阪神間で暮らす

テレビを持たず、ラジオを聞きながら新聞を読んでます

I am not Abe.   奴隷、第51州?

2016-02-18 | 日記


 世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃない、と言う事を広げるために 『 I am not Abe、 』 と声をあげる。


 安倍政権の進めるアメリカのための戦争法に反対します。

 安倍政権が進めるアメリカのためのTPP参加に反対します。


  忘れていませんよ、12年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
  言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。

  「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か?
  「ウソつかない。」自体が嘘

  元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
  「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」と書いている。


  TPP、ISD条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に
  

  農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など21分野

  自民党が2012年暮れの衆議院選挙で公約したTPPに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。

   
 拡大すると
   



 〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー




 2/18(木)


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自民・丸山和也参院議員の参院憲法審査会での発言詳細 【朝日新聞】

 憲法上の問題でもありますけれど、ややユートピア的かもわかりませんけれども、例えば、日本がですよ、アメリカの第51番目の州になるということについてですね、憲法上どのような問題があるのか、ないのか。例えばですね、そうするとですね、集団的自衛権、安保条約はまったく問題になりません。例えば、いまは拉致問題というのがありますけれど、拉致問題すらおそらく起こっていないでしょう。それから、いわゆる国の借金問題についてとかですね、こういう行政監視のきかないような、ずたずたの状態には絶対なっていないと思うんですよ。

 これはですね、日本がなくなることではなくて、例えば、アメリカの制度になれば、人口比において下院議員の数が決まるんですね。比例して。するとですね、おそらく日本州というのは、最大の下院議員選出数を持つと思う、数でね。上院もですね、州一個とすれば2人ですけれども、日本もいくつかの州に分かれるとすると、かなり十数人の上院議員もできるとなる。これは、世界の中の日本と言うけれども、要するに、日本州の出身が米国の大統領になるって可能性が出てくるようなんですよ。ということは、世界の中心で行動できる日本という、まあ日本とはその時は言わないんですけれども、ありうるということなんですね。

 バカみたいな話をすると、こう思われるかもしれませんが、例えば、いまアメリカは黒人が大統領になっているんですよ。黒人の血を引くね。これは奴隷ですよ、はっきり言って。リンカーンが奴隷解放をやったと。でも、公民権もない、何もない。ルーサーキングが出て、公民権運動の中で公民権が与えられた。でもですね、まさかアメリカの建国、あるいは当初の時代にですね、黒人、奴隷がですね、米国の大統領になるなんてことは考えもしない。これだけのですね、ダイナミックな変革をしていく国なんですよね。

 そういう観点からですね、例えば、日本がですね、そういうことについて憲法上の問題があるのかないのか、どういうことかということについてお聞きしたい。

 丸山氏は「意図するところと違う発言をした」として審査会後、陳謝した。
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 まさに売国奴。
 権利の生じる州にアメリカがするはずがない、今のままで金を吸い上げ米軍基地を思いやり予算で運営する方がアメリカにとってはメリットあり。
 

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丸山氏の「奴隷が大統領」発言、公明「しっかり説明を」 【朝日新聞】

 自民党の丸山和也参院議員が17日の参院憲法審査会で「アメリカは黒人が大統領になっている。これ、奴隷ですよ。建国当初、黒人、奴隷が大統領になるなんて考えもしない」などと発言したことに対し、与野党から18日午前、批判が相次いだ。

 公明党の漆原良夫・中央幹事会長は記者会見で「何を言わんとしているのか、趣旨がよくわからない。発言の妥当性を含めて、しっかりと国民に説明すべきだ」と指摘。丸山氏は審査会後に発言を撤回したが、漆原氏は「撤回すればいいという問題ではない」と批判した。

 漆原氏はまた、丸山氏や丸川珠代環境相ら自民党議員の失言が相次いでいることに対し、「こうしたことが重なり、ボディーブローのように政権に響いてくる。閣僚も与党議員も緊張感を持ち、発言には注意していかないといけない」とも指摘した。

 自民党の小此木八郎・国会対策委員長代理も記者会見で、丸山氏の発言による国会審議への影響に懸念を示した。衆院予算委員会での新年度予算案の審議が大詰めを迎えていることに触れ、「もう少し慎重な姿勢をとってほしい」と語った。

 18日午前の衆院予算委員会では、民主党の神山洋介氏が丸山氏の発言に対し「あまりにもひどい発言だ」と追及した。菅義偉官房長官は「政治家は与野党問わず、常に自らの発言に責任を持って、国民の信頼を得られるよう説明を果たしていく責任がある」と答弁した。

 丸山氏は17日の審査会後、「議事録を精査したうえで削除及び修正をさせていただきたい」と述べている。これを受け、与野党は18日午後の審査会幹事懇談会で、対応を協議する予定。
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 与党の中からも問題視されている、やっぱり安倍内閣、2007年の参議院選って安倍幹事長時代?


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「凍土壁」では汚染水対応の根本解決にならない 【日刊ゲンダイ】
 永田町の裏を読む  高野孟

 福島第1原発の事故を起こした4基の原発をスッポリ囲んで、地下水が建屋に流れ込まないようにするための「凍土壁」の工事が、国費345億円をつぎ込んで完成し、3月から運用に入ろうとしている。これをめぐるマスコミ報道は東京電力の発表を垂れ流しして、これで汚染水問題が快方に向かうかのような印象を振りまいているが、不届き千万である。

 私は13年暮れに出版した小出裕章さんとの共著「アウト・オブ・コントロール」で図入りで解説しておいたが、この凍土壁は構想そのものが間違っている。福島第1の敷地には山側から1日1000トンの地下水が流れ込んできて、そのうち約400トンが4基の建屋にぶつかり、その一部が建屋の壁や床の破損個所から建屋の中に流れ込むので、建屋内の高濃度汚染水が果てしもなく増え続ける。

 そこで、4基の建屋全体の周りに、深さ30メートルのパイプを1メートル間隔で埋め込んで、中に冷却剤を通して土を凍らせて壁にして、地下水を海に逃がそうというのが、国と東電の考え方である。

 ところが第1に、その凍土壁より上流には、建屋から抜き取った高濃度汚染水を貯蔵するタンクが1000基以上も所狭しと並んでいて、その一部はすでに老朽化して漏れて、周辺を汚染している。ということは、凍土壁にたどり着いた地下水は既に汚染されていて、そのままでは海に流せない可能性が大きい。何人もの専門家が指摘してきたように、サイトの山側全体を覆うダムを造って1000トンの地下水流入を大本で止めないと根本的な解決にならない。

 第2に、凍土壁は、トンネル工事などで一時的に地下水を止めるのに使われることがある工法で、これほど大がかりに、しかも何十年かかるか分からない廃炉完了までの恒久的な施設として適当なのかどうか、疑問である。

 第3に、今回、原子力規制委が懸念を示したように、建屋周りに押し寄せる地下水は、一部は建屋内に流れ込むが、他面では、その水圧が建屋内の高度汚染水が外に流れ出ないよう抑えているため、凍土壁をいきなり運用すると、壁の内部の水圧が下がって、高度汚染水が流れ出てくる。だから少しずつ運用して様子を見ようというわけだが、ということは、壁よりもまず建屋内の汚染水を全部吸い上げて、それをためるタンクの漏れを防ぐ方が先でなければおかしい。

 要するに福島第1の汚染水は依然として「アウト・オブ・コントロール」状態にあるということである。
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 345億円もつぎ込んでって、カネをつぎ込めば済む話じゃない、その前にもっと検討し承認を得るべきだ、いずれ税金で支払われるもの無駄に使われたくない。


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首相と野田氏、定数削減で対決 19日、予算委での論戦は初 【東京新聞】

 民主党は17日、安倍晋三首相が出席して19日に行われる衆院予算委員会の集中審議で、野田佳彦前首相を質問者に起用すると決めた。野田氏は、民主党政権時代の2012年11月の党首討論で自民党総裁の安倍首相に議員定数削減を条件に衆院解散に応じると提案した経緯を踏まえ、当時の約束を守るよう迫るとみられる。

 民主党によると、野田氏は首相退任後、13年6月の衆院本会議で安倍首相に質問したが、丁々発止でやり合う予算委で論戦を挑むのは初めて。

 民主党国対幹部は野田氏起用の理由として、自民党が定数削減を20年以降に先送りする案を決めたことを挙げた。
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 野田?まだ議員やってたの、白アリを退治すると言いながらシロアリが荒らすままにした最低の議員だ、さっさと辞めさせよう。


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安倍首相 21日に宮城訪問 復興の現状を確認へ 【毎日新聞】

 菅義偉官房長官は18日の記者会見で、安倍晋三首相が21日に宮城県を訪問すると発表した。東日本大震災から3月11日で5年を迎えるのを控え、復興の現状を確認する。塩釜市では水産物の仲卸市場を視察。石巻市では災害公営住宅で住民との交流イベントに参加するほか、女川町で再開発した商業地区を訪れる予定だ
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 なにしに行くの?
 行くところは復興省が用意した順調に復興が進んでいるところ、そんなところを見ても何の足しにもならない。


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国会に非開示資料の存在認める 集団的自衛権で内閣法制局 【朝日新聞】

 内閣法制局の横畠裕介長官は18日の参院決算委員会で、憲法解釈を変更し集団的自衛権行使を容認した14年7月の閣議決定をめぐり、国会に情報開示していない内部検討資料とみられるデータが存在すると認めた。同時に、国会審議に備えた想定問答の作成途中のものと考えられ、公文書管理法が定める行政文書に当たらないと強調した。

 参院決算委は1月21日、この閣議決定に関して法制局が作成、保存した全ての文書の開示を要求。法制局は2月8日の同委理事懇談会で一部開示にとどめていた。

 質問した民主党の難波奨二氏は「法制局内部の協議過程で作られた想定問答だ。納得いかない」と反発した。
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 あくまでの内部文章だとするが、すべての文書の提出を求めたのに隠そうとしていると言う事は見られては不味い文書だと思える。









昨日の神戸
最低気温   3.3度(24:00 前日差+2.0度)
最高気温   9.4度(13:00 前日差+1.7度)

  今朝の神戸最低気温   1.7度 (05:59)  最も寒い時期を下回る

今日の神戸の
   日の出     6時43分 (昨日 6時44分)
   日の入り   17時44分 (昨日17時43分)

          日の出は昨日より1分早く、日の入りは1分遅くなった。

  


 高気圧の範囲下でいい天気だった、明日は低気圧が台湾方面から近づくので午後から曇ってくる見込み。
     


 今日は一日晴れ、朝は風が冷たかったが午後は歩くと汗ばむ感じだった、明日は晴れから曇りへ。



 



減税の「果実」家計に届かず

2016-02-18 | いろいろ
より

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減税の「果実」家計に届かず

政策減税の対象 6割大手企業

 2014年度の企業向け政策減税の詳細が記された調査報告書は755㌻に及び、今月上旬から財務省のホームページでも公開されている。ただし、減税を受けた企業名は伏せられている。企業側の公表資料などと照合して分析すると、大企業が受ける減税の実態の一部が見えてきた。

「O 012163」

 報告書では、減税項目ごとに利用上位10社がアルファベットと6桁の数字によるコードで示されている。報告書の公表は、民主党政権が10年につくった「租税特別措置透明化法」に基づく。民主党は当初、企業名の公表を目指していたが、経済界に配慮して匿名の報告書にした経緯がある。

 今回集計した政策減税(約1・2兆円)の半分を占める「研究開発減税」で、減税額が1083億円と最も多かった「O 012163」が、世界最大の自動車販売を誇り、日本企業で最高の利益を上げるトヨタ自動車だった。

 報告書によると、O社は九つの減税項目でトップ10に入った。適用された減税の内容から業種を絞り込み、トヨタが公表する研究開発費用や税引き前の利益、納税額などと照らし合わせて、同社と特定した。

 2、3位は同じ自動車大手の日産自動車、ホンダ。4位はリニア新幹線で開発費が増えているJR東海、連結ベースで年3千億円ほどの研究費を計上するキヤノンが5位だった。上位5社だけで2千億円近い減税だ。減税の多さは日本経済における存在感の大きさの裏返しでもある。自動車大手はエコカーやA工(人工知能)など新分野の研究を進め、賃金のベースアップ要求にも応じている。

 トヨタは研究開発減税の詳細を自らは明らかにしていないが、広報担当は朝日新聞の取材に「基幹産業の代表として、研究開発に責任感を持って取り組んでいる。研究開発税制は、日本の競争力を後押しする有効な手段だ」と話す。

 この減税を推し進める経済産業省の担当者も「各国が企業の研究開発を税制で支えている。日本だけ支援が見劣りすれば、研究開発拠点まで国外に流出する恐れがある」と指摘する。

 大企業が受けているのは研究開発減税だけではない。企業コードをもとに、トコタが受けているほかの減税項目を拾い出すと、社員の給料を増やした企業を対象にした「賃上げ促進減税」の減税額トップもトヨタ(111億円)だった。最新設備などを導入した会社を優遇する「生産性向上設備投資減税」でも、トヨタは4億円減税されていた。

 研究開発減税は、民主党政権時にいったん縮小したが、安倍政権発足から1ヵ月ほどで「再拡充」が決まった。賃上げや設備投資を後押しする政策減税は、企業の好業績を経済全体の好循環につなげようと、安倍政権が新たにつくったものだ。だが、生産性向上設備投資減税(税額控除分)の76%、賃上げ促進減税の43%が、企業数では全体の0・l%にも満たない資本金100億円超の大企業に集中していた。


財政再建消費税収頼み

 「世界で一番企業が活動しやすい国」を掲げる安倍政権が打ち出すアベノミクス税制は、法人実効税率の引き下げのみならず、個別の政策減税でもまず大企業を支援するのが特徴だ。その効果はどうか。日本企業の14年度の経常利益の総額は64・6兆円と12年度から約16兆円も増え、過去最高水準になった。金融緩和がもたらした円安が輸出企業の利益を押し上げたことと併せ、アベノミクス最大の効果といえる。ただ、政策減税で後押しした研究開発投資額や設備投資額はl・l倍の微増にとどまる。

 この間、国の税収は約10兆円増えたが、税率を8%に上げた消費税収が5・6兆円増だったのに対し、法人税収はl・2兆円増。財政再産は主に家計負担で支えている。増税や、円安による輸入品の値上がりで家計消費は低迷が続き、物価を加味した「実質賃金」も15年まで4年連続で下がった。アベノミクスで主に大企業を支援した「果実」は家計に十分届いていない。
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