世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃない、と言う事を広げるために 『 I am not Abe、 』 と声をあげる。
安倍政権の進めるアメリカのための戦争法に反対します。
安倍政権が進めるアメリカのためのＴＰＰ参加に反対します。
忘れていませんよ、１２年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。
「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か？
「ウソつかない。」自体が嘘
元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
「
この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」と書いている。
ＴＰＰ、
ＩＳＤ条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に。
農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など２１分野
自民党が２０１２年暮れの衆議院選挙で公約したＴＰＰに関して、
自民党のウェッブをチェックしよう。
拡大すると
〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー
２/２１（日）
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マイナス金利 続く円高・株安 【朝日新聞】
日本銀行の「マイナス金利政策」が始まった今週も、金融市場はさえない展開が続いた。世界経済の先行き不安を背景に、円高傾向が定着して株価にも足かせとなった。市場は弱気から脱せないでいる。
今週は、年明けからの金融市場が混乱する一因となった原油安を巡り、主要産油国で話し合いが持たれ、生産調整に向けた協調の機運が生まれたものの、米国の景気減速への警戒感がくすぶったままだった。外国為替市場では、安全資産としての円への需要が強く、19日の円相場は一時1㌦=112円台後半をつけた。
円安効果を市場が期待したマイナス金利政策が16日始まったが、円高傾向は大きく変わっていない。「新政策の導入後も市場心理は不安定で、ドルを買い進める雰囲気ではない」(大手銀為替担当者)という。
円高傾向を受け、想定為替レートを1㌦=120円程度から円高方向に見直す企業も多い。2016年1～3月期の想定レートを、富士重工業は3円、円高方向に修正して1㌦=115円に。川崎重工業は同じく3円修正して117円にした。輸出関連を中心に株価を押し下げる要因にもなっている。
19日の日経平均株価の終値は、前日より229円63銭(l・42%)安い1万5967円17銭だった。
一方、長期金利は日銀の新政策導入後、低水準が続く。19日は、指標となる満期10年の新発国債の流通利回りが一時、前日終値よりO・020%幅低いマイナス0・010%をつけ、先週10日以来のマイナスとなった。
マイナス金利預金は減りません 日銀金融法委見解
日本銀行が事務局を務める金融法委員会は19日、日銀のマイナス金利政策を巡り、金融機関が個人の預金にマイナスの金利をつけて口座からお金を差し引くことは契約の解釈上できない、との見解を公表した。
預金の利息は「預金者が支払うべきものとは解されない」とし、マイナス金利を口座から差し引くことは「預金当事者の合理的な意思解釈によればできない」と指摘。貸し出しについても、マイナス金利を貸し手が払うのではなく、単に借り手が払う利息がなくなると解釈するのが合理的、とした。
利幅広げても効果に限界 東大の渡辺努教授に聞く
日本銀行が16日から始めた「マイナス金利政策」で、市場金利の低下が進んでいる。新政策の効用と限界について、金融政策に詳しい東大の渡辺努教授にきいた。
――金融機関が日銀に持つ預金の一部に年0・1%のマイナス金利をつけるマイナス金利政策と、これまでの大規模な金融緩和との違いは何でしょうか。
「これまでの政策では、日銀がどの程度国債を買う量を増やせば効果が出るのか分からない。 一方、マイナス金利政策は金利の上げ下げという伝統的な金融政策だ。どの程度の利下げをすれば投資が伸びるといった効果を見積もりやすい」
――具体的な効果は。
「市場の金利体系を引き下げる効果がある。銀行の企業向けの貸出金利や住宅ローンの金利も下がり始めた。ただ、日銀が金利をプラスの領域からマイナスの領域に下げたからといつて、天地をひっくり返すような効果があるとは思えない。引き下げ幅はプラスO・l%からマイナスO・l%のわずかO・2%幅だ。消費や景気に与える影響は限定的だろう」
――預金金利も下がっており、歓迎の声ばかりではないようです。
「金融緩和で金利が下がるときには常にある議論で、マイナス金利特有の話ではない。もし、マイナス金利が個人の預金口座に広がり、銀行に利息を払う必要が出れば、預金を下ろせばいい。たくさんお金があって置き場に悩む人は別だが、金利ゼロ%の現金という逃げ道が用意されているから、一般の預金者に大きなコストは生じない」
――日銀の黒田東彦総裁は、必要ならばさらにマイナス幅を広げる方針です。
「限度は必ずある。先行して導入した欧州の経験を見れば、マイナス2%まで下げられれば御の字だ。日本は欧州より早く引き下げの限度が来るとみでいる。常に現金が大量に流通しており、お店でも現金払いが多い。現金が引き出されれば預金が無くなってしまうから、日銀がいくらマイナス金利を広げても効果に限界が出る。現金と言うある種の壁がある」
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学者はそう言っても銀行は普通預金の利息を1/20にした、これからＡＴＭの扱い料が高くなったら庶民はたまらない。
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批判にピリピリ…自民が野党の質問パネルに「不許可」連発 【日刊ゲンダイ】
不祥事や失言ラッシュの自民党。世論の批判を恐れ余裕がなくなっているのか、国会の質問の際に民主党が配布する資料に“不許可”を連発しているという。配布資料がパネルになってテレビやネットで放映されるのが嫌なようなのだ。
今月８日、まず「不許可」になったのは、高木復興相の下着窃盗疑惑で当時の捜査関係者が「事実」だと認めたという新聞記事。「日刊県民福井」が先月１３日に１面トップで報じたアノ記事である。
次いで１０日、辞任・疑惑閣僚１１人を一覧表にした資料も「不許可」になった。資料には一昨年の松島元法相や小渕元経産相から最近の島尻沖縄・北方相や遠藤五輪担当相までが、その疑惑や問題の中身とともにズラリと並んでいた。
そして１６日、３度目の「不許可」になったのが、“ゲス不倫”で議員辞職した宮崎謙介前衆院議員と詐欺＆ゲイ買春疑惑で自民党を離党した武藤貴也衆院議員のツーショット写真。自民党のインターネット番組に出演した時のもので、問題の２人がそろい踏みしていることから既にネット上でも話題になっていた。自民党若手議員の劣化を安倍首相に問いただすための資料として提出したが、予算委の理事会で却下されたという。
「配布資料として認められるかどうかは、理事会で全会一致が原則です。これまでも与党からイチャモンをつけられ、資料の手直しを求められることはありましたが、この短期間に３度も『不許可』が続くのは異例です。福井の地元紙や自民党のインターネット番組は広く公開されているものですし、不許可は理屈に合いません」（民主党関係者）
「宮崎＆武藤」のツーショット写真については結局、民主党議員が質問時の“メモ扱い”として使い、テレビでも放映されたため、自民党が抗議する事態に発展。泥仕合になっている。
政治評論家の野上忠興氏がこう言う。
「内閣支持率は上がっていますが、不祥事でドカンと落ちる危険性があり、自民党は怯えている。安倍首相もかなりストレスがたまっているようです。問題のある閣僚や議員がいるのは事実なのだから、野党に攻められるのは当然です。理事会は安倍官邸を困らせないよう『忖度』しているのでしょうが、やりすぎですよ」
自民党の傲慢ぶりはいよいよ目に余る。
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自分たちに都合の悪い物はすべてダメ！！
おいおい、先生だって。
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首相、定数減法案の今国会成立を 憲法９条改正、重ねて言及 【東京新聞】
安倍晋三首相は２０日、衆院選挙制度改革をめぐり、議員定数を１０削減する公選法などの改正案について、今国会で成立させたいとの考えを表明した。戦力不保持を定めた憲法９条２項に関し「実力組織の記述がないのはおかしい。自衛隊の存在を明記すべきだ」と改正に重ねて言及。夏の参院選に合わせて衆院選を実施する「衆参同日選」は否定した。ニッポン放送のラジオ番組に出演し、発言した。夏の参院選をにらみ、議員定数減への積極姿勢をあらためてアピールした形だ。
首相は定数削減に関し「責任を果たすため、この国会で１０減など（の法整備）をやりたい」と強調した。
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９条はお得意の目くらまし、本命は緊急事態条項（人権制限条項）の追加で完全独裁政権へ。
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駆け付け警護 武装集団に対処せず ＰＫＯで政府検討 【毎日新聞】
政府は、国連平和維持活動（ＰＫＯ）などに参加している自衛隊による「駆け付け警護」について、救援対象が武装集団に襲われている場合、原則として部隊を出動させない検討に入った。駆け付け警護は安全保障関連法で新たに盛り込まれた活動だが、同法に定めた自衛隊の武器使用基準は相手の殺傷を目的とした「危害射撃」が正当防衛・緊急避難の場合に限られているため、武装集団への対応は難しいと判断した。複数の政府関係者が明らかにした。
政府は来月の法施行後、南スーダンのＰＫＯに参加している自衛隊部隊の任務への追加を想定しているが、部隊の規模や装備は変更しない方針。他国軍隊や非政府組織（ＮＧＯ）職員らが武装集団に襲われた場合に関するこれまでの検討で、「敵を見つけた瞬間に撃たなければならない場合がほとんど。抑制的な武器使用では対処できない」（政府関係者）との理由から対応は困難と判断した。原則として、治安維持を担当する他国の歩兵部隊などに任せる方向だ。
このため、政府は自衛隊が駆け付け警護を実施するケースとして、ＮＧＯ職員などが現地住民による暴動やデモに巻き込まれて身動きができなくなった場合などを想定。典型例として、２００２年、東ティモールでのＰＫＯ活動中に大規模な暴動が発生し、現地在住の日本人から保護を求められた自衛隊が急行し、宿営地まで輸送した事案を念頭に置いている。
安倍晋三首相は安保関連法の制定過程で駆け付け警護の盛り込みに強い意欲を表明。国会審議などで、武装集団に襲撃されたＰＫＯ要員などが救援対象になるとの考えを示してきたが、安保関連法施行を前に、現実には対応が困難なことが露呈した形だ。
南スーダンでは現在、自衛隊の施設部隊約３５０人が比較的治安の安定している首都ジュバとその周辺で道路建設などを行っている。駆け付け警護を任務に追加した場合、出動の可否の判断材料を得るため、独自の情報収集と治安維持を担う他国部隊との情報共有を強化する。ただ、暴動やデモの中に武装集団が紛れている場合や、他国の歩兵部隊が出動できない場合なども考えられ、実際の判断は難しいものとなりそうだ。
ことば【駆け付け警護】
ＰＫＯや国際機関の要請などに基づく国際平和協力に参加する自衛隊が、自らと同じ目的で活動している他国軍隊やＮＧＯ職員などが危険に遭遇し、救援要請を受けた場合に武器を使って助けに行く行為。政府は従来、海外での武器使用は自衛隊員や管理下に入った者を守る場合に限って認めており、駆け付け警護は自らを守る武器使用に当たらず、武力の行使に当たる恐れがあるとして認めていなかった。
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何でも都合悪い物は選挙後へ先延ばししているだけ、選挙が終わればどんどん行く。
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「お役所仕事」批判相次ぐ 花粉サイト 【毎日新聞】
ピークなのに…停止 環境省、サーバー移行作業を理由に
花粉の飛散情報を提供する環境省のウェブサイトが、サーバーの移行作業のため閲覧できない状態になっていることが分かった。再開は３月上旬の見通し。関東や九州地方などでは既にスギ花粉が飛散するピークの時期を迎えており、花粉症に悩む人から困惑の声が上がっている。
閲覧停止したのは環境省の花粉観測システム「はなこさん」。全国１３１地点の大気１立方メートル当たりの花粉量をリアルタイムで表示するとともに、風向きなどの情報を提供し、飛散予測も閲覧できる。
環境省によると、昨年６月からサーバーの移行作業に入り、閲覧を停止しているという。同省の担当者は「観測はしているが、移行作業がたまたまこの時期に当たってしまった」と釈明するが、ツイッターなどでは「この時期に閲覧できなくてどうする」「お役所仕事」といった批判が飛び交っている。
今シーズンの花粉飛散は東海や四国、九州地方などで始まっており、関東では非常に多く飛散しているところもある。花粉の飛散状況は民間気象予報会社「ウェザーニューズ」のサイトなどでも確認できる。
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全くナンセンス、今の時期に動かないなんてナンセンス。
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高浜４号機、汚染水漏れ 補助建屋内 再稼働日程に影響も 【朝日新聞】
「外部に影響なし」 再稼働遅れる可能性
関西電力は20日、今月中の再稼働をめざす高浜原発4号機(福井県高浜町ヽ出力87万㌔ワット)の原子炉補助建屋で、放射性物質を含む水たまりが見つかったと発表した。計約34㍑の水が漏れたが、外部への放射能の影響はないという。26日にも再稼働するとみられていたが、遅れる可能性もある。
関電広報部は「原因を調査中で、再稼働への影響は現時点で何とも申し上げられない」と説明している。
水漏れが見つかったのは、1次冷却水の浄化設憶20日午後3時42分ごろ、設備の一部に水を通したところ警報が鳴り、発覚した。午後4時55分に原子力規制委員会と県へ連絡した。漏れた放射能は推定で約6万ベクレルで、国への報告基準値を下回っていたという。
関電は再稼働作業中のトラブルについて「工程に影響を与えるものはその都度知らせる」としていたが、公表は約6時間後だった。関電は4号機の再稼働作業の一部を中断した。21日からは、原子炉を稼働時と同様な状態にして性能を確かめる「起動試験」を始めるはずだった。計画通り始められるかは未定という。
4号機は運転開始から30年。1月末に再稼働した3号機は今月26日にも営業運転に入る見通し。
「もつと慎重に作業を」
関西電力が今月中の再稼働をめざして準備を進める高浜原発4号機(福井県高浜町)の原子炉補助建屋で20日、放射性物質を含む水たまりが見つかった。福井県は職員2人を現地に派遣し、約10人が21日未明まで情報収集などの対応に追われた。地元関係者らには不安が広がった。
「まずは現場の状況がどうなっているのかを関西電力に確認していく段階だ。(再稼働のスケジュールに)どれぐらいの影響があるかは分かっていない」。福井県原子力安全対策課の担当者はそう話した。
関西電力によるとヽ水漏れが確認されたのは1次冷却水を浄化する系統で原発の運転中は必ず使用する設備。原因究明や対策に時間がかかれば、再稼働工程に影響が出る可能性もあ
大阪大の宮崎慶次名誉教授(原子力工学)は「1次冷却水の浄化設備は循環する水を浄化するフィルターがあるため放射性物質がたまりやすい場所で、そこから漏れた可能性も考えられる。もっと慎重に作業を進めてもらいたい」と語る。
同県小浜市に暮らし、「原子力発電に反対する福井県民会議」代表委員を務める中蔦哲演さん(73)は「再稼働ありきの前のめりな姿勢がトラブルにつながっていないか、十分な点検や整備がなされているのかが再度問われている。再稼働した3号機も心配でならない」と語った。
高浜4号機は1月末に再稼働した3号機と同様に、ウランとプルトニウムを混ぜたMOX燃料を使う「プルサーマル発電」を予定している。京都市の環境保護団体代表アイリーン・美緒子・スミスさん(65)は「MOX燃料などの問題を抱える高浜3、4号機について国は再稼働を認めるべきではなかった。関電は警告と受け止め、立ち止まるべきだ」と話した。
一方、米ゼネラル・エレクトリック(GE)元原子力技術者の佐藤暁さんによれば、数年ぶりに再稼働する時などはトラブルは起きやすい傾向があるという。「驚きはないが、小さなトラブルでもおろそかにせず、気を張って準備しないといけない」と指摘した。
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安全対策があかん、こんな状態で再稼働突き進む、それもプルトニューム混合で燃やす、ＭＯＸ燃料は制御棒の効きが悪い、事故に成った時の汚染度が大きい。
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帰還断念 移住進む 原発避難、増える定住 賠償進み、避難先で不動産取得７千件超 【朝日新聞】
東京電力福島第一原発事故による国の避難指示で避難した人が、全国の避難先で新たな住まいを得ようと取得した土地や家屋が、計約7100件に上ることがわかった。原発事故から間もなく5年がたとうとしているが、避難生活が長引き故郷への帰還をあきらめ、東電の賠償も進んでいることから、避難先に移住する人が増えている。
避難指示区域に家を持つ人が避難先などで土地や家屋を得ると、一定要件を満たせば、不動産取得税が軽くなる特例措置がある。朝日新聞が全都道府県での適用件数を調べた。
その結果、39都道府県で特例の適用を受けていた。避難指示区域以外の福島県内で住宅を得るために適用を受けた例が最も多く、6103件に上った。次いで茨城(290件)、栃木(152件)、宮城(121件)と、隣県での適用が多かった。
年度別にみると、措置が始まった2011年度は63件だったが、12年度は686件と急増。13年度1463件、14年度2625件と増え続け、15年度は15年末または今年1月末時点で2275件。これまでの累計は7112件に達した。
プレハブ仮設住宅や県による借り上げ住宅から、賃貸住宅を自費で借りて移った例は含まれないため、移住者は実際にはさらに膨らむとみられる。
各県の担当者は「消費増税前の駆け込み購入の反動で今年度当初はにぶかったが、年度末にかけて適用の申請が増えるのではないか」と話す。福島県幹部は「避難先での仕事や近所付き合いなど生活基盤が固まつてきた。13年以降は東電の賠償支払いも進み、これを元手に新居を買う人が増えたようだ」と分析する。
15年秋の時点で、避難指示区域からの避難者は約2万5千世帯、約7万人。復興庁などが行った意向調査では、福島第一原発のある双葉町の回答者の55%が「戻らないと決めている」(昨年12月実施分)と答えるなど、避難指示が出た自治体の大半で帰還希望者は少数派だ。
原発避難者向け不動産取得税の特例
土地、家屋で各I件と数える。土地付き一戸建て住宅なら計2件、借地上の戸建てやマンションは1件。避難者が取得した住宅の棟数とは異なる。一方、省エネやバリアフリーの機能が高い住宅を取得すれば誰でも不動産取得税が軽くなる特例もある。この特例を利用し、原発避難者向けの特例を使わない避難者もいるため避難先での住宅取得件数はさらに多いとみられる。
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年よりはともかく働き盛りや子供のいる世代は帰らないし、避難地で仕事が決まれば落ち着くだろう。
昨日の神戸
最低気温 ８．９度(21:44 前日差+３．９度)
最高気温 １２．５度(08:27 前日差+４．０度)
今朝の神戸最低気温 ６．４度 (06:41) ３月中旬並
今日の神戸の
日の出 ６時３９分 (昨日 ６時４０分)
日の入り １７時４７分 (昨日１７時４６分)
日の出は昨日より１分早く、日の入りは1分遅くなった。
低気圧は北海道東方海上に、黄海方面から高気圧が近づく、明日は高気圧が日本海に入りその後ろに低気圧。
今日は晴れ、しかし午後晴れているのに少しパラパラと小雨、傘を差している人は少なかった、明日は晴れのち曇り。
丸川珠代環境相は２２日午前の衆院予算委員会で、６月５日の「環境の日」を「６月１日」と誤って答弁した。 
より
土と生きる豊かな暮らしは、あの日、一変した。福島県須賀川市で農業を営む樽川和也さんは、東京電力福島第一原発の事故後まもなく父親を自死により失った。田畑も放射能で汚染された。東京で20日公開のドキュメンタリー映画「大地を受け継ぐ」で苦悩を訴えている。もう取り戻せない、償うことなどできない現実を聞いた。
より
福島市中心部のホテルの上層階。春一番が吹いたこの日、鉛色の空の下、遠く窓の向こうに雪化粧した山々がかすんで見える。和合さんはその方へ視線をさまよわせた。
「今も全村避難が続く飯舘村が象徴的ですよ。あちこちに汚染土が詰まった黒い袋が大量に積み上げられ、まるで城塞（じょうさい）のようです。あらゆるものが置き去りにされている。そういう姿、そうしている大人たちを、子供たちは見つめているんです。海外に原発を輸出する前に、子供にも大人にも分かる言葉で説明すべきではないですか。この状況は一体何なのか、と」
民主、共産、維新、社民、生活の野党五党は十九日午前、他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法を廃止する関連二法案を衆院に共同提出した。安保法は三月末までに施行され、法律として効力を持つようになる。五党は、「違憲」との指摘もある安保法の問題点を施行の前に国民に訴え、四月の衆院補選や夏の参院選での争点化にもつなげたい考えだ。
事の発端は８日の衆院予算委員会。「放送事業者が極端なことをして、行政指導をしても全く改善されずに公共の電波を使って繰り返される場合に、全くそれに対して何も対応しないということは約束するわけにはいかない」。高市総務相が、民主党の奥野総一郎衆院議員の質問に対する答弁で、放送局が政治的公平性を欠く放送を繰り返せば、放送法４条違反を理由に電波法７６条に基づき停波を命じる可能性に言及したのだ。
自民党の
2014年度の企業向け政策減税の詳細が記された調査報告書は755㌻に及び、今月上旬から財務省のホームページでも公開されている。ただし、減税を受けた企業名は伏せられている。企業側の公表資料などと照合して分析すると、大企業が受ける減税の実態の一部が見えてきた。
