世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃない、と言う事を広げるために 『 I am not Abe、 』 と声をあげる。
安倍政権の進めるアメリカのための戦争法に反対します。
安倍政権が進めるアメリカのためのＴＰＰ参加に反対します。
忘れていませんよ、１２年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。
「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か？
「ウソつかない。」自体が嘘
元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」と書いている。
ＴＰＰ、ＩＳＤ条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に。
農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など２１分野
自民党が２０１２年暮れの衆議院選挙で公約したＴＰＰに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。
拡大すると
〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー
２/２３（火）
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図書館新設で住民投票条例案否決 山口・周南市、ツタヤと連携
山口県周南市と、レンタル大手ＴＳＵＴＡＹＡ（ツタヤ）を運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）が計画する市立図書館をめぐり、市議会は２２日の臨時議会で、新設の是非を問う住民投票を実施するための条例案を否決した。反対派の住民団体が署名を集め、木村健一郎市長に直接請求していた。
住民団体の沖田秀仁代表（６８）は「今後も市議会でこの問題が争点とされることを望む」と話し、５月の市議選に立候補する考えを示した。
木村市長は、地方自治法に基づき条例案を提出。「事業を中断すれば市民の損失になる」として否決を求める意見書を付けていた。
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裏でツタヤとつるんでいるのでは？主権者市民の意見を完全に無視。
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独「極右」党首 「銃使っても難民阻止を」…発言が波紋 【毎日新聞】
ドイツの右派政党党首が「緊急時には銃を使ってでも（難民の）入国を阻止すべきだ」と発言し、波紋を広げている。旧東独がベルリンの壁を越えようとした人に加えた銃撃を想起させる発言は厳しい批判を浴びたが、独国内で「極右」と批判される党の勢いは３月の地方議会選に向けて増すばかりだ。新興政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」のフラウケ・ペトリ党首（４０）。２０１３年の結党で、旧東独地域を中心に５州議会で議席を持っている。
ペトリ氏は先月末、独地方紙のインタビューで、国境への柵の設置を主張。柵を越えようとする難民に対する「緊急時の銃使用」を合法だと容認した。
独内務省は「入国を阻止するための銃器使用は違法だ」と反論。与党・社会民主党（ＳＰＤ）党首のガブリエル副首相は「ＡｆＤは憲法擁護庁の調査対象になるべきだ」と、極右など過激組織の情報収集を行う同庁による監視を要求した。
ペトリ氏は「記者に誘導された」などと釈明。２２日に開いた外国メディア向けの記者会見でも、「私は法的な見解を述べただけ。国境を守るため、あらゆる平和的な手段が取られるべきだ」と火消しに努めた。
だが、発言直後の世論調査では、２９％が難民入国阻止のための武器使用を「正当」とし、発言を支持した。
マインツ大のゲルト・ミルケ名誉教授（政治学）は「反イスラムを鮮明にし、過激発言で既成政党とメディアを攻撃する。ＡｆＤなど欧州の新極右に共通する手法だ」と指摘。難民問題に有効な対策を打ち出せない与党への不満を、ＡｆＤが吸収していると話す。
ドイツでは３月、１７年総選挙の前哨戦として注目される３州の議会選がある。ＡｆＤは、どの州でも初となる議席獲得が確実視されている。ミルケ名誉教授は、このうち２州について「ＡｆＤの躍進で（中道左派の）現与党は過半数を失う」と予測している。
ＡｆＤの広報担当、ゲオルク・パスデルスキー氏は毎日新聞の取材に、「昨年入国した難民だけでドイツ社会が受け入れ可能な人数を超えている。入国者の７０％は豊かさを求める経済移民であり、受け入れ人数に上限を設定すべきだ」と主張。ペトリ党首の発言は地方選に影響を与えないと断言し、「１０?１２％の得票を期待している」と自信を見せた。
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いくら難民が多いと言え銃器使用を言うのはどうだろう、ナチ体質の極右だからだろうか。
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ミサイル防衛費１．５倍超 政府想定超え累計１兆５８００億円 【東京新聞】
北朝鮮の脅威に備えた弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）に関し、政府が整備を始めた二〇〇四年度以降、想定を上回る規模の予算を投じていることが防衛省への取材で分かった。一六年度予算案を含めると、十三年間のＢＭＤ関連費用は累計で約一兆五千八百億円。北朝鮮が人工衛星と主張する事実上の長距離弾道ミサイル発射を受け、安倍政権は新たなミサイル迎撃システムの配備検討を表明したが、導入すればさらに費用が膨らむことになる。 （横山大輔）
政府は〇八年四月の国会答弁で、ＢＭＤ整備費を全体で「八千億円から一兆円程度を要する」と説明していた。約一兆五千八百億円という累計額は既に一・五～二倍に達する。
現在のＢＭＤは、海上自衛隊のイージス艦四隻に搭載したＳＭ３ミサイルと、全国に三十四基を展開する地上配備型のＰＡＣ３ミサイルの二段構えで弾道ミサイルを迎撃する。
ＢＭＤは「スパイラル開発」と呼ばれ、順次能力向上を図る手法で開発が進むため、数が増えなくても費用が上乗せされる。実際、高性能レーダーなどの関連装備費や日米共同の開発費も加わり、毎年度数百億～一千億円超の予算がかかっている。特に安倍政権ではＢＭＤの強化を打ち出し、ＳＭ３搭載イージス艦を八隻体制に増強することを決定。一五、一六年度のＢＭＤ関連費は単年度でそれぞれ二千億円を超えた。
北朝鮮の事実上のミサイル発射を受け、さらに配備を検討するのは、米軍の地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」。迎撃高度がＳＭ３とＰＡＣ３の間で、導入すれば三段構えの体制になる。費用は米政府との協議次第だが、少なくとも数千億円との指摘がある。製造元の米ロッキード・マーチン社によると、アラブ首長国連邦に二基売却する概算契約は約二十億ドル（二千三百億円）だった。
菅義偉（すがよしひで）官房長官は、北朝鮮による弾道ミサイル発射前は「国民の安心・安全のための対応策はしっかりと整えた」と強調したが、発射後は「国民を守るため検討を加速する」と新システム導入に意欲を示した。
◆際限なく競争続く
元航空自衛隊空将補でＮＰＯ法人「国際地政学研究所」の林吉永事務局長の話 弾道ミサイル防衛能力を向上させれば、相手はさらにかいくぐるミサイルを開発する。巨費を投じ新システムを導入しても「穴」は出る。際限ない競争が果てしなく続き、歯止めが利かない「安全保障のジレンマ」に陥る。安倍政権は安全保障関連法の議論で米国との「同盟強化」をあれほど強調しながら、日本を狙う弾道ミサイルに米軍とどう迎撃体制を組むか全く説明していない。国民に知らせず、巨額の予算を投じることは許されない。
＜高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）＞ 米軍がミサイル防衛（ＭＤ）の一環として運用する地上配備型迎撃ミサイル。弾道ミサイルが大気圏外を飛んでいる間に迎撃し損なった場合に備え、大気圏内に再突入してくる高度１５０キロほどとされる段階で撃ち落とすとしている。ＰＡＣ３も地上配備型だが、着弾直前の高度十数キロで使われる。
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完全にアメリカの軍産の下請け化した自衛隊、どんどん予算は膨らむ。
かわりに社会保障は削られる可能性。
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普天間県外移設「６５カイリ」超え断念 政府判断の基準、米軍否定 【朝日新聞】
「普天間移設問題に関する米側からの説明」と題する文書
2010年に鳩山由紀夫首相(当時)が米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の県外移設を断念する判断材料となった政府の内部文書を朝日新聞が入手した。米軍の「基準」としてヘリコプター部隊と訓練場との距離を「65カイリ(約120㌔)」以内と明示しているが、在日米軍司令部は朝日新聞の取材に「そのような基準はない」とした。
文書は「普天間移設問題に関する米側からの説明」。10年4月19日付で「極秘」と押印されている。「65海里(約120㌔)の問題」として「回転翼航空部隊の拠点と同部隊が(陸上部隊と)恒常的に訓練を行うための拠点との間の距離に関する基準であり、米軍のマニュアルに明記されている」と説明している。
普天間飛行場の県外移設を模索した鳩山氏は、この時期、鹿児島県・徳之島への移設を検討。だが、沖縄海兵隊のヘリ部隊の訓練が行われる沖縄本島中北部と徳之島とは約104カイリ(約192㌔)離れ、「65?基準」を満たさない。
鳩山氏は朝日新聞の取材に「外務省などから説明を受けたと記憶している。訓練場から65?以内でなければ移転は無理という話があり、徳之島をあきらめる最大の要因だった」と話した,。
ところが、朝日新聞がこの文書を元に「65カイリ」の基準やマニュアルの存在を在日米軍司令部に尋ねたところ、同司令部は今月、「米海兵隊の基準や規則に、そのような公式な基準はない」と文書で回答した。
一方、外務省は「文書の存在は確認できない」と取材に回答した。
「基準」米が説明と記述 普天間巡る内部文書 徳之島案懸念
鳩山由紀夫元首相は、米軍普天問飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先を「最低でも県外」と訴えて政権交代を果たした。2010年の退陣の大きな要因となったのも、普天間の移設問題だった。政権末期の鳩山氏は、米軍が存在を否定する「基準」を判断材料に県外移設を断念していた。
「外務省とか防衛省が総理、大臣に説明したのは公文書だ。その公文書を出してください。今、外務省で調べているでしょ。勝手に怪文書出して総理を惑わせたのか」
民主党の原口一博・元総務相が22日、衆院予算委員会で、鳩山元首相に外務省や防衛省などが説明したとされる、訓練場とヘリコプター部隊の拠点との距離を「65?(約120㌔)」以内と明示した文書について質問したo岸田文雄外相は「政府内部でのやりとりを公にするのは、一般的にはあまり適切ではない」と述べるにとどめた。
この「65カイリ基準」について、在日米軍司令部は今月、朝日新聞の取材に「そのような公式な基準はない」と回答した。
ところが、朝日新聞が入手した政府の内部文書には、日米の外務・防衛担当者が東京の米国大使館に集まった席で、米側が説明した話として、鳩山氏らが検討していた「鹿児島県・徳之島案」を否定する材料が具体的に列挙されていた。
例えば、こんな内容だ。「この(65カイリ)基準を超える例は全世界的にない。最大の例でも35海里(カイリ)。徳之島と(訓練場のある)沖縄本島中北部の距離は約104海里(約192㌔)」「沖縄本島での1時間の訓練のために、徳之島からは合計約4時間以上の飛行が必要であり、陸地のない水域上の飛行、パイロットのストレス、機材の摩耗ヽ燃料費の増大等から、持続可能ではない」
鳩山政権は普天間の移設先について、沖縄の米軍嘉手納基地への統合案や米グアム案などを検討したが、いずれも断念。10年に徳之島案の検討が明らかになると、地元は強く反発した。内部文書も「米側より、着工した場合の地元住民等による妨害等も想定され、政治的に持続可能ではないのではないかとの懸念が示された」と指摘している。
鳩山氏、説明受け「沖縄しかないと」
鳩山氏は、朝日新聞の取材に対し、外務省や防衛省の幹部らから、この文書を示されて説明を受けたという。鳩山氏は「これは辺野古しかない。あるいは少なくとも沖縄にしか(移転先は)ありえないな、と突きつけられた瞬間だった」と振り返る。
鳩山氏は10年5月、最終的に県外移設を断念し、名護市辺野古沖への移設を決断した。沖縄県庁を訪ねた鳩山氏は「『できる限り県外』という言葉を守れなかった」と仲井真弘多知事(当時)に陳謝したが、社民党の連立離脱を招いたうえ支持率も下落し、6月に退陣に追い込まれた。鳩山氏は外務省に対し、自分に示された文書が、今も同省内に残っているか問い合わせたが、同省からは「確認できていない」と回答されたという。
現在の安倍政権は、普天間飛行場の辺野古移設を「唯一の解決策」(安倍晋三首相)として推進。昨年10月には陸上部分の本体工事に着手し、近く海上部分も着工する方針だ。
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これはもう文書に書かれた米軍幹部を国会招致するしかないのでは、えっ、書かれた米軍将校は実在しない？
完全な偽文書かも。徹底して関連文書を洗うしかない。
これは完全な犯罪だよ、時の首相をだました。
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核兵器禁止条約 日本「時期尚早」 国連作業部会で 【毎日新聞】
ジュネーブの国連欧州本部で始まった核軍縮に関する新たな国連作業部会で２２日午後、佐野利男軍縮大使が発言、一部の国が「核兵器禁止条約」の制定に向け早期の交渉開始を求めているのに対し「（北朝鮮の核実験強行など）安全保障の現状も考えれば、まだその段階ではない」と述べた。
大使は、会合に核保有国が参加していないことを挙げ「核軍縮を進展させるためには、核保有国を含めた世界全体が一致して取り組む必要がある」と指摘。核兵器禁止条約制定に向け議論を進める環境がまだ整っていないとの見解を示した。
その上で、核実験を禁じる核実験全面禁止条約（ＣＴＢＴ）の早期発効促進や兵器用核分裂性物質生産禁止条約（ＦＭＣＴ）交渉の早期開始などを提案した。
一方、会合で発言した日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の藤森俊希事務局次長（７１）は終了後記者団に「力を振り絞って、地球上から核兵器をなくそうという思いで来た。（核廃絶の）世論が世界に広がっていけば、やがて現実のものにできると思う。会合には大いに期待している」と話した。
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核爆弾被爆国としてこんなあほな対応でいいのか、アメリカに遠慮しないで率先して「核兵器禁止」にまい進すべき。
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同一文面で育鵬社「支持」 大阪市教科書アンケート、動員か 【東京新聞】
大阪市教育委員会が昨年８月の中学社会科教科書採択で参考にするため保護者らを対象に実施した無記名のアンケートをめぐり、採択された育鵬社版を支持した回答中、１人で１０枚以上記載したと疑われるケースが多数あることが２２日、分かった。文面や筆跡が似通っていた。企業の動員が背景にある可能性もあり、採択の公正さをどう担保するか議論を呼びそうだ。
市教委は採択審議冒頭、育鵬社に肯定的な意見が約７割、否定的な意見が約３割と報告した。市民団体が情報公開請求で回答の写しを入手。共同通信が分析したところほぼ同じ文面で筆跡の似た回答が１０枚以上あるケースが少なくとも８例あった。
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どこがやらせたのか、橋下市長下の出来事。
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シャープ支援、産業革新機構を「後押ししない」 経産相 【朝日新聞】
林幹雄経済産業相は２３日の記者会見で、経営難のシャープの支援で台湾・鴻海精密工業と競合している政府系ファンドの産業革新機構について「国が後押しするようなことはしない」と述べ、シャープの判断を見守る考えを示した。
林氏は、機構の支援案について「シャープの要請に応える形で行った」とし、「鴻海と買収合戦をしているわけではない。どの提案を受け入れるかはシャープ自身が判断すべきだ」と述べた。シャープが鴻海案の受け入れを決めても、政府の産業政策には「特に影響ない」との見方も示した。
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負けたらメンツ立たんもんな。
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「文春」「新潮」は怖いけど 【毎日新聞】
牧太郎の大きな声では言えないが…
まるで歴史本を開くように「別冊＜還暦＞週刊新潮」を読んでいる。
新潮社が、当時「新聞社以外は出せない」と言われた週刊誌を創刊したのは１９５６年２月。柴田錬三郎の小説「眠狂四郎無頼控」が人気で、たちまち発行部数５０万部。出版社系週刊誌時代の先鞭（せんべん）をつけた。
それから６０年。「別冊週刊新潮」は、この間、話題になった「特ダネ」の復刻。「吉田茂回顧録（三）領土問題について」（５６年）、「美空ひばり 小林旭離婚の損得」（６４年）……硬軟織り交ぜて読ませる。
興味深いのが「三億円事件敗退記 特別捜査本部主任 平塚八兵衛」（７２年９月２日号）。東京都府中市で、現金輸送車に積まれた２億９４３０万７５００円が白バイまで用意した「ニセの白バイ隊員」に奪われた三億円事件（６８年１２月１０日）。犯人を追った“伝説の鬼刑事”が時効成立の約３年半前に「捜査の裏側」を洗いざらい話している。
例えば遺留品捜査。「ハンチングですが、これは大阪の『中央帽子』の（昭和）４０年から４１年の製品。うち５４個が浅草橋の『三矢帽子店』から東京をはじめ関東一円に卸されているが、１８個の行方が分からない。そこで行き止まりです」と明かす。初歩的な捜査ミスもあって、平塚さんは、この時点で「未解決」を予感していた。歴史の一ページ。いま読んでもハラハラする。
当事者に「真相」を洗いざらい証言させる“取材力”が興奮させるのだろう。（失礼ながら、時々「本当かしら？」と疑いたくなることもあるが）出版社系の週刊誌には粘り強い取材力がある。「週刊新潮」は昨年も「女性農水政務官の不倫キスデート」で完売している。
ここ数週間、ライバルの「週刊文春」が大活躍？ 「衝撃告発・私は甘利大臣に賄賂を渡した！」「育休国会議員の“ゲス不倫”撮った」……。「文春発のスキャンダル」が世の中を動かしている。
読者の「タレコミ」も多い。出版社系は権力に迎合せず権力の悪徳をすっぱ抜く！と思っている人がいる。
新聞は週刊誌とは“流儀”が違う。しかし「文春、新潮は怖いけど、新聞は怖くない」と政治家に言われると……。メディアは、いつも「権力との距離感」が問われている。（客員編集委員）
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新聞メディアは上層部が首相と頻繁に会食している、そんな事で「政治家に怖がられる記事」を書けるのか、一度胸に手を置いて考えてみたら？
昨日の神戸
最低気温 ３．２度(05:19 前日差-２．０度)
最高気温 ８．０度(19:21 前日差-３．４度)
今朝の神戸最低気温 ６．６度 (06:32) ３月中旬並
今日の神戸の
日の出 ６時３７分 (昨日 ６時３８分)
日の入り １７時４９分 (昨日１７時４８分)
日の出は昨日より１分早く、日の入りは1分遅くなった。
日本付近に低気圧４つで曇り、明日はこれらの低気圧も遠ざかる予定。
今日は曇り、時々日も差す天気、風はほとんどなかった、明日もほぼ曇り。
