I am not Abe. 戦争法を肯定するのか戦争法を否定するのか

　世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃない、と言う事を広げるために　『 I am not Abe、 』　と声をあげる。

　安倍政権の進めるアメリカのための戦争法案に反対します。

　安倍政権が進めるアメリカのためのＴＰＰ参加に反対します。
　　　　　　　　
　　忘れていませんよ、１２年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
　　「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か？
　　「ウソつかない。」自体が嘘

　　元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
　　「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」と書いている。


　　ＴＰＰ、ＩＳＤ条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に。
　　

　　農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など２１分野

　　自民党が２０１２年暮れの衆議院選挙で公約したＴＰＰに関して、自民党のウェッブを思い出そう。
　　　
　拡大すると
　　　



　〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー




９/２２（火）



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参院選沖縄選挙区、宜野湾市長選も　移設反対派ＶＳ自民　

　来年１月の沖縄県宜野湾市長選と来夏の参院選沖縄選挙区（改選数１）を巡って２１日、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設に反対する翁長雄志（おなが・たけし）知事を支えるグループからそれぞれの選挙への出馬を要請された２人が、事実上受諾した。これで両選挙とも、２０１４年の知事選・衆院選同様に移設反対派と、自民が支援する現職とが対決する構図が固まった。

　普天間飛行場を抱える宜野湾市の市長選で、翁長知事と連携する市政野党などの候補者選考委が２１日、元県土木建築部統括監の志村恵一郎氏（６３）に出馬を要請。志村氏は報道陣の取材に対して「前向きに検討したい」と述べ、出馬を受諾する考えを明らかにした。移設問題は「県外移設を強く訴えたい」と語った。

　参院選では、翁長知事を支援する県政与党や沖縄経済界などの候補者選考委が同日、元宜野湾市長の伊波洋一氏（６３）に出馬の意向を確認。伊波氏は取材に対し「しっかりと受け止めたい。大事なのは辺野古への新基地建設は許さないということだ」と、要請を受諾する意向を示した。

　宜野湾市長選には、前回初当選した元自民党県議の佐喜真淳（さきま・あつし）市長（５１）が、参院選沖縄選挙区には自民現職（２期目）の島尻安伊子（しまじり・あいこ）氏（５０）がそれぞれ出馬を表明している。
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　沖縄から自民系の議員を追い出そうと言う作戦？


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辺野古移設、ゲート前で隊列の反対市民と警官もみ合い

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設予定地である名護市辺野古近くの米軍キャンプ・シュワブ前で２１日午前、移設に抗議する市民ら数十人が道路に横たわったり、工事用車両が出入りするゲート前で隊列を組んだりし、これを強制排除しようとした警察官約１００人ともみ合いになった。怒声が飛び交うなど周辺は一時騒然とした。

　沖縄防衛局は移設に向けた準備作業を進めており、市民らは関係車両がゲートに入るのを阻止しようと集まっていた。

　名護市の高校生（１８）は「警察官のやり方は強引」と批判。国連で演説予定の翁長雄志（おなが・たけし）知事に「沖縄の現状を世界に伝えてほしい」と期待した。
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　安倍様の警察の実態。


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新基地は「人権侵害」　知事、国連で演説　辺野古阻止、国際世論へ訴え

　翁長雄志知事は２１日午後５時すぎ（日本時間２２日午前０時すぎ）、スイス・ジュネーブで開かれた国連人権理事会総会で演説し、日米両政府が進める名護市辺野古の新基地建設に県民が同意していないことを強調し、強行は人権侵害に当たり、あらゆる手段で阻止することを国際社会に訴えた。翁長知事は「沖縄の人々の自己決定権がないがしろにされている。辺野古の状況を世界から関心を持って見てほしい」と呼び掛けた。
　　　　　　
　日本の都道府県知事が国連人権理事会で演説するのは初めて。知事は沖縄県民の過重な基地負担を放置するのは人権問題だと強調し、国内外の批判の高まりによって新基地計画を止めたい考えだ。

　翁長知事は「沖縄の米軍基地は第２次世界大戦後、米軍に強制接収されてできた。沖縄が自ら望んで土地を提供したものではない」と述べ、米軍普天間飛行場の返還条件として県内に代替施設建設を求める日米両政府の不当性を主張した。

　また、「沖縄は国土面積の０・６％しかないが、在日米軍専用施設の７３・８％が存在する。戦後７０年間、いまだに米軍基地から派生する事件・事故や環境問題が県民生活に大きな影響を与えている」と強調した。その上で「沖縄の人々は自己決定権や人権をないがしろにされている」と訴えた。

　翁長知事は昨年の県知事選や名護市長選、衆院選など県内主要選挙では辺野古新基地建設に反対する候補が勝利したことに触れ「私はあらゆる手段を使い新基地建設を止める覚悟だ」と述べ、建設を阻止する決意を表明した。

沖縄２紙も国連シンポで発言　「移設強行許されず」

　沖縄県の地元新聞２社の代表者は２１日午前（日本時間同日夜）、スイス・ジュネーブの国連欧州本部で沖縄の市民団体が催したシンポジウムに、翁長雄志知事とともに参加し、日米両政府が推進する米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設について「強行は民主国家に許されない不正義だ」と訴えた。

　琉球新報の潮平芳和編集局長は、移設反対が多数を占める県内世論に触れ「県民の生命や尊厳を脅かす移設の中止を求めるのは極めて正当だ」と述べた。

　沖縄タイムスの阿部岳北部報道部長は「政府は沖縄の人々の土地と海を奪っている」と批判した。
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　住民の意見を完全に無視した形で進められる沖縄への政府の行動、住民が起こるのは当然だわ。


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高校生らが集会　東京・ＪＲ渋谷駅前

　安全保障関連法に反対の声を上げるリレートーク「安保法にＮＯ！９／２１ＰＥＡＣＥ　ＤＡＹ　ＡＣＴＩＯＮ」が２１日、若者でにぎわうＪＲ渋谷駅前であり、憲法学者や弁護士、高校生、母親ら１３人が思いをぶつけた。国連が定める「国際平和デー」の２１日に合わせ、複数の市民団体が企画した。
　　　　　　
　日本体育大で憲法を教える清水雅彦教授（４９）は「今回の戦争法は憲法９条と立憲主義に反している。数の力で国会を通ったが、どこまでいっても違憲立法だ」と話した。安保関連法に反対する海外在住の日本人らでつくる「ＯＶＥＲＳＥＡｓ（オーバーシーズ）」の中溝ゆきさん（４７）は戦後７０年戦争をしなかった日本が外国で尊敬を集めていることを紹介。同法成立により在外邦人の危険が増すことに懸念を示した。

　高校生らでつくる「ティーンズソウル」の小川空さん（１５）は「渋谷を歩く中高生の皆さん。おれらの未来ですよ。一緒に未来を守りましょう。僕は戦後１００年を迎えた時、自分の子どもに『日本は１００年間戦争しなかったんだよ』と自慢したい」と呼び掛けた。
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　高校生も自分たちの事として考え出した、安倍政権は高校生や１８歳から２０歳までの若者たちはアホで政治に無関心だから選挙権を１８歳以上にしたが、今や失敗したと思っているだろう。
　それにしてもこの写真、若者が写っていないよ。


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米太平洋軍司令官「基地提供は日本の義務」辺野古推進へ

　米太平洋軍のハリス司令官は１７日、米上院軍事委員会の公聴会で、翁長雄志知事が米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う埋め立て承認の取り消し手続きを開始したことについて、知事の反対にどう向き合うかは日本政府が決めることとしながらも、「（基地提供は）日本の義務だ。日本は目標を達成してくれると信頼している」と述べ、知事の反対にかかわらず、辺野古移設を進める方針を表明した。

　メイジー・ヒロノ議員（民主、ハワイ選出）の質問に答えた。ヒロノ議員は先月、沖縄を訪れたことを明らかにしたうえで、「翁長知事が埋め立て承認の取り消しを表明したが、埋め立て承認とはどのような意味をもつのか」と計画に与える影響などを質問した。

　司令官は、「知事の反対を覆すかどうかは日本が決めることだ」と前置きしながらも、日米間には安全保障条約があると述べ、「沖縄はアジア太平洋地域での米軍の態勢にとって決定的に重要だ」と強調した。

　シアー国防次官補（アジア・太平洋担当）は、日本政府が集中協議後の１２日に移設作業を再開したことについて、「今週、辺野古での代替施設関連の工事が開始されたと連絡を受けた」と歓迎。承認取り消しをめぐる知事の判断が計画に遅延を与える可能性を認めつつ、「沖縄が抱える問題に丁寧に向き合っていく方針は変わらない」と強調したうえで、「移設進展に向けた日本の努力を高く評価している」と述べ、辺野古移設を推進する従来の姿勢を表明した。


ハリス司令官は翁長知事の一連の行動に「基地提供は日本の義務」

知事には日本政府が対応すべきとし、辺野古推進の立場は変えず

「アジア太平洋での米軍の態勢」で沖縄がいかに重要かを強調した

　　　　　　
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　義務？冗談じゃない、当然変換しなきゃならない物になぜ移転先が必要なんだ。
　グアムかハワイへ行く方が中国の射程距離から離れる、日本の思いやり予算がほしいだけだろう。








昨日の神戸　　
最低気温　　２０．２度(06:21　前日差+０．５度)
最高気温　　２７．６度(14:12　前日差-０．２度)

　　今朝の神戸最低気温　２０．４度 (05:56)　９月下旬並
　　
今日の神戸の　　
　　　日の出　　　　　５時４７分　(昨日　５時４６分)
　　　日の入り　　　１７時５７分　(昨日１７時５９分)

　　　　　　　　　　日の出１分日の入りが２分短くなった
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　



　高気圧が日本海に停滞中、南海上の熱低が台風候補に成った。
　　　　　　


　今日は一日晴れ、暑くもなし寒くもなし、明日は晴れたり曇ったり。
　


　グアムの北西で発生していた熱帯a、まだまだ台風にはならないが、明日には台風になる？
　　　　

　熱低aの予想進路
　　　　　　　





　この間歩いていたら前から赤いミニ（車、ＢＭＷ　ＭＩＮＩ）が来た。
　何時もならナンバープレートなんか見ないのに見たら　３２　９８。
　通り過ぎて振り帰ったらＣＯＯＰＥＲのエンブレムが、そ～か、ミニ　クーパーか、どうしてあのナンバーとったんかな～。
　と、思っていたら、浜村淳のラジオ番組で言っていたけど、希望ナンバーを抽選でもらえるらしい。
　４２００円くらいらしい。
　アメリカ、オハイオだと３５ドル位で７ケタの自分の好きなプレートがもらえたが日本は４ケタ。
　駐在さんなんかは毎年ナンバーを変えて子供の名前などを取得している人もいた。
　浜村淳は００７がほしいと思ったが００７は・・ ・７と成るそうで１０ ０７とかしないといけないらしいのであきらめたとか。
　日本もアルファベットもＯＫにしたらいろいろ出てくるだろうな。

<目撃> 憲法9条と国会は、こう破壊された。

白川勝彦氏の「永田町徒然草」より

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<目撃> 憲法9条と国会は、こう破壊された。(その2)

　　　　　　　　　　　　　15年09月21日

　　　　　　　　　　　　　　　No.1782

　＜永田町徒然草No.1781からつづく＞国会に入る前に、私はタクシーで国会の周りを一回りした。雨の降る中、大勢の人々がシュプレヒコールをあげていた。議員会館前の歩道にも多くの人々が集まり、シュプレヒコールをあげていた。私は参議院の中を一回りして3階にある参議院本会議場の前議員傍聴席に入った。時間通りに本会議は始まり、日程が進んでいった。まず最初の採決は、「中谷元防衛大臣に対する問責決議案に関する討論時間をひとり15分以内とするという動議」の処理が行われた。

　私は衆議院にかなり在籍したが、国会議員の発言時間をひとり何分以内と定めるという動議が出され、またそれを記名投票で採決するなどということを経験したことがない。本会議の議事運営を決める委員会を議事運営委員会という。衆議院も参議院も同じ名称だ。その委員会では、本会議の前にそのようなことを決めることはあるのかもしれないが、そんなどうでもよいことを本会議でわざわざ記名投票で決める必要があるのだろうか。

　この発言時間制限の動議を記名投票で採決するために約20～30分くらいかかる。この前代未聞の発言時間制限の採決が終わると、いよいよ中谷防衛大臣に対する問責決議案の審議が始まった。問責決議案を提出したのは、民主党・新緑風会であった。会派を代表して確か大塚耕平参議院議員が問責決議案の提出理由を述べた。大塚議員は安保特別委員会でも度々質問に立っていた。民主党でも政策通として知られ、論客でもある。大塚議員とは、昨16日の夕方に第一委員会室のゴタゴタの中で私は話をした。

　大塚議員は、問責決議案の提出理由において「中谷防衛大臣の答弁が矛盾したり、法案の中味について間違ったり・不適切な答弁を繰り返してことを一つひとつ具体的に挙げて、安保法案の提出大臣として責任を問わなければならない」と発言した。大塚議員が指摘する通り、中谷防衛大臣の答弁はあまりにもお粗末だった。それは素人目にも分かったのであろう。安保法案の可決成立後に行われた世論調査で、「政府は十分な説明をしていない」という回答が80％前後ある。この責任は担当大臣である中谷防衛大臣にある。

　安倍首相の答弁の出鱈目さ・いい加減さも「政府は十分な説明をしていない」と感じる大きな理由である。国民はバカでない。安倍首相の答弁がおかしいこと・間違っていることなど大体分かるのだ。それにヤジを飛ばしたりする姿をみて、大事な安保法案を提出する資質や品性がないことを喝破しているのである。安倍首相はこれからも丁寧に説明していくと言っているが、そんなことはしないであろうし、安倍首相や中谷防衛大臣がいくら説明しても国民の理解が深まることはまずないであろう。

　大塚議員の提案理由の後、民主党・新緑風会、共産党および維新の党の賛成討論、自民党と公明党の反対討論があった。これには発言時間の制限がかかっていた。15分以内で中谷防衛大臣等の答弁の出鱈目さや間違いを指摘することは難しいことであろう。安保法案の政府答弁を後で検証する際に、この提案理由と賛成討論は極めて貴重な資料となる。その発言時間を制限するなど実に愚かなことである。“反知性主義”がなせるところである。NHKは果たしてこの審議を中継したのであろうか。傍聴席に入る前にスマホの電源を切らなければならないので、私は確認していない。

　以上の発言が終わるといよいよ中谷防衛大臣に対しる問責決議案の採決となる。記名投票なので、点呼が始まり、各議員が議長席の前の演壇に置いてある投票箱に向かう。そこで私は大きな感慨に陥った。自民党議員の中の7割近くの顔ぶれを私は知っていることであった。昔から参議院議員であった者もいるし、いろいろな事情で衆議院から鞍替えした者もいる。総務局長をしていた関係で、それぞれの選挙に私は深く関わっていた。彼らがいまどんな気持ちで投票しているのだろうかと思うと実に複雑な感慨を禁じ得なかった。

　投票の結果は明らかである。マスコミ等が注目するサプライズ投票は起きなかった。当然のことながら否決された。しかし、その結果は分かっていたとしても、そこに至る過程・発言・行動等が重要なのだ。そこにいろいろな意味があるのだ。本会議は休憩に入り散会した。しかし、2時間半近く傍聴したことは私には非常に意味のあることであった。明日からいろいろなことが参議院本会議と衆議院本会議で行われるが、これはできるだけ傍聴しなければならないと思った。国会の周りをタクシーで一回りし赤坂で食事をして、自宅に帰り永田町徒然草No.1779「右翼反動が正体を暴露した9月17日」をupdateして眠った。＜つづく＞

　今日はこのくらいにしておこう。それでは、また。
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独裁、若者が止める 怒り、デモから選挙へ 思想家・内田樹さん

より

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安保関連法、強行成立　独裁、若者が止める　怒り、デモから選挙へ　思想家・内田樹さん

　安全保障関連法が成立した。集団的自衛権の行使が認められ、自衛隊の海外での活動が拡大される。一方で法案に対しては学生らが反対の声を上げ、成立後も全国で抗議活動は続く。法成立で今後の日本社会はどうなるのか、神戸女学院大名誉教授で思想家の内田樹さん（６４）に聞いた。【聞き手・遠藤孝康】

　　－－多くの国民が反対する中、政府・与党は採決を強行した。

　◆国民が今一番感じているのは、「民主主義には欠点がある」ということでしょう。選挙で両院の多数派を占めれば、次の選挙まで、政権党はどんな政策でも強権的に実行できてしまう。政策が民意と離れていても、有権者には政権の暴走を止める手立てがない。

　私たちが忘れているのは「民主制と独裁は共生可能」という事実です。「独裁」の定義は「法の制定者と法の執行者が同一である」というものです。その反対概念は「民主制」ではなく、「法の制定者と執行者が別である」制度、「共和制」です。日本のように、立法府が事実上空洞化し、官邸が作った法律がほとんど自動的に国会で承認されている状態は、形式的には「民主主義的」ですが「共和的」ではありません。

　首相は委員会で「早く質問しろよ」というやじを飛ばしました。この言葉は首相自身が国会審議を単なる「アリバイ作り」のセレモニーに過ぎないと思っていることを露呈しました。法律を決めるのは官邸で、国会はそれを追認するだけなら、限りなく「独裁」に近い政体になっているということです。

　　－－他国軍の後方支援など自衛隊の活動は大きく拡大する。

　◆自衛隊員に後方支援の大義名分を納得させることができるでしょうか。大義名分を信じている兵士は強い。自分が何のためにそこにいるのか、その意味を理解している兵士はどうしたらいいかわからない状況でも、「最適解」を選択できる。でも、自衛隊員が、たとえば中東で米国の始めた戦争の後方支援に送られた場合、とっさの判断で最適解を選び取れるでしょうか。難しいと思います。大義名分がないからです。

　自衛隊員に死傷者が出れば、おそらく日本のメディアは死者を英霊にまつりあげるでしょう。そして、「派兵に大義はあったのか」という責任論を「死者を犬死にさせる気か」というヒステリックな絶叫が黙らせることになるでしょう。米国のような言論の自由な国でさえ、９・１１後は政権批判がほとんど不可能になりました。日本なら、その程度では済まないでしょう。

　　－－学生の反対運動が全国に広がったことは、今後の政治にどんな影響を与えるのか。

　◆運動が盛り上がってきたのは法案が衆院で強行採決された後でした。立憲政治の手続きが踏みにじられたことに対する怒りです。学生たちのスピーチを聞いていると、彼らが心から怒っていることがわかる。切実さに胸を打たれます。安倍政権の人権抑圧的な政策がこのまま次々施行されるなら、若者にとって耐え難く息苦しい社会になるということについて、彼らは身体的な違和感、恐怖感を感じていると思います。

　彼らは一法案についてだけではなく、民意をくみ上げ、異論との合意形成をはかることができなくなった今の政治システムそのものに対して「ＮＯ」と言っています。「デモの次は選挙」になると思います。来夏の参院選に向かって、彼らは「安保法案に賛成した議員は全員落とす」という運動に転換していくでしょう。６月に選挙権年齢を１８歳以上に下げる法改正が成立し、参院選から２４０万人の新有権者が登場します。安倍政権はこの集団の政治性を低く見積もっていたと思いますが、今は後悔しているはずです。この２４０万人に今一番影響力を持つ組織は、「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」だからです。

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　■人物略歴
　◇うちだ・たつる

　１９５０年東京都生まれ。東大文学部卒業。神戸女学院大教授を務め、２０１１年に退職。専門はフランス現代思想。著書は「街場の戦争論」など多数。武道家でもある。
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