阪神間で暮らす

テレビを持たず、ラジオを聞きながら新聞を読んでます

I am not Abe.   啓発シンポって「説明しました」の実績づくり

2016-02-26 | 日記


 世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃない、と言う事を広げるために 『 I am not Abe、 』 と声をあげる。


 安倍政権の進めるアメリカのための戦争法に反対します。

 安倍政権が進めるアメリカのためのTPP参加に反対します。


  忘れていませんよ、12年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
  言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。

  「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か?
  「ウソつかない。」自体が嘘

  元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
  「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」と書いている。


  TPP、ISD条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に
  

  農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など21分野

  自民党が2012年暮れの衆議院選挙で公約したTPPに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。

   
 拡大すると
   



 〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー




 2/26(金)


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高浜4号機きょう再稼働 【朝日新聞】

新規制基準で4基目

 関西電力は25日、高浜原発4号機(福井県)を26日夕に再稼働すると発表した。東日本大震災後の新規制基準下では、九州電力の川内原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)と高浜3号機に続き4基目となる。高浜4号機は20日に原子炉補助建屋で放射性物質を含む水漏れがあったが、当初の想定通り再稼働する。

 高浜4号機は26日午前に再稼働前の最終的な検査をし、問題がなければ同日夕、燃料の核分裂反応を抑える制御棒を引き抜き、起動する。核燃料の一部にウランとプルトニウムの混合酸化物(MOX)燃料を使う「プルサーマル発電」で、新規制基準ができた後では高浜3号機に次いで2基目の再稼働となる。2月末から発電を始め、3月下旬に営業運転に入る予定だ。

 高浜4号機では20日、原子炉補助建屋にある1次冷却水の浄化設備近くで、放射性物質を含む水が約34㍑漏れた。放射能は国に報告する基準より低かったという。関電によると、汚染水漏れの原因は配管の弁のボルトが緩んでいたことで、同様の弁約80ヵ所を点検し、当初の予定より1日遅れの22日から「起動試験」を始めていた。

 1月下旬に再稼働した高浜3号機は、26日に原子力規制委員会のすべての検査が終わる見通しで、問題がなければ営業運転に移る。関電は高浜4号機も3月下旬に営業運転に入れば、4月以降のできるだけ早い時期に電気料金を値下げする方針だ。


啓発シンポ質問機会なし

 関西電力高浜原発3、4号機は新規制基準に適合してから1年余りで動き出す。 一方、福井県の西川一誠知事が再稼働の同意条件として重視したのを機に、国による原子力政策に対する「国民理解の促進」が進められているが、その道はまだ途上にある。

 名古屋市で24日にあった経済産業省・資源エネルギー庁主催の原発の国民理解に向けたシンポジウム。東京電力福島第一原発事故後に火力発電の依存度が増し電気料金が値上がりしたことなどが説明された。2030年度の電源構成で原発比率を20~22%にする政府方針や、原発の使用済み燃料を再処理する核燃サイクルについても報告された。

 だが、参加者が質問する機会はなかった。愛知県刈谷市の男性(72)は「難しい内容なのに時間も短く、あまり理解できなかった。国民理解の啓発としては意味がなかったのでは」。

 シンポは昨年11月の大阪を皮切りに、今年1月に東京でも開催した。3月に福井、広島、高松で開く。

 NPO法人・原子力資料情報室共同代表の伴英幸さんは「政府のエネルギー政策を説明するだけでは広報活動をしているに過ぎない。参加者の疑間や意見をその場で受け止める広聴の視点が必要。今のままでは実績作りのアリバイに使われるだけだ」と指摘する。
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 住民参加の啓発シンポなんてまさに「実績作りのアリバイに使われる」んだね。
 それにしても汚染水漏れをボルトの締め忘れで終わりにするなんて根本的な対応ではないだろう。


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放射線量計測、不足の不安 高浜原発30キロ圏10市町 【朝日新聞】

 原発事故時に放射線量を測るモニタリングポストについて、関西電力高浜原発(福井県高浜町)の30キロ圏にある3府県12市町のうち10市町が、国が定める目安や自治体独自の想定に照らして現状では「不足している」と判断していることが、朝日新聞の取材でわかった。住民避難の必要性は線量が影響する。高浜3号機に続いて4号機が26日にも再稼働するのを控え、自治体から不安の声が上がる。

■「すぐ確認できないと」

 「放射線量を常に監視しながら、すぐに確認できる態勢でなければ、住民は安心できない」。原発が立地する道県以外では全国で唯一、事故時に即時避難が必要な原発5キロ圏に一部が入る京都府舞鶴市の担当者はそう話す。

 市内にモニタリングポストは9カ所ある。今年度内に9カ所増設する予定だが、なお足りないという。5キロ圏とそれに準じて避難する地域で4カ所が必要としている。

 原子力規制委員会は東京電力福島第一原発事故を踏まえ、住民避難の判断にSPEEDI(緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム)を使わないと決めている。放射性物質の放出が予測と現実では異なり、かえって被曝(ひばく)量が増える危険をはらむためだ。

 このため、事故時はモニタリングポストで実測した線量をみる。規制委は設置の目安として観測の間隔を5キロ程度と示している。

 だが、特に原発被害を受ける恐れがあり国が避難計画の作成を義務付けている30キロ圏12市町に尋ねると、福井県小浜市、若狭町、京都府舞鶴、福知山、綾部、南丹、宮津の各市、京丹波、伊根両町、滋賀県高島市の10市町が現状では「不足している」と答えた。

 モニタリングポストの費用は1カ所4千万円ほど。府県が設置する場合は国の交付金を受ける。関電や国がそれぞれ設置する例もあるという。

 再稼働を目前にした高浜4号機では20日、原子炉補助建屋で放射性物質を含む水たまりが見つかった。舞鶴市の担当者は「避難が必要なほど重大ではなかったにせよ、関電に念には念を入れた対応を求める。日頃から正確な線量を把握して安心を得るためにもモニタリングポストの増設など態勢拡充が必要だ」と話す。
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 モニタリングポストもない所では風向きが変わってもわからない、危ない危ない。


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米大統領選 トランプ躍進でTPPは風前の灯 【日刊ゲンダイ】
 永田町の裏を読む  高野孟

 ドナルド・トランプがサウスカロライナ州の共和党予備選で圧勝した一因には、彼の極端な反自由貿易、反TPPの言辞が、同州に多い白人の低所得労働者層に大受けした事実があることを、日本のメディアはほとんど伝えていない。

「老いぼれ政治家や外交官どもが通商交渉で大負けしたせいで何百万もの雇用が失われた」「私は、ビル・クリントン大統領がやった北米自由貿易協定を廃止し、いま提案されているTPPはゴミ箱に放り込むことを、皆さんに誓約する」「メキシコや日本や中国(など米国に輸出している国々)には貿易で制裁を科す。メキシコからの自動車輸入には35%の関税をかける。中国からの輸入はすべて45%の関税だ!」と、まあ、すさまじい。

 同州はもともと、繊維、化学、自動車・部品、たばこ、乳製品など伝統的な製造業が多く、不況のたびに全米でもトップ級の失業率に苦しめられてきた。しかも、50州のうち24ある「労働権の州」のひとつで、労働者に労組加盟の義務がないので、企業は人材派遣会社を通じて低賃金の非正規労働者を雇用し、景気が悪くなればすぐにクビを切ることができる。そうした経営に有利な条件を狙って工場進出する内外企業は多いけれども、プア・ホワイトは一向に幸せにはならない。そこへ「輸入が雇用を奪う」という単純なスローガンで切り込んでいったのが、トランプの巧み(だが愚か)な戦術である。

 共和党エスタブリッシュメントと呼ばれる同党の中心部分のインテリ層は、トランプの発言を「デマゴギーだ」と批判しているものの、民主党の本来的基盤であるプア・ホワイトを取り込まなければ本選で勝てないのは自明なので、全体として反TPPに傾きつつある。象徴的なのは、まさに同党エスタブリッシュメントの代表格であるロブ・ポートマン上院議員がTPP反対に態度を転換したことだ。

 彼は、昨年オバマ大統領がTPP協定の議会承認に道を開く第一歩として一括交渉権限を求めた際に、共和党内を説得して賛成票を集めた立役者のひとり。ブッシュ前政権で米通商代表を務めただけに、共和党の自由貿易派の筆頭と目されていたが、それがトランプに背中を押される格好でTPP反対に踏み切った影響は大きく、オバマの任期中にTPPが議会を通る見通しはほぼ絶望的となった。

 日本でも、たった一人で交渉に当たった甘利明大臣が消えて、「事実上の日米自由貿易協定」といわれるTPPはすでに風前の灯となりつつある。
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 ヒラリーも反対らしい、張り切って先行してもはしごを外されるだけ、TPPではなく韓国のように2国間貿易協定でがんじがらめにやられる。
 NAFTA(アメリカ、カナダ、メキシコ締結)ではISD条項でカナダやメキシコ政府が負けて多額の賠償金を払わせられている。


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アダムズ方式で衆院9増15減 国勢調査試算、20都県対象 【東京新聞】

 高市早苗総務相は26日の閣議で2015年国勢調査の速報値を報告した。これを基に、衆院選挙制度改革の有識者調査会が答申した議員定数475からの10減(小選挙区6、比例代表4)について、新たな議席配分方法「アダムズ方式」で共同通信が試算した結果、小選挙区は20都県で「9増15減」となった。自民党の「0増6減」案では奈良など6県で各1減になった。現行制度で「1票の格差」が2倍以上となったのは12都道府県で37選挙区。最大格差は2・334倍だった。

 アダムズ方式は有識者調査会が導入を求めた。民主党、公明党、維新の党などは基本的に受け入れを表明している。
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 自民案では一票の格差は減少しないでしょう、それでは違憲判決が出るだけ。


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混入5%以内なら「銘柄米」 政府飼料用栽培に配慮 【朝日新聞】

 コメの銘柄表示で、表示と違う飼料用米などが混ざっても5%以内なら「単一原料米」などと表示できるよう、政府が検査基準を変更し、事実上緩和した。この検査が厳しいと、農家が飼料用米への転作をためらい、政府が推奨する転作が進まないとの判断があるとみられる。

 「〇〇県産コシヒカリ」などと表示するには、農産物検査法の検査が必要だ。登録した農協などが目視で検査する。これまでは、主食用米よりやや大きい飼料用米などがわずかでも混じっていれば、銘柄証朗はできなかった。

 農林水産省は昨年7月に生産局長名で通知を出し、目視で混入が確認されるか、判断が難しい時は、農家の同意を得た上でDNA検査(数十粒が対象)を行ぅようにした。その結果、意図的ではなぐ混入が5%以内なら銘柄証明をできるようにした。銘柄証明されると、食品表示法に基づき「単一原料米」などと表示できる。消費者庁も緩和を受け入れた。

 検査を事実上緩和する背景には、米価維持のために飼料米への転作を進めたい政府の方針がある。主食用米と飼料用米を並行して作っている農家だと、農業機械の中などで混ざる可能性があり、わずかな飼料用米の混入で主食用米を安く売らざるをえなくなるリスクを抱えることになり、転作をためらう要因になる。

 飼料用米は食べても害はないが、味は主食用米より劣る。農水省の2004~05年のコメDNA検査では混入率は約1~2%だった。同省は「業者も独自検査に力を入れており、5%混入することはほとんどないと思う」(穀物課)と話す。

 コメの減反(生産調整)が2018年に廃止されるのに伴い、農水省は飼料用米生産を15年の約40万ントから25年に110万ントにする計画。コメの補助金は10㌃7500円(17年で廃止)だが飼料用米は最大10・5万円だ。
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 そんな馬鹿な、コシヒカリだと思ったら飼料米が混入したものだった、なんてジョークにもならない。
 政府が国民を欺いていいのか。


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7.10衆参W選が急浮上…安倍首相が狙う「民維新党」潰し 【日刊ゲンダイ】

 「新党」を結成することになった「民主党」と「維新の党」。衆院93人、参院59人の野党が3月にも誕生する。政権交代を狙える最低ラインとされる衆院勢力100人に近づき、ようやく政権交代の可能性が出てきた。だからか、「新党」誕生が決定したことで、がぜん「7・10衆参ダブル選挙」の可能性が高まっている。安倍首相はダブル選挙に打って出て、一気に新党を叩き潰すつもりらしい。

 もともと、安倍首相が「年内解散」を考えていたのは間違いない。消費税率が10%にアップする来年4月以降は、景気が冷え込み、とても解散は打てないとみられているからだ。

 「つい最近、若手議員が『解散はいつですか』と質問したら、安倍首相は『解散にはストーリーが必要なんだよ』と答えたといいます。いつも頭の中に“解散”の文字があり、つい心の内を漏らしてしまったのでしょう。話を伝え聞いた自民党議員は、選挙は近い、ダブル選挙もあり得ると皆、思ったといいます」(自民党事情通)

 ダブル選挙の目的は、参院選を有利に戦うためだ。参院選単独では苦しくても、衆参同日選にすれば、自民党は参院選も優勢になるとみられている。過去2回行われた「ダブル選挙」で、自民党は圧勝している。

 さらに、ダブル選挙は、「民維新党」を潰すことになるという。自民党関係者がこう言う。

 「3月に誕生する新党が、夏の衆参ダブル選挙で敗北したら、ショックが大きくて、5年間は立ち直れないと思う。新党を叩き潰すためには、ダブル選挙をやるべきです。実際、ダブル選挙になったら、新党は選挙準備が間に合わないから、自民党は負けない。逆に、もし参院選を単独で戦い自民党が敗北したら、新党を勢いづかせてしまうし、たとえ自民党が勝利したとしても、その時は、新党は代表を新鮮な若手議員に代え、死に物狂いで衆院選を戦ってくるから、自民党は苦戦必至です」

 政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏はこう言う。

 「衆参ダブル選挙になる確率は、かなり高いと思います。ただし、自民党が圧勝するかどうかは疑問です。なぜなら、“民維新党”が誕生すれば、野党勢力は、バラバラに戦って惨敗した2014年の衆院選の時よりもまとまり、“反自民票”が集中するからです。ポイントは衆院選までに、“民維新党”が生活の党や社民党と一緒になれるかです。もし、野党4党がひとつになれば、惨敗することもないでしょう」

 「民維新党」の誕生によって、政局は大きく動く可能性が出てきた。
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 安倍政権を打倒するには、民意の「野党は共闘」で進むのが一番。









昨日の神戸
最低気温   1.5度(06:42 前日差-1.9度)
最高気温   8.6度(15:12 前日差+0.3度)

  今朝の神戸最低気温   2.0度 (06:25)  最も寒い時期を下回る

今日の神戸の
   日の出     6時33分 (昨日 6時35分)
   日の入り   17時52分 (昨日17時51分)

          日の出は昨日より2分早く、日の入りは1分遅くなった。

  


 高気圧の接近はかなりゆっくり、それに比べ低気圧は少し早い、北日本では低気圧が連続して通過、西日本は高気圧の範囲。
 明日になると高気圧が南海上に、低気圧が日本海の配置に成り南から湿った風が入り込む、天気は崩れるかも。
     


 今日は晴れ、冷たい風があった、15時の所に小雨があるがこの辺は降らなかった、明日は午前は晴れ。



 



米国政府はなぜ北朝鮮との秘密接触をリークしたか (抄) +

2016-02-26 | いろいろ

ジャーナリスト田中良紹氏のヤフーニュースのコラムより

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米国政府はなぜ北朝鮮との秘密接触をリークしたか

 米国のケリー国務長官と中国の王毅外相が23日にワシントンで会談し、北朝鮮の核・ミサイル実験に対する国連の制裁決議に「重大な進展」があり、早期採択で一致したことを明らかにした。

 両外相は「これまでのいかなる決議よりも強力になる」、「核・ミサイル開発の前進を効果的に制限できる」と述べ、強硬な制裁を求める米国に消極的な中国が歩み寄ったように見せた。

 その一方でケリー国務長官は中国が主導する6か国協議再開の重要性を指摘、また王毅外相は北朝鮮の非核化と同時に朝鮮戦争の「休戦協定」に代わる「平和協定」を結ぶための米朝対話を行うよう米側に提案した事を明らかにした。

 これを見てフーテンは21日付ウォールストリート・ジャーナルが「1月の北朝鮮の核実験を前に米朝は秘かに平和協定を巡る交渉を行っていた」と報道した意図を改めて考えた。

 ウォールストリート・ジャーナルは当初、米国側が交渉を持ちかけたと報じたが、カービー国務省報道官は記者会見で「北朝鮮側から提案された」と否定し、「慎重に検討した結果、核開発問題を議題に含めるよう要求すると、北朝鮮がこれを拒否したため交渉は実現しなかった」と述べた。

 これが22日に日本に伝えられ、ニュースを見たフーテンはオバマ大統領が残された唯一の冷戦体制、すなわち朝鮮半島問題に手を付けるかもしれないと直感した。ウォールストリート・ジャーナルの報道は米政権内部からリークされたと考えられる。しかも米中外相会談の直前のタイミングでリークされた。オバマ政権は秘かに中国と協働で南北朝鮮統一を構想しているのではと思わせたのである。

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別のWebより
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 オバマ政権は秘かに中国と協働で南北朝鮮統一を構想しているのではと思わせたのである。

 ・・・・・。


 これまで南北統一は北朝鮮の非核化が前提と考えられてきた。

 ところが今月の17日に王毅外相は訪中したオーストラリアのビショップ外相との共同会見で

 「朝鮮戦争の休戦協定を平和協定に切り替える交渉と核問題を並行して行う事を提案している」と述べた。

 非核化が先ではなく、平和協定と並行の考え方を示したのである。

 それを見ると中国は米国と北朝鮮との秘密交渉を知っていた可能性がある。

 そして米国政府内部からウォールストリート・ジャーナルにリークがあり、

 その内容の一部を否定する形で国務省報道官が秘密交渉の存在を認め、

 次いで米中外相会談が行われた。そして両外相の北朝鮮制裁決議表明会見になったと考えられる。

 今年に入ってから北朝鮮の「核・ミサイル実験」の後、

 フーテンはそれぞれ「米国はとっくの昔から北朝鮮の核を容認している」と

 「平和条約を求める北朝鮮と冷戦を終わらせたくない米国」という2本のブログを書いた。

 世界の冷戦は終わってもアジアでは冷戦を終わらせない方が

 米国にとって経済的利益になるというブログである。

 朝鮮戦争がまだ終わっていない北朝鮮は冷戦の崩壊で旧ソ連の核の傘が消え、

 自前の「核抑止力」を持たない限り、米国と平和条約を結ぶ交渉は出来ないと考えている。

 そこで北朝鮮は核とミサイルの実験を繰り返すが、それは平和ボケした日本人を恐怖させ、

 米国への依存度を強めさせる。

 その結果、米国は日本に次々兵器を買わせて金を吸い上げることが出来る。

 だから米国はアジアの冷戦を終わらせようとしない。

 安倍政権の集団的自衛権行使容認はそうした米国の戦略への全面屈服であったとの内容である。

 ところが今回の出来事はそれとは異なる動きが生まれた事を示した。

 米中が連携してアジアの冷戦を終わらせようとするかのような出来事である。

 しかしこれまで何度も指摘してきたように米国も中国も単純な国ではない。

 これまでも二枚舌外交を繰り返してきた。

 今回も北朝鮮と秘密接触を行いながら、

 韓国には北朝鮮の脅威を口実に高高度ミサイル防衛兵器を買わせようとしているし、

 日本にもミサイル防衛の新システム導入を迫っている。

 それらはすべて米国の経済的利益となり、

 かつ自衛隊も韓国軍も米軍指揮下のパーツ(部品)になるのである。

 一方は中国敵視政策につながり、もう一方は中国との連携なしには実現しない。

 その相容れない二つの道を米国は同時に追及している。

 しかしそのどちらも、米国が中国を一目も二目も置く相手と見ている事を証明している。

 そして日本と韓国は全く相手にされていない。

 今回の米朝秘密接触の報道を受けて衝撃を受けているのは韓国である。

 同盟国であるのに何の相談もなく頭越しで朝鮮戦争の終結が話し合われた。

 米国は北朝鮮の提案を拒否したと発表したが、しかしそれをリークして報道させたのは、

 米国がそちらの方向に各国を動かそうとする布石に見える。だから韓国メディアは騒いでいる。

 ところが不思議なのは日本だ。なぜか騒がない。

 昨年末には米国の強制によって韓国との間で「慰安婦問題」を決着させられ、

 日米韓の結束を固めて中国と北朝鮮に対する構えを強化したが、

 その裏側で米国はそれとは異なる道を中国と組んで追い求めていたのである。

 それに全く反応しないのはなぜなのか。

 かつてクリントン大統領は政権末期にレガシー(遺産)として南北朝鮮の統一を考えた事がある。

 東西ドイツの統一で西ドイツが巨額の経済的負担を被る事になった事例を参考に、

 南北朝鮮統一ではかつて植民地支配をした日本に統一に伴う費用を出させようという構想だった。

 それは日本に相談したうえでの構想ではない。米国が勝手に考え日本に押し付けようとした構想である。

 東アジアの主要国の一つであるはずの日本は、南北朝鮮統一を構想する事も、

 中国を交えてアジアの安定化を構想する事も出来ず、ひたすら米国の言いなりになるだけで、

 韓国と同様に米中が頭越しで決めた事に従うだけの国である。

 冷戦が終わるまでは米国が舌を巻くほどの「絶妙の外交術」を駆使した日本が、

 冷戦後は見る影もない国に成り果てた。「失われた数十年」とは経済だけの話ではない。

 国家の外交も品格も失われて久しい。
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