「第６回 関西スクエア 中之島クロストーク」
ＴＰＰ医療への影響懸念
政治学者の白井聡さんがホスト役を務める対談・対論イベント「第6回 関西スクエア 中之島クロストーク」(朝日新聞社主催)が10日、大阪市北区の中之島フェスティバルタワーであった。ゲストにジャーナリストの堤未果さんを迎え、環太平洋経済連携協定(TPP)や米大統領選、日米関係などについて語り合った。
国家の枠組み形骸化
TPPについて「自由貿易のさらなる促進が建前だが」と話を振った自井さんに対し、堤さんは「一番の問題は自国を守る様々な制度が非関税障壁とみなされて撤廃されること」と強調した。
自井さんも「何でもかんでも非関税障壁と言える。言語もそう。極端な話をすれば、日本語で会話するこの対談イベントも、日本語で書かれた新聞も、外国のメディア資本が『けしからん』と言い出したら対抗できないのでは」と同調した。
堤さんは「TPPの最大のターゲットは国家という枠組みを形骸化させること。′国民の安全を守るための環境や食の規制も、投資家から見れば商売の邪魔になる」と説明した。
なかでも堤さんは医療への影響を最も懸念する。「日本は薬消費大国。今の制度では医師などでつくる中医協(中央社会保険医療協議会)が薬価を抑えることで国民皆保険を維持しているが、TPPの条文には薬価規制を緩めるルールが書かれている。薬価が上がれば公的保険では支払いきれなくなる」との見方を示した。「そのためWHO(世界保健機関)や国境なき医師団から批判が出ており、今月4日にニュージーランドであったTPPの署名式では、薬価が上がることに反対するデモ隊と警察が衝突した」
加えて自井さんは「日本の国民皆保険は資本家から見ると邪魔。これをなくせば広大な民間保険の市場が出現するから」と語りヽこうした企業戦略の背景について「マイナス金利など、世界的に利潤が上がらず資本主義の終わりという状況があり、企業は国家が持つ健康保険や年金などに寄生している」と分析した。
一方、堤さんは米国の子どもの5人に1人がホームレス状態というデータなどを紹介しながら、「飢餓人口はアフリカより多いと言われている。つまり米多国籍企業と金融業界は自国内で略奪し尽くした。今後は日本や欧州などに同じビジネスモデルを広げていく」と注意を促した。
「選挙も投資商品」
11月の米大統領選について、堤さんは「二大政党の対立軸が薄れ、選挙も投資商品になった。どの業界がどの候補者を支援しているか。献金額などの公表データをチェックすると見えてくる。ヒラリー氏は企業寄りの『コーポレート・リベラル』だ」と説明した。
話題は憲法改正や自民党の憲法草案にも。堤さんは「集団的自衛権などに反応してしまうが、改正で今の政策決定プロセスがより強化されてしまうことが怖い。官僚や政府の各種会議の民間議員のように、選挙で選ばれていない人の権限をどうしようとしているのかが重要」。自井さんも「伝統的にやりたい放題に近い行政権力を、さらに万能にするのが改正の主眼では」と話した。
１８歳の選挙 「どんな社会に住みたいか、まず考えて」
会場の約110人から多くの質問があつた。「今年18歳になり、選挙権を持つが、政治の何を見ればいいか」との質問に、堤さんは「どんな社会に住みたいかをまず考えて欲しい」と答えた。母校の小学校で児童に憲法前文を書いてもらったと言い、「憲法を守るために法律があり、その法律をつくる国会議員がいる。その議員を私たちが選ぶという順番を理解して欲しい」と述べた。
米国の現状を尋ねる質問に、堤さんは「自治体の９割が５年以内に破綻すると言われる。学校や図書館、病院、水道などの公共インフラが民間ビジネスにたたき売りされている。米国の実体経済を見ると、財政論だけで『パブリック（公共)を民営に』とは言えない。公を切り捨てる規制緩和が加速する今、国とは何かを再考すべきだ」と話した。
自井さんは「日本の対米従属は特殊で、米国に抵抗しない。米国にくっついていればうまくいく、という幻想がある」と指摘した。
ゲスト
堤未果(ジャーナリスト)
つつみ・みか 1971年、東京生まれ。
ニユーヨーク市立大大学院修了後、国連婦人開発基金、米国野村証券を経てジャーナリストに。
著書に「ルポ貧困大国あめりか」(新書大賞)、「政府は必ず嘘をつく」など。
ホスト
自井聡(政治学者)
しらい。さとし
1977年、東京生まれ。京都精華大専任講師。
著書に「永続敗戦論」(石橋湛山賞)、「『戦後』の墓碑銘」「未完のレーニン」など。
ＴＰＰ医療への影響懸念
政治学者の白井聡さんがホスト役を務める対談・対論イベント「第6回 関西スクエア 中之島クロストーク」(朝日新聞社主催)が10日、大阪市北区の中之島フェスティバルタワーであった。ゲストにジャーナリストの堤未果さんを迎え、環太平洋経済連携協定(TPP)や米大統領選、日米関係などについて語り合った。
国家の枠組み形骸化
TPPについて「自由貿易のさらなる促進が建前だが」と話を振った自井さんに対し、堤さんは「一番の問題は自国を守る様々な制度が非関税障壁とみなされて撤廃されること」と強調した。
自井さんも「何でもかんでも非関税障壁と言える。言語もそう。極端な話をすれば、日本語で会話するこの対談イベントも、日本語で書かれた新聞も、外国のメディア資本が『けしからん』と言い出したら対抗できないのでは」と同調した。
堤さんは「TPPの最大のターゲットは国家という枠組みを形骸化させること。′国民の安全を守るための環境や食の規制も、投資家から見れば商売の邪魔になる」と説明した。
なかでも堤さんは医療への影響を最も懸念する。「日本は薬消費大国。今の制度では医師などでつくる中医協(中央社会保険医療協議会)が薬価を抑えることで国民皆保険を維持しているが、TPPの条文には薬価規制を緩めるルールが書かれている。薬価が上がれば公的保険では支払いきれなくなる」との見方を示した。「そのためWHO(世界保健機関)や国境なき医師団から批判が出ており、今月4日にニュージーランドであったTPPの署名式では、薬価が上がることに反対するデモ隊と警察が衝突した」
加えて自井さんは「日本の国民皆保険は資本家から見ると邪魔。これをなくせば広大な民間保険の市場が出現するから」と語りヽこうした企業戦略の背景について「マイナス金利など、世界的に利潤が上がらず資本主義の終わりという状況があり、企業は国家が持つ健康保険や年金などに寄生している」と分析した。
一方、堤さんは米国の子どもの5人に1人がホームレス状態というデータなどを紹介しながら、「飢餓人口はアフリカより多いと言われている。つまり米多国籍企業と金融業界は自国内で略奪し尽くした。今後は日本や欧州などに同じビジネスモデルを広げていく」と注意を促した。
「選挙も投資商品」
11月の米大統領選について、堤さんは「二大政党の対立軸が薄れ、選挙も投資商品になった。どの業界がどの候補者を支援しているか。献金額などの公表データをチェックすると見えてくる。ヒラリー氏は企業寄りの『コーポレート・リベラル』だ」と説明した。
話題は憲法改正や自民党の憲法草案にも。堤さんは「集団的自衛権などに反応してしまうが、改正で今の政策決定プロセスがより強化されてしまうことが怖い。官僚や政府の各種会議の民間議員のように、選挙で選ばれていない人の権限をどうしようとしているのかが重要」。自井さんも「伝統的にやりたい放題に近い行政権力を、さらに万能にするのが改正の主眼では」と話した。
１８歳の選挙 「どんな社会に住みたいか、まず考えて」
会場の約110人から多くの質問があつた。「今年18歳になり、選挙権を持つが、政治の何を見ればいいか」との質問に、堤さんは「どんな社会に住みたいかをまず考えて欲しい」と答えた。母校の小学校で児童に憲法前文を書いてもらったと言い、「憲法を守るために法律があり、その法律をつくる国会議員がいる。その議員を私たちが選ぶという順番を理解して欲しい」と述べた。
米国の現状を尋ねる質問に、堤さんは「自治体の９割が５年以内に破綻すると言われる。学校や図書館、病院、水道などの公共インフラが民間ビジネスにたたき売りされている。米国の実体経済を見ると、財政論だけで『パブリック（公共)を民営に』とは言えない。公を切り捨てる規制緩和が加速する今、国とは何かを再考すべきだ」と話した。
自井さんは「日本の対米従属は特殊で、米国に抵抗しない。米国にくっついていればうまくいく、という幻想がある」と指摘した。
ゲスト堤未果(ジャーナリスト)
つつみ・みか 1971年、東京生まれ。
ニユーヨーク市立大大学院修了後、国連婦人開発基金、米国野村証券を経てジャーナリストに。
著書に「ルポ貧困大国あめりか」(新書大賞)、「政府は必ず嘘をつく」など。
ホスト自井聡(政治学者)
しらい。さとし
1977年、東京生まれ。京都精華大専任講師。
著書に「永続敗戦論」(石橋湛山賞)、「『戦後』の墓碑銘」「未完のレーニン」など。