I am not Abe. まだまだ株安

　世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃない、と言う事を広げるために　『 I am not Abe、 』　と声をあげる。


　安倍政権の進めるアメリカのための戦争法に反対します。

　安倍政権が進めるアメリカのためのＴＰＰ参加に反対します。


　　忘れていませんよ、１２年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
　　言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。

　　「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か？
　　「ウソつかない。」自体が嘘

　　元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
　　「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」と書いている。


　　ＴＰＰ、ＩＳＤ条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に。
　　

　　農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など２１分野

　　自民党が２０１２年暮れの衆議院選挙で公約したＴＰＰに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。

　　　
　拡大すると
　　　



　〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー




　２/１２（金）


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このままでは参院選は１人区で野党ゼロの総崩れ　【日刊ゲンダイ】
　永田町の裏を読む 　高野孟

　昨年１１月の本欄で「民主党の岡田克也代表の参院選へ向けた戦略の腰が定まらない」と指摘したが、３カ月が過ぎてもその状況は変わらない。原因は二重の優柔不断である。一方は、“東京維新”からの、解党して新党をという誘いに対し「それなら結構です」とキッパリとした態度をとれないこと、もう一方は、シールズや学者の会など昨年の反安保デモを担った「市民連合」からの「１人区で全野党の統一候補を」という求めに対して真正面から応える決断ができないこと、である。

　維新は、単独で選挙に臨めば壊滅しかねないので、ワラをも掴むつもりで民主にすり寄っているだけで、何のための、国民のどういう希望をよりよく表現するための新党なのかは何ら語っていない。こんなものは、国民とは無関係の永田町内の談合にしかならないからやめたほうがいい。「来たい方はどうぞ。歓迎しますよ」と言っていればいいのである。

　それに対して、市民連合の野党統一候補の要求は至極まっとうなものだ。誰が考えても、安倍政権に改憲に必要な３分の２の議席を与えず、あわよくば自公を現有より１３議席減らして過半数割れに追い込む可能性がわずかでもあるとすれば、これしか方法がない。痩せても野党第１党の民主党としては、その市民たちの切実な願いに応えて、率先して東京維新をはじめ社民、生活、共産などを糾合し、３２の１人区の少なくとも半分に安保法制に反対し立憲主義を擁護する統一候補を押し立てて安倍に挑戦する姿勢を示さなければならないはずだが、党内保守派や連合の右翼幹部の「共産党嫌い」に阻まれて、大胆に踏み出せない。そこを見越して、官邸筋からはさかんに「シールズは共産党のダミーだ」といったデマゴギーが流されている。

　永田町の選挙プロに「民主党がこんなだと、参院選はどうなるのか」と聞くと「このままでは、１人区で野党ゼロでしょう」と明快なお返事。「でも、熊本や岩手では先行して統一候補の調整を進めているし、市民連合も業を煮やして自分らで候補選定を始めた。他にも、ネット上で『選挙ジョッキー』を開く放送作家の座間宮ガレイが全国行脚して各地に３０もの『民主党の議席を防衛する勝手連』が生まれている」という現状を踏まえ、「そういう動きが実ったとしても、１人区で４つか５つが精いっぱい」と言っていた。

　さあ、どうする岡田。安倍改憲に手を貸した民主党という汚名を歴史に残すのかどうかの瀬戸際である。
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　こんな民主党では相手にならない、しかしこれが野党第一党。


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丸川環境相、被曝目標めぐる発言「言ったと思う」　【朝日新聞】

　東京電力福島第一原発事故で、国が追加被曝（ひばく）線量の長期目標として示している年間１ミリシーベルトについて、「何の科学的根拠もない」などと発言したとされる丸川珠代環境相は１２日、閣議後の記者会見で「言ったと思う」などと話した。

　丸川氏はこれまで、「そのような言い回しをした記憶はない」などと重ねて説明しており、発言を修正した形だ。問題となった発言は７日に長野県松本市で行った講演で出たとされる。

　丸川氏は野党議員からの追及や報道陣の質問に同じ言葉が繰り返し出てきたことを挙げ、「指摘を受ける中で、『おそらく言ったのではないか』と認識した」などと釈明。発言自体は撤回しなかったものの、「目標を軽視しているかのような誤解を招いたとすれば、福島をはじめとする被災者のみなさまに、誠に申し訳ない」と謝罪した。
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　ついに発言を認める、撤回は否定。


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公明・井上氏、電波停止発言に苦言　「別効果もたらす」　【朝日新聞】

　公明党の井上義久幹事長は１２日の記者会見で、高市早苗総務相が、放送局が政治的な公平性を欠く放送を繰り返したと判断した場合に電波停止を命じる可能性を繰り返し発言していることについて「担当大臣が法律の建前を繰り返し発言するのは、別の効果をもたらす可能性もあるので慎重であるべきではないか」と苦言を呈した。

　井上氏は会見で「憲法における表現の自由があり、自律的な放送事業者の判断というのが基本的に尊重されるべきだ。（法律の）具体的な運用にあたっては、放送事業者の自律性、表現の自由というものを最大限尊重するというのが基本的な立場でなければならない」と話した。
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　放送法自体は戦前の過剰な軍、政府による強制に反省し中立を謳っている、本来政府から独立の機関が電波などの管理をしなければならない。


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日銀総裁「為替については発言を控えたい」 首相との会談後　【日本経済新聞】

　日銀の黒田東彦総裁は12日昼、急速な円高や株安が進んでいることを巡り「為替を含めて国際金融市場の動きを注視する」との考えを示した。不安定な市場の背景については「石油価格の持続的な下落や、中国その他の新興国経済に対する不透明感」を挙げる一方で「日本経済のメーンシナリオは変わっていない」とも述べた。安倍晋三首相と会談後、首相官邸で記者団に語った。

　円相場の動向については「私と総理（安倍首相）がどういう話をしたか申し上げるのは適切でないと思うし、為替動向そのものの発言は差し控えたい」と述べるのにとどめた。

　日銀が導入を決めたマイナス金利については「イールドカーブ（利回り曲線）全体が下がり、消費や投資にプラスの影響をもたらす」との考えを示し「効果を今は見守っているところ」だと話した。金融政策については「常にリスクを点検し、必要ならちゅうちょなく」対応すると改めて強調。首相との会談に関しては「定例的に意見交換する機会を頂いているので今回もその一環」と説明した。
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　今日は少し円安に成ったが、日銀のドル買いが入ったのだろう。


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日経平均終値も１万５千円割れ…１年４か月ぶり　【読売新聞】

　１２日の東京株式市場で、日経平均株価（２２５種）は、２０１４年１０月２１日以来、約１年４か月ぶりに１万５０００円を割り込んだ。

　日経平均の終値は、１０日終値比７６０円７８銭安の１万４９５２円６１銭だった。

　東証１部全体の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は６８・６８ポイント低い１１９６・２８。東証１部の売買高は４７億４１６万株だった。
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　外乱要因が言われているがマイナス金利のマイナス面が取り上げられての株安だろう。
　黒田日銀総裁はもっとやると言っているがアメリカに遠慮して日本を潰す政策。






昨日の神戸
最低気温　　 ２．５度(07:10　前日差-０．３度)
最高気温　　１１．０度(15:43　前日差+１．４度)

　　今朝の神戸最低気温　　 ８．７度 (04:30)　　３月下旬並

今日の神戸の
　　　日の出　　　　　６時４９分　(昨日　６時５０分)
　　　日の入り　　　１７時３９分　(昨日１７時３８分)

　　　　　　　　　　日の出は昨日より１分早く、日の入りも１分遅くなった。

　　


　高気圧は本州を通過で晴れ、明日は低気圧、前線が日本海に入ってくるので雨に。
　　　　　


　今日は晴れ(午後は雲も出てきた)、明日は雨。



　

政治とカネ 安倍政権下、「口利き」巡り問題続出

より

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政治とカネ　安倍政権下、「口利き」巡り問題続出

　「政治とカネ」を巡る問題が、安倍政権で再燃している。１０日の衆院予算委員会では現金授受問題でつまずいた甘利明前経済再生担当相や、業者と官庁を仲介した遠藤利明五輪担当相の問題が取り上げられた。「口利き」を防ぐ法制度の機能不全も浮かんだ。

全１１省、政官接触記録なく　今年度「不適切な場合だけ」

　政治家の不当な介入の排除を目的に、官僚が国会議員や秘書と接触した時に記録を作成・公開するよう国家公務員制度改革基本法などで定められているにもかかわらず、全１１省で今年度、記録が作られていないことが分かった。甘利明前経済再生担当相の現金授受問題で「口利き」の有無が焦点となる中、それを防ぐための制度が空洞化している。

　毎日新聞は昨年１１月、総務▽法務▽外務▽財務▽文部科学▽厚生労働▽農林水産▽経済産業▽国土交通▽環境▽防衛－－各省に、同基本法に沿って昨年４月以降に作られた政官接触の記録を情報公開請求したところ、全省から「作成していない」「保有していない」との通知があった。

　また、１０日の衆院予算委員会で井坂信彦議員（維新）は、第２次安倍内閣になって以降の３年間、全省庁で作られていなかったと指摘した。だが、甘利氏の当時の秘書らは昨年、都市再生機構（ＵＲ）と紛争中の建設会社に問題解決を頼まれ、ＵＲを所管する国交省の局長を訪問。法務省にも、甘利事務所から外国人の滞在ビザ審査を巡る問い合わせが昨年２件あった。こうした接触は記録されなかったことになる。

　同基本法に沿って第２次安倍内閣は政官接触の記録・公開を申し合わせている。各省が記録を作らない理由は、要約すれば「不当な働きかけがあれば記録するが、そういうことがなかった」ためだ。

　同基本法を所管する内閣人事局は「いたずらに事務を膨大化させない範囲で措置を講じるというのが基本法の趣旨」（平池栄一参事官）とし、記録するか否かの裁量は各省庁にあるとする。

　だが、第１次安倍、福田両内閣で行革担当相補佐官を務め、基本法案の準備に携わった原英史（えいじ）氏（現・政策工房社長、元経産官僚）は、「すべての政官接触を公平・正確に記録・開示するのが基本法の趣旨。政府の責任で制度化すべきだったのに各省でいいかげんに運用されている。完全に空洞化している」と指摘する。

秘書に補償額漏らす　甘利氏疑惑、ＵＲ記録非公開部分

　甘利明前経済再生担当相の金銭授受問題を巡り、千葉県白井市の建設会社との補償交渉を進めていた都市再生機構（ＵＲ）が昨年１０月９日、甘利氏の当時の秘書（先月辞職）との面談で、建設会社への追加補償の額を漏らしていたことが分かった。１０日の衆院予算委員会で参考人の上西郁夫ＵＲ理事長は「つい口を滑らせた。極めて不適切だった」と陳謝した。

　交渉に影響を与えかねない情報を当事者以外に漏らすのは、独立行政法人の情報公開法の趣旨に反する行為とされる。上西氏は「補償内容に影響をうけたことは一切ない」と述べたが、秘書はこの場で「結局カネの話か」「少しイロを付けて」などと発言。政治家秘書と献金業者が一体で補償交渉に臨んだ実態が浮かんだ。

　ＵＲが一部黒塗りですでに公表している面談内容によると、秘書は「いくら提示したのか。教えられる範囲で構わない」と追加補償額を質問。これに続く黒塗り部分で、ＵＲ側が秘書に金額を漏らしていた。１０日の衆院予算委では、井坂信彦議員（維新）が、黒塗り部分について上下の行との半角分のずれに着目して「数字が入っている。金額を伝えたのでは」と追及。上西氏が漏えいを認めた。

　昨年１０月９日の面談では、秘書が「事務所の顔を立てる意味でも」とも発言し、ＵＲの千葉県内の出先事務所ではなく本社の担当者が建設会社と面談するよう働きかけた。実際、同月２７日に本社の担当者を交えた会合が千葉県内で開かれた。

　会合でのやり取りについて、予算委で大西健介議員（民主）は、建設会社の総務担当者だった一色武氏（６２）の録音に基づくとするメモを公表。会合に出席した一色氏はまず、この場が甘利事務所の要請で設けられたことをＵＲ側に確認し、「新しい提案があるんだよね」などと補償額を増やすよう要請。「国務大臣の中でも相当の方だと思うよ」などと甘利氏の名前を何度も出した。

　一方、２０１３年８月に合意されたＵＲによる約２億２０００万円の補償を巡り、甘利事務所に協力を頼むと交渉が急進展したとする一色氏の証言についても、野党側は追及した。ＵＲの上西氏は「先方がそう言っているだけ。基準に従い計算した妥当なものだ」と口利き疑惑を否定した。【本多健、樋岡徹也】

「偽装請負」行政指導歴　ＡＬＴ、遠藤氏仲介の会社受託

　遠藤利明五輪担当相の事務所が、外国語指導助手（ＡＬＴ）に関する通知を文部科学省が出す前に、通知に関与した厚生労働省とＡＬＴ派遣会社の面会を仲介するなどした問題で、同社に委託した自治体が偽装請負だとして行政指導されていたことが分かった。１０日の衆院予算委員会で維新の党の今井雅人幹事長が取り上げ、仲介との関連をただしたが、遠藤氏は「偽装請負があったかは全く承知していない」と述べた。

　質疑などによると、同社と愛知県東海市による業務委託（請負契約）について、愛知労働局は２０１０年３月、ＡＬＴと担任の「チームティーチング」は請負契約で認められず、労働者派遣法違反に当たるとして是正指導した。この問題は中央労働委員会でも審査され、中労委は１３年１月、「業務委託の範囲を超えた業務が部分的に行われた」と判断した。

　これに先立つ０９年８月、文科省は「担任の指導の下で行うチームティーチングは請負契約でできない」と自治体側に通知したが、遠藤氏の仲介後の１４年８月、ＡＬＴと担任の「会話実演」は「直ちに違法とはならない」と新たに通知した。今井氏はこうした経緯を取り上げ「派遣会社は１３年後半に（厚労省に）要望し始め、通知が変わっている」と指摘。遠藤氏は「詳細は分からない。指導や偽装請負は全く承知していない」と答えた。

　仲介については１３年１２月上旬と１４年４月上旬、厚労省の担当課長らが遠藤氏の事務所で秘書と面会したことも判明。

　これで仲介に絡む面会は１３年１２月～１４年５月に計６回、うち４回は秘書が居たが、遠藤氏は「（派遣会社と厚労省の話の）内容には一切関わってない」と述べた。

　一方、文科省が１６年度予算案に載せたＡＬＴなどの「指導員等派遣事業」について「自治体の直接雇用が対象で、派遣や請負は対象外」と説明していることに対し、今井氏は「直接雇用でも業務委託がある」と指摘。ＡＬＴを直接雇用する大阪市は、この派遣会社に１３年度に約６０００万円、１５年度には約４２００万円で採用業務などを委託している。【杉本修作、藤田剛】

ＡＬＴを巡る通知と遠藤氏の事務所による仲介などの経緯

２００９年

　８月２８日　文部科学省がＡＬＴに関し「日本人担任とのチームティーチングは請負契約でできない」と通知

　　１０年

　３月　３日　ＡＬＴ請負契約を派遣会社と結んだ愛知県東海市に愛知労働局が「偽装請負」だとして是正指導

　　１３年

　１月２５日　中央労働委員会が派遣会社と東海市によるＡＬＴ請負契約を偽装請負と認定

１２月上旬　　厚生労働省需給調整事業課長と遠藤利明議員の秘書が面会

１２月下旬　　同省課長と秘書、派遣会社が面会

　　１４年

　１月上旬　　同省課長補佐と秘書、派遣会社が面会

　４月上旬　　同補佐と秘書が面会

　　〃　　　　同補佐と派遣会社が面会

　５月上旬　　同補佐と派遣会社が面会

　８月２７日　文科省がＡＬＴの請負契約に関し、担任との「会話実演」は「直ちに違法とはならない」と通知
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