広げるために 『 I am not Abe、 』 と声をあげる。


 安倍政権の進めるアメリカのための戦争法に反対します。

 安倍政権が進めるアメリカのためのTPP参加に反対します。


  忘れていませんよ、12年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
  言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。

  「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か?
  「ウソつかない。」自体が嘘

  元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
  「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」と書いている。


  TPP、ISD条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に
  

  農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など21分野

  自民党が2012年暮れの衆議院選挙で公約したTPPに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。

   
 拡大すると
   



 〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー




 2/02(火)


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マイナス金利で預金金利引き下げ 定期と普通が同じ例も 【朝日新聞】

マイナス金利 影響じわり

 日本銀行の「マイナス金利政策」の導入決定を受けヽ預金の金利を引き下げる金融機関が早くも出始めた。期間の短い定期預金の金利を普通預金と同じにする銀行も現れた。一方、東京株式市場は、1日もほぼ全面高となった。

 横浜銀行と八十二銀行(長野市)は1日、1年以下の定期預金の金利をO・005%幅下げ、年O・020%にした。普通預金の金利はともに年O・020%で、1年以下なら、定期預金で預けても利点はないことになる。両行とも「市場金利の低下に運動して見直した」とする。

 近畿大阪銀行など、りそなグループも1日、満期2~5年物の定期預金の金利を0・005%~O・025%幅引き下げ、年O・025%にした。インターネット専業のソニー銀行は1日、年O・020%だった普通預金の金利を大幅に引き下げ、年O・001%に。10万円を1年間、普通預金に置いたままだと、1円しか利息がつかない。

 大手行も「早急に対応を検討する」(みずほ銀行)などとしており、追随する銀行も出てきそうだ。

国債商品の販売停止 住宅ローン引き下げ検討

 運用商品の受け付け停止も相次ぐ。大和証券投資信託委託など資産運用会社は1日までに、国債などで運用する一部のファンドについて購入の申し込みを停止すると相次いで発表した。「マイナス金利政策の導入を受け、安定的な運用が困難になる可能性がある」(三菱UFJ国際投信)としている。

 一方、すでに低水準にある住宅ローンの金利もさらに下がる可能性がある。

 1日に20年固定の住宅ロ―ン金利を0・05%幅下げた滋賀銀行は、今週中に金利をさらに引き下げるか判断する。みなと銀行(神戸市)も住宅ローシ金利の引き下げを検討し始めた。

 こうした動きが相次ぐのは、金融機関が預金金利などを決める際に目安とする長期金利が、日銀の決定を受けて急低下しているからだ。マイナス金利導入は16日からだが、1日の東京債券市場では、今後、国債の利回りが低下(価格は上昇)すると見込んだ投資家が国債を買い進めた。長期金利の指標となる満期10年の新発国債の流通利回りが前週末の終値より一時O・045%幅下がり、過去最低の年0・050%をつけた。

 1日の東京株式市場は、日経平均株価が2営業日続けて値上がりし、前週末終値より346円93銭(l・98%)高い1万7865円23銭で取引を終えた。日銀の決定で、円相場が1㌦=121円台まで円安に振れ、電機や機械などの輸出関連株を中心に買いが膨らんだ¨「(日銀の決定は)インパクトが相当あった。企業収益は押し上げられ、日経平均が近く2万円を超えるのは確実だと思う」(大手証券首脳)との声も出ている。
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 本当に安倍自民政権は庶民、年金生活者をいじめ、富裕層を潤わせることしかしない。
 どれだけの人が訳の分からん株を買うことができるのか?またそんな金があるのか。


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スマホ本格値下げ、3社見送り 新コースの恩恵、限定的 【朝日新聞】

 総務省が昨年末に示したスマートフォンの料金引き下げ策を受け、大手携帯電話会社3社が今春に新設する低料金コースが1日、出そろった。いずれも毎月の料金が1千円以上安くなるが、対象者は一部に限られる。料金水準全体を改める本格的な値下げは、3社とも見合わせた。

 KDDI(au)が1日発表した新コースは、電話代と動画などのデータ通信代を合わせて、税別で月4900円。電話は5分以内なら何回でもかけ放題で、データ通信は月1ギガバイト分までできる。

 ソフトバンクが1月上旬に発表した新コースと、内容・金額ともに同じだった。auの新コースは3月中に、ソフトバンクは4月以降に導入される予定だ。

 NTTドコモが1月29日に発表した低料金コースは、2人以上の家族に対象を絞った。データ通信を月5ギガ分まで家族で分け合えるコースを新設。5分以内の電話がかけ放題のコースと合わせれば、3人家族で1人平均の料金は月4500円になる。

 3社が新コースの導入を決めたのは、総務省から「月5千円以下」の低料金コースをつくるよう促されたためだ。結果として、各社とも最低料金は月1千円以上は安くなる。

 だが、月1千円台から使える「格安スマホ」との料金差はなお大きい。たとえば、楽天モバイルの格安スマホは、30秒で20円の電話代に、月1600円でデータ通信が3・1ギガ分までできるコースを組み合わせられる。
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 これも庶民いじめ、乗り換えで「本体実質0円」なんかも止めろと言っている、最近増えだしたSIMフリースマートホン、あるいはdocomoスマートホンにdocomoを解約し格安SIMを入れた方が安い。
 ただdocomoを解約するときは2年縛りが終わる時にやらないと高い違約金を取られるので注意必要。


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甘利氏金銭授受問題 野党は企業・団体献金禁止で足並み 【毎日新聞】

 甘利明前経済再生担当相の金銭授受問題を受け、野党各党は政党や政党支部への企業・団体献金禁止を目指す方針で足並みをそろえた。民主などは今国会に政治資金規正法改正案を提出する方針で、夏の参院選の争点の一つに据えたい考えだ。

 民主内には慎重論もあったが、枝野幸男幹事長は1日、記者団に「国民の期待と関心が高まっており、検討を急ぎたい」と強調した。甘利氏の疑惑を追及する姿勢を強調するため、積極的な方針を打ち出した。維新の党と法案をまとめ、今国会で共同提出する。

 共産の山下芳生書記局長はすでに提出した同党の法案を取り下げ、民主などと連携する可能性を示唆。社民党も民主との共同提出を目指す。他の政策では自民との連携が目立つおおさか維新の馬場伸幸幹事長も「呼びかけがあれば協力するのはやぶさかでない」と前向きだ。

 現状では特定の政治家が支部長を務める政党支部への企業献金が認められており、政党が政治家の指定する資金管理団体へ資金を移すのも可能だ。このため、政党や政党支部への献金禁止を盛り込む。ただ、共産が提出した法案にある企業・団体によるパーティー券購入禁止は見送る。

 自民党は禁止には反対の立場。野党各党は献金禁止を争点化し、参院選で自民党の慎重姿勢をあぶり出したい考えだ。
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 現在税金から払っているから企業献金は廃止すべきだ。


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高木復興相(パンティ泥棒大臣) 香典支出で追及予想?「耐え抜いて頑張る」 【毎日新聞】

 高木毅復興相は1日夜、東京都内で開かれた自民党衆院議員のパーティーであいさつし「2日から国会も本格的になる。私もどうなるか分からないが、耐えて、耐えて、耐え抜いて頑張り抜きます」と述べた。甘利明前経済再生担当相の辞任を踏まえ、自身も香典支出問題をめぐり引き続き野党から追及されると予測した発言とみられる。

 同時に「私を見ればよく分かると思うが、大臣とは本当に厳しいものだ」とも強調した。
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 香典問題もさることながらパンティ泥棒の件も問題になるだろう、地元では捜査担当だった警部か何かが「起訴されなかったが事実で私が現場に急行した」、と新聞に証言とか。


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自衛隊監視訴訟 自衛隊監視訴訟 【毎日新聞】

 陸上自衛隊情報保全隊がイラク派遣反対集会を監視したのは違憲として、東北6県の住民が国に監視差し止めと損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が2日、仙台高裁であった。古久保正人裁判長は、1審が情報収集による人格権侵害を認めた原告5人のうち1人への違法性を認めて国に10万円の支払いを命じ、他の4人は「共産党地方議員で、職業などは公に近い情報」と請求を退けた。

 違法性の判断が維持された1人はアマチュア歌手で、派遣反対ライブを行っていた。古久保裁判長は「自衛隊員に直接働きかけたわけでもなく、公表していない本名、勤務先を詮索するのはプライバシー侵害」と認定。議員4人の活動については「情報収集の必要性も否定できない」と賠償命令を取り消した。

 保全隊の情報収集は、共産党が2007年に公表した内部文書で明らかになった。東北地方であったイラク派遣の反対集会やデモの参加者について氏名や肩書、所属政党などが記載され、住民側は憲法が保障する言論・表現の自由や、プライバシー権を侵害するとして提訴した。

 12年3月の1審判決は「正当な目的がなければ(行政機関に国民は)個人情報を収集・保有されない」と、違法な情報収集と判断。原告107人中5人に支払いを命じる一方、差し止め請求は退け双方が控訴していた。

「厳しい判決」

 防衛省は「裁判所の理解が得られなかった部分があり、厳しい判決であると受け止めている。判決内容を慎重に検討し、適切に対処していきたい」とのコメントを出した。
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 1審判決がやはり正解(『正当な目的がなければ(行政機関に国民は)個人情報を収集・保有されない』)ではないか、







昨日の神戸
最低気温   5.8度(23:40 前日差+0.6度)
最高気温  10.3度(14:59 前日差-1.1度)

  今朝の神戸最低気温   5.4度 (07:41)  3月中旬並み

今日の神戸の
   日の出     6時57分 (昨日 6時58分)
   日の入り   17時29分 (昨日17時28分)

          日の出は昨日より1分早く、日の入りは1分遅くなった。

  




 前線は南に下がり晴れ時々曇り、北海道沖の低気圧が北海道に雪を。
     


 今日は晴れ時々曇り、風が少しあった、明日も晴れ。



 



甘利問題、UR「『口利き』を否定」の“怪”

2016-02-02 | いろいろ
ヤメ検で弁護士の郷原信郎氏の「郷原信郎が斬る」より

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甘利問題、UR「『口利き』を否定」の“怪”

 都市再生機構(UR)が、甘利事務所との面談内容を公表した。

 12回にわたって、甘利氏の秘書とUR側が面談を繰り返し、そのうち6回は総務部長が同席していた。その中で、甘利氏の秘書から、「少し色を付けてでも地区外に出て行ってもらうほうがよいのではないか」との発言があったことも明らかになった。ところが、誠に不可解なことに、新聞記事では、「UR側は『口利き』は否定している」とされている。

 総務部長が、報道陣に、「補償額上乗せを求めるような発言はなかった。秘書との面会が影響を与えたことはなかった」と述べたことを、「『口利き』はなかった」と表現しているようだが(【UR、甘利氏元秘書との面談内容を公表 口利きは否定(朝日)】)、ここでの「口利き」という日本語は、一体どういう意味なのだろう。

 12回にもわたって、S社への補償に関してUR側と交渉し、その中で「少し色をつけて」と言われたことを認めているのに「『口利き』を否定」というのは、日本語の使い方として全く理解できない。

 辞書によると、「口利き」とは「談判・相談などをまとめようと、あいだをとりもつこと。」である。新聞記事を書く前に、まず中学校レベルの日本語の勉強をした方が良いのではないか。

 この「口利き」というのは、「あっせん利得処罰法違反に当たるような『口利き』」という意味かもしれない。しかし、法律には「口利き」などという言葉は使われていない。政治家や秘書の「口利き」のうち、「権限に基づく影響力を行使してあっせんし、報酬を受け取った」ものが処罰の対象にされているということに過ぎない。そういう意味であれば、「法律に触れるようなあっせんは否定」と書くべきであろう。しかも、URの公表内容を前提にすれば、甘利事務所側の「口利き」があっせん利得処罰法違反に当たる可能性は一層高まったと言えるのであり、(甘利事務所の「口利き」について犯罪が成立する可能性が十分にあることについては⇒ブログ【甘利問題、検察は捜査を躊躇する理由はない。】参照)

 もしくは、UR側が「『口利き』ではない」と言っているから、その通りに書いたということなのだろうか。そうであれば、例えば、「相談」という言葉に関して、「いろいろ事情を説明して、対応について助言してもらいました。でも『相談』ではありません。」と言ったら、「『相談』は否定」と書くのだろうか。

 あまりに不可解な新聞の見出しが並んでいるのを見て、朝から、眩暈がしそうだ。
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甘利大臣辞任でますます疑惑が深まる日本政治の闇(抄)

2016-02-02 | いろいろ
ジャーナリスト田中良紹氏のヤフーニュースのコラムより

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甘利大臣辞任でますます疑惑が深まる日本政治の闇

 甘利明経済再生担当大臣が辞任した。安倍政権にとって最も打撃の少ない方法が代表質問を終えた時点での辞任だったということだ。直前まで辞任の意思を見せず、事情を説明する会見で声を詰まらせながらの辞意表明が「電撃辞任」のサプライズ効果を生み、それが「説明責任」や「政治責任」追及をやわらげる方法と考えられたのである。

 しかし甘利氏の説明はそうした政権の思惑を超え、むしろこの問題の異常さを浮き彫りにしたとフーテンは思う。また同日発売された「週刊文春」と「週刊新潮」の記事で疑惑はさらに深まる。安倍政権が1週間かけて打撃の最小化を図った結果がこれだとすれば、これは相当に深刻な事態が裏に隠されているかもしれない。

 「週刊文春」の最初の報道でフーテンが引っ掛かりを感じたのは告発者が何者で何の利益のために告発したかである。話の大筋は、千葉県の建設会社薩摩興業が都市再生機構(UR)の県道建設を巡り甘利大臣事務所に口利きを依頼しURから2億2千万円の補償金を取った。その後さらにURから補償金を取ろうとしたがうまくいかず、甘利大臣と秘書に総額1200万円を超える金を貢がされたというものだ。50時間に及ぶ録音テープや写真などの証拠があるという。

 それをネタに甘利大臣を脅し何らかの利益を受けるという話なら分かるが、表沙汰にすれば甘利大臣に打撃を与えると同時に自らも返り血を浴びる可能性がある。不利益を覚悟で告発するにはそれだけの理由がなければならない。「週刊文春」の一報ではそれがよく分からなかった。

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