世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃない、と言う事を広げるために 『 I am not Abe、 』 と声をあげる。
安倍政権の進めるアメリカのための戦争法に反対します。
安倍政権が進めるアメリカのためのＴＰＰ参加に反対します。
忘れていませんよ、１２年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。
「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か？
「ウソつかない。」自体が嘘
元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」と書いている。
ＴＰＰ、ＩＳＤ条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に。
農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など２１分野
自民党が２０１２年暮れの衆議院選挙で公約したＴＰＰに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。
拡大すると
〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー
２/０４（木）
*****
９条改憲に首相踏み込む 「学者７割が自衛隊違憲。その状況なくすべき」 【東京新聞】
安倍晋三首相は三日の衆院予算委員会で、戦力の不保持を規定した憲法九条二項に直接言及して改憲の必要性を訴えた。「憲法学者の七割が九条一項、二項を読む中で、自衛隊の存在自体に憲法違反の恐れがあると判断している」と指摘。その上で「憲法学者が自衛隊に疑いを持っている状況をなくすべきだという考え方もある」と述べた。予算委では、自民党の稲田朋美政調会長が、憲法学者の七割が自衛隊の違憲性を指摘しているとの見方を示した。その上で「現実に合わなくなっている九条二項をこのままにしておくことこそが立憲主義の空洞化だ」と訴えた。
これに対し、首相は自衛隊は合憲だとする政府の見解を説明。他国を武力で守る集団的自衛権の容認を柱とする安全保障関連法が憲法学者に違憲と指摘されたことを念頭に「自衛隊の存在、自衛権の行使そのものが憲法違反だと解釈している以上、当然、集団的自衛権も憲法違反になるんだろう」と述べた。
ただ、優先して見直す条項は「国会や国民の議論と理解の深まりの中で、おのずと定まってくる」と述べるにとどめた。九条改憲による集団的自衛権の行使容認や国防軍創設を明記した自民党改憲草案については「党として将来あるべき憲法の姿を示した。私たちの手で憲法を変えていくべきだという考えで発表した」と強調。草案は二〇一二年四月に野党だった自民党がまとめた。
首相は昨年の安保法審議で、九条改憲について「現状では改正せよという状況になっていない」と将来的な課題に位置付けた。安保法をめぐっては、昨年夏に本紙が行った憲法学者アンケートで、回答した二百四人のうち九割が「違憲」と指摘。安倍政権は市民の間に違憲との声が広がる中、九月に安保法を成立させた。
*****
まったく逆に論じるね、憲法学者は憲法に違反するから持つべきではない、それに反して増強してきたのが自民党。
そして危機を煽り立て外交をせず対立し危機だと言う。
*****
選挙制度改革 首相「必ず結論出す」 【毎日新聞】
安倍晋三首相は４日午前の衆院予算委員会で、衆院議長の諮問機関「衆院選挙制度に関する調査会」の答申を受けた自民党内の議論について「必ず、必ず結論を出す。最終的に私が決める」と述べ、党内の意見集約に自信を見せた。ただ、答申に盛り込まれた定数１０削減については受け入れの明言を避けた。維新の党の松野頼久代表への答弁。
自民党内では、都道府県内の区割りを５年ごとに見直し、格差を２倍未満に抑える一方、定数削減の実現は２０２０年の国勢調査以降に先送りする案を検討している。
また首相は、憲法９条改正について「国民の議論が深まっていくことが大切だ」と述べ、国民の理解が不可欠との認識を示した。「思考停止になってはいけない。もう２１世紀になったのだから、日本人として主体的に日本の憲法をどうすべきか、議論すべきだ」とも述べ、憲法改正議論の必要性を強調した。民主党の大串博志氏への答弁。
*****
この人の言う事は逆に聞いた方がいいみたいだ。
「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」
*****
ＴＰＰ １２カ国協定署名 国内手続き焦点に 【毎日新聞】
日米など環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）参加１２カ国は４日、ニュージーランドの最大都市オークランドで協定文に署名した。昨年１０月に大筋合意した協定文が確定し、今後は議会承認など国内手続きを本格化させる。協定が発効すれば国内総生産（ＧＤＰ）で世界の約４割を占める巨大経済圏が誕生する。
ＴＰＰは、太平洋周辺地域での貿易と投資の自由化に加え、サービスや知的財産などのルールを決める包括的な経済連携協定。日本では関税の撤廃や削減で輸入が拡大し、特に農林水産業が打撃を受ける可能性が指摘されている。
高鳥修一副内閣相が和服姿で式典に出席し、署名した。交渉を担いながら金銭授受問題で閣僚を辞任した甘利明氏の代役を務めた。共同記者会見では「速やかにＴＰＰ関連法案を提出し、各国と共に早期発効を目指したい」と述べた。
１２カ国は署名式に先立って閣僚会合を開き、新規参加国への対応や事務局設置の協議を進めるよう首席交渉官に指示した。閣僚声明では、協定の発効に向け「各国の国内手続きを完了させることが焦点になる」とし、ＴＰＰ参加に関心を示す国があるのは「さらに大きな経済統合の実現に向けた共通の目的を後押しするものだ」と強調した。
安倍晋三首相は署名に関し、官邸で記者団に「日本の成長と国民の豊かさにつなげたい。農林水産業への対策もしっかり行っていく」と述べた。
ＴＰＰは署名から２年以内に全１２カ国が国内手続きを完了すれば、その６０日後に発効する。２年後以降でも、１２カ国のＧＤＰ総額の８５％を占める６カ国以上が手続きを終えた６０日後に発効となる。各国の政治や法整備の状況から、実際は２０１８年以降になるとみられている。
ＴＰＰが発効すれば、日本は輸入関税に関し農林水産物や工業品を合わせた貿易額ベースで９５％を撤廃する。農林水産物では最終的に８１％の関税をなくす。
*****
ＴＰＰが発効すれば米大企業のやりたい放題に、遺伝子組み換え大豆を使用せず、とある豆腐や納豆は記述無しになる可能性大。
*****
阻止へ非常任理事国に働き掛け 政府、北朝鮮発射予告
政府は４日、北朝鮮による事実上の長距離弾道ミサイル発射阻止に向け国際社会への働き掛けを一段と強めた。今年から国連安全保障理事会非常任理事国に就任しており、同じ非常任のメンバー国と連携。発射に踏み切った場合、速やかに安保理で対応したいとの意向もある。
木原誠二外務副大臣は４日、エジプト、スペイン、マレーシアなど日本を除く非常任９カ国の駐日大使ら関係者を外務省に集めた会合を開き、北朝鮮に自制を求めることで一致。核実験に対して早期の制裁決議が必要だとの認識も共有した。
木原氏は会合後に「ミサイル発射を強行すれば、日本への重大な挑発行為だ」と記者団に話した。
*****
武力での対応よりこうした外交で解決を図るのが本来の姿。
*****
政府、ミサイル発射時の態勢確認 自治体に点検要請 【東京新聞】
政府は４日、北朝鮮による事実上の長距離弾道ミサイル発射通告を踏まえ、都道府県の担当者を内閣府に集めて説明会を開き、発射時の速報態勢を確認した。内閣官房や防衛省などが政府の対処方針を説明。全国瞬時警報システム（Ｊアラート）やＥｍ―Ｎｅｔ（エムネット）を通じて迅速な連絡に努める考えを伝え、自治体側に情報の受信態勢の点検などを要請した。
上空通過が予想される沖縄県でも、県と市町村向けの説明会を県庁で開催した。
これに関連し菅義偉官房長官は４日の記者会見で、ミサイル発射の動向について「政府として重大な関心を持って情報収集、分析に努めている」と指摘した。
*****
備えあれば憂いなし。
*****
遠藤・五輪担当相 ＡＬＴ拡大提案、認める 「記事は事実誤認」 衆院予算委 【毎日新聞】
遠藤利明五輪担当相（６６）＝山形１区、当選７回＝の政治団体が東京都内の外国語指導助手（ＡＬＴ）派遣会社の創業者から多額の個人献金を受けていた問題で、遠藤氏は４日の衆院予算委員会で「記事は事実誤認」とする一方、自民党の提言に当初なかったＡＬＴ利用拡大を含めるよう自ら提案したことを明らかにした。野党は先月閣僚を辞任した甘利明前経済再生担当相の問題と併せ、遠藤氏の問題も追及する方針を示した。
遠藤氏は事実誤認とする一方、民主党の山尾志桜里議員の質問に対し、創業者からの献金や派遣会社を含めてパーティー券を購入してもらったこと、政府の教育再生実行会議でＡＬＴ拡大を求める発言をしたことなどを認めた。
その上で、会議以外での文部科学省への自らの働きかけや秘書による電話要請について「いろいろな場でいろいろな議論をした。最初の（自民党教育再生実行本部の）提言にはＡＬＴは入ってなかったが、ＡＬＴの皆さんに活躍してもらおうと議論した。私からも申し上げたし、報告も受けている。その中で話があったんだと思う」と答弁した。
安倍晋三首相は「遠藤議員は事実誤認と申し上げた。安倍政権はお金によって政策を曲げることはない」と強調。維新の党の石関貴史国対委員長は「甘利前大臣について真相究明チームが活動しているが、ここに遠藤大臣も入れてやっていかざるを得ない」と述べた。
*****
「法令に基づいて適切に処理、報告している」で終わりなら警察はいらない、こう言う事が頻発しないように企業、団体からの寄付は禁止すべきだ。
何も関係のない議員が文科省にＡＬＴの拡大を要求するか？これこそ口利きだよ。
昨日の神戸
最低気温 ２．１度(06:10 前日差-２．５度)
最高気温 ９．５度(12:57 前日差-０．３度)
今朝の神戸最低気温 ３．０度 (06:35) ２月中旬並み
今日の神戸の
日の出 ６時５６分 (昨日 ６時５７分)
日の入り １７時３１分 (昨日１７時３０分)
日の出は昨日より１分早く、日の入りは１分遅くなった。
低気圧、高気圧は東海上へ、日本海の低気圧は北海道方面へ。
今日は一日晴れで気温はまあまあ、風はあまりなかった、明日は晴れ時々曇り。
