I am not Abe. 砂川事件、最高裁判事のメモでる

　世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃない、と言う事を広げるために　『 I am not Abe、 』　と声をあげる。

　安倍政権の進めるアメリカのための戦争法案に反対します。

　安倍政権が進めるアメリカのためのＴＰＰ参加に反対します。
　　　　　　　　
　　忘れていませんよ、１２年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
　　「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か？
　　「ウソつかない。」自体が嘘

　　元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
　　「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」と書いている。


　　ＴＰＰ、ＩＳＤ条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に。
　　

　　農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など２１分野

　　自民党が２０１２年暮れの衆議院選挙で公約したＴＰＰに関して、自民党のウェッブを思い出そう。
　　　
　拡大すると
　　　



　〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー



９/１５（火）


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国会周辺で抗議集会　大江健三郎さんも訴え
　　　　　　　
　参院で審議中の安全保障関連法案に反対する市民らの大規模な抗議集会が１４日夜、東京・永田町の国会議事堂周辺であった。審議が山場を迎えていることもあり、実行委員会のメンバーが「私たちの光で国会を包囲しましょう」と呼びかけると、参加者は色とりどりのペンライトを振りながら、「安倍政権退陣」「戦争法案廃案」と声を張り上げた。
　　　　　　　
　市民団体「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」の主催。マイクを握ったノーベル賞作家の大江健三郎さんは「（法案が可決されると）７０年間の平和憲法の下の日本がなくなってしまう。しかし今、力強い集まりをみなさんが続けており、それがあすも続く。憲法の精神に立ち戻る、それしかない」、評論家の佐高信さんも「（安倍晋三首相らは）戦争にまっしぐらに向かおうとしており、断固としてやめさせなければ」などと訴えた。
　　　　　　　
　「廃案！　廃案！」。１４日夜、国会議事堂前には抗議行動の開始前から参加者が詰めかけ、歩道は身動きが取れないほどの混雑に。議事堂に向かう幅約５０メートルの車道の両側に機動隊車両が並ぶなかで、参加者が車道にあふれ出し、車両の間を埋めつくした。警察側が人垣を作って参加者を制止するなど現場は混乱した。
　　　　　　　
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　日曜日に続き国会前を埋め尽くす。
　機動隊が強固な機動隊のバスで阻止線を作っていたようだが集会参加者は車道にもあふれ出した。


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ホルムズ海峡での機雷掃海「現在想定せず」、首相

　安倍晋三首相は１４日、安全保障法制を審議する参院平和安全法制特別委員会の集中審議で、集団的自衛権行使の「具体例」と位置づけている中東・ホルムズ海峡での機雷掃海について、「現在の国際情勢に照らせば、現実の問題として発生することを具体的に想定していない」と述べ、当面は実施する状況に至らないとの認識を示した。公明党の山口那津男代表の質問に答えた。

　ただ、「（日本による武力行使の）新３要件に該当する場合はあり得る」とも述べ、集団的自衛権を行使して機雷除去を行うため法整備の必要性は強調した。

　同海峡を巡っては、核開発を進めるイランが国際社会の圧力に対抗するため機雷を仕掛ける可能性が指摘されていたが、欧米などとの問題解決に向けた協議が合意に達するなど緊張緩和の兆しが見えている。

　岸田文雄外相はこうした状況を念頭に「イランなど特定の国が機雷を敷設するとは想定していない」とした。その一方、「中東地域の安全保障環境は厳しさ、不透明性を増している。万全の備えを整備していくことが重要だ」とも指摘した。
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　言っていたことがどんどん後退する安倍政権、仮にイラン以外がホルムズ最強封鎖したらアメリカから買えばいい。
　アメリカのシェールガスに対し重工業（三菱重工、日立造船、IHI、新日鐵住金）や商社(三菱商事など)が進出している。
　アメリカからオイルを買えばこれらの会社にカネが回り安倍自民に献金が来るぞ！！

　いずれにしても必要性がない戦争法案、廃案だ！


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ＮＰＢ、ビデオ判定の「誤審」認め謝罪　阪神―広島戦

　日本野球機構（ＮＰＢ）は１４日、阪神甲子園球場で１２日に行われた阪神―広島戦で、本塁打性の飛球を巡るビデオ判定が誤りだったことを認め、謝罪した。審判の判定についてＮＰＢが「誤審」を認めるのは極めて異例。実際は本塁打だった打球が三塁打となったが、試合は引き分けで成立しており、記録の訂正はしないという。熊崎勝彦コミッショナーは「断じてあってはならないこと。多くのファン、球団、選手ら関係者におわびしたい。徹底的に検証して、再発防止に努める」と語った。プロ野球では２０１０年から本塁打を巡る判定に限りビデオ判定が導入されたが、ＮＰＢがビデオ判定の誤りを認めたのは初めて。

　誤審があったのは２―２で迎えた十二回表１死。広島の田中が中堅左へ放った飛球はフェンス上部付近からグラウンドにはね返った。審判はフェンスを越えていないと判断。広島側の抗議で審判団はビデオ映像を確認したが、改めて本塁打ではないと判定した。田中は三塁まで進塁しており、そのままプレー続行。広島は得点できず、試合は２―２のまま引き分けた。
　　　　
　この飛球について、広島側は試合後、ＮＰＢにビデオ映像の検証を求めた。ＮＰＢは改めて審判団とともにビデオ映像を確認したところ、打球がフェンスを越えていたと判断できた。このため判定の誤りを認める異例の措置をとった。打球は、観客のグラウンド侵入を防ぐためスタンド側にワイヤを張って作られた「忍び返し」といわれる防止柵に当たってグラウンドにはね返ったとみられる。
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　これは重大なミス、何のためのビデオ判定か、最初から結果ありの審判団。
　この問題は大きくなりそう。


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国勢調査、封せず個人情報配布　ＩＤなど盗み見の恐れ

　国内に住むすべての人を対象に性別や職業を聞く国勢調査で、封筒が封をされず、郵便受けからはみ出した状態で各戸に配布される事例が相次いでいる。封筒にはネットでの回答に必要な世帯ごとのＩＤとパスワードを記した書類が入っているが、誰でも取り出して見られる状態だった。ＩＤとパスワードが第三者に知られると、他人が本人のふりをして答える「なりすまし」や、回答済みの個人情報を盗み取られる恐れもあり、不安の声が広がっている。

　国勢調査は５年ごとに、日本の人口や世帯を調べるために政府が実施する。記入漏れや一人暮らし世帯の回収率アップを図り、今回から初めてパソコンやスマートフォンを使ったネット回答を全国で導入した。

　１２日までに、全約５２００万世帯にＩＤとパスワードを知らせる青色の封筒を配布。１０日からネットでの回答受け付けを始めた。

　総務省によると、封筒の配布は手渡しが原則。ただし、不在の場合に限って郵便受けへの配布を認めている。その際も封はしないが、必ず封筒を二つ折りにし、郵便受けからはみ出さないように指導しているという。
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　いい加減な配り方、こんなところから個人情報が漏れたり改ざんされたりする。


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首相の出演ＴＶ局に偏り　テレ朝・ＴＢＳはゼロ、基準は

　安保法制の国会審議が大詰めを迎える中、安倍晋三首相が今月初旬、テレビ出演のため大阪へ日帰り出張した。今年になってから出演した番組を調べると、出演する局に偏りも見られる。首相は何を基準に出演を決めているのか。
　　　　　　
　今月４日。午前の閣議を終えた安倍首相は飛行機で大阪へ。読売テレビに入ると、「そこまで言って委員会ＮＰ」の収録と情報番組の生放送に臨んだ。「そこまで」の収録では、司会者から「国会開会中で、実はまずいんじゃないですか」と振られ、首相は「（安全保障関連法案は）国民にしっかり説明せよと言われているので」と笑顔で返した。

　ただ、国会開会中の平日に首相が在阪局のバラエティー番組に出演することは異例だ。参院特別委員会では野党側理事が「国会軽視で看過できない」と反発。官邸側は世耕弘成官房副長官が「国会の出席がないことを確認した上で、テレビ局に出演を返事した」と理事会で説明した。
　　　　　　
　首相のテレビ出演は第２次安倍政権発足後からルール変更された。それまで各局順番に出演することが内閣記者会と首相側の取り決めだった。首相側によるメディア選別を防ぐ目的だったが、「慣例にとらわれず単独インタビューに応じたい」と首相側。内閣記者会はメディアの選別や会見の制限をしないよう求めた上で、ルール変更を認めた。
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　自分の言う事を聞く放送にだけでる、安倍の国民への説明はこんなもの。


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「砂川判決」は自衛隊の存在自体についてさえ「何ら判断していなかった」ことが最高裁判事のメモから判明。つまり集団的自衛権は「想定せず」／報道ステーション

　　　　　画面をクリック、動画が見られます。
　　　　
　おととい（※2015年9月12日）私たちは、都内のある家を目指していた。砂川裁判の判事たちが、当時何を考えていたのか？、その手がかりを得るためだ。

　この3ヶ月、私たちは「砂川判決」を出した最高裁判事15人の親族を探し回った。そしてようやく、ひとりの人物に行き当たった。

　テレビカメラが初めて入る書斎。棚に並んでいるのは、戦後、最高裁判所が判断した数々の判例集だ。この書斎の主（あるじ）だったのは、砂川事件判決の最高裁判事、入江俊郎（いりえとしお）氏。

　入江氏は戦後、法制局の中心人物として日本国憲法作成にたずさわり、その後、51歳の若さで最高裁判事に就任した。以来、もっとも長く最高裁判事をつとめ、砂川事件をはじめ、数多くの憲法裁判に関わってきた。

　私たちは本棚から砂川判決の判例を見つけた。ページをめくると、判決文の上の余白に文字が書かれていた。

　メモが書かれたのは昭和37年。砂川判決から3年後だ。何が書かれているのか？

　 入江俊郎（いりえとしお）元最高裁判事のメモ

　 他国への安全保障を求めてもよく、この結果としてアメリカ駐留軍がいても、それはわが戦力ではないということを明らかにした。

　アメリカ軍の駐留が合憲か否かを争われた砂川裁判。このメモは、判決にどんな意味を込めたのか、入江判事 自らが解説するものだった。

　中でも鍵をにぎるのは、このくだりだ。

　 入江俊郎（いりえとしお）元最高裁判事のメモ

　 「自衛のための措置をとりうる」とまでいうが、「自衛の為に必要な武力、自衛施設をもってよい」とまでは云わない。

　政府与党は、砂川判決が認める「必要な自衛のための措置」の中に、自衛隊が他国を防衛できる集団的自衛権の行使も理論上含まれているとしている。しかし、その文言の真上に、入江氏が記していたのが、先ほどの言葉だったのだ。

　つまり、必要な武力や施設といった、「自衛隊」の存在自体について、砂川判決は何ら判断していなかったと、入江氏は書き残しているのだ。

　さらに、自衛隊の規模や範囲などについても…

　 入江俊郎（いりえとしお）元最高裁判事のメモ

　 自衛の手段は持ちうる。それまでは云っていると解してよい。

　 ただそれが、（憲法9条）2項の戦力の程度にあってもよいのか、又は それに至らない程度ならよいというのかについては、全々触れていないとみるべきであらう

　判決では、戦力の不保持をうたった憲法9条第2項と自衛隊の関係についてもまったく触れていないというのだ。

　そもそも「自衛隊自体の存在にさえ踏み込んでいない」という砂川判決。判決が出た1959年は、自衛隊が発足してわずか5年。武器や装備を米軍の払い下げでまかなっていたほど米軍に頼りきっていた時代だ。

　それなのに、「集団的自衛権の行使まで射程にいれていた」などということが、ありうるのだろうか？
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　政府関係者は意に介せずと言う所、まったくバカにしている。







昨日の神戸　　
最低気温　　１８．９度(05:47　前日差-２．５度)
最高気温　　２７．４度(14:30　前日差-０．３度)

　　今朝の神戸最低気温　１８．９度 (06:01)　１０月上旬並
　　
今日の神戸の　　
　　　日の出　　　　　５時４２分　(昨日　５時４１分)
　　　日の入り　　　１８時０７分　(昨日１８時０９分)

　　　　　　　　　　日の出が１分日の出が２分短くなった
　　　　　　　　　　日の出より日の入りの短くなり方が早い。
　　　　　　　　　　



　大陸から来た高気圧は日本海中ほどに新たな高気圧が黄海から近づく、高気圧が二つもあるのに明日から雨。
　たぶんこの天気図には入っていない低気圧が近づいているのか。
　　　　　　


　午前中は涼しかったが昼頃から暑くなった、湿度は低い。
　

　
　台風の全体位置(ラオスとグアム近海)
　　　　　　


　台風１９号(ヴァムコー)はヴェトナム上陸後勢力が落ち、ラオスで熱帯低気圧に。
　　　　


　トラック諸島近海に発生した熱帯低気圧ｂはマリアナ諸島で北へ15km/hで進んでいる。
　コース的には１７号とよく似たものになるかも。
　　　　

「橋下徹氏は極右幼児性ニヒリスト」

より

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評論家・森田実氏が指摘「橋下徹氏は極右幼児性ニヒリスト」

気に入らないものを手当たり次第に破壊
　　　　　　
　安保法案の審議が大詰めを迎える中、路線対立の末、維新の党から“創業者”の橋下徹大阪市長が離党した。今後、橋下氏は安倍首相に近い新党をつくるとみられるが、政界引退を表明しながら新党とは言動がメチャクチャだ。長年政界を見てきた政治評論家の森田実氏は既に３年前、著書「『橋下徹』ニヒリズムの研究」でズバリ、橋下氏の危うい本質を言い当てていた。

――維新の党の分裂騒ぎでは橋下さんの発言が毎日のように変わり、一体、何が起きているのか訳がわかりませんでした。

　あれほど無責任に発言がくるくる変わる政治家は、普通は大手マスコミから叩かれ、潰されるものです。ところが橋下さんだけは別格扱い。マスコミが許してきたので、言いたい放題が助長され、今回のように分裂する、しないで前言撤回しても批判されない。おかしなことです。

――橋下徹という政治家はどんな人物だとお考えですか。著書では「ニヒリズム」とおっしゃっていましたが。

　橋下さんは「極右」で「幼児性」を伴った「能動的ニヒリスト」だと思います。ニヒリズム（虚無主義）の圧倒的多数は「受動的」なんです。何もせずに、世の中なんて潰れてしまえばいいとひねている。歴史的には「左翼」が多く、一般大衆が虐げられている状況を改善するため、虐げている者たちをやっつけようというのが出発点でした。社会主義者や共産主義的な思想の人たちの一部が「左翼ニヒリスト」になったのです。一方、「能動的ニヒリスト」は、積極的に自ら秩序をブチ壊そうとする。「右翼ニヒリスト」は、絶対平和主義や戦争をしない戦後体制を壊す。民主主義や国民第一はけしからんという考え方。これに橋下さんの場合は「幼児性」が加わります。

――幼児性とはどういう特徴ですか。

　第１に、わがまま。前言を簡単に撤回する。発言とは別のことをどんどんやってしまう。子供が「あれが欲しい」と泣きわめくようなもので、欲しいものは我慢しない。第２に、礼儀を知らない。礼儀の根底にあるのは、自分以外の周囲の人に対する最低の思いやりです。礼儀は形だけのものじゃないかと言うけれども、少なくとも対人関係を重視する思考が伴う。つまり礼儀というのは、大人にだけ備わっているもので、子供にはありません。幼児が権力を握って、極右になり、手当たり次第に自分の気に入らないものを破壊している。それが橋下さんです。併せて、橋下さんに同調し、味方しているマスコミも幼稚化が著しい。

――マスコミも幼稚化している？

　マスコミは社会にとって一種の教育機関です。文化や学問、理想など、さまざまな考え方を供給する役割がある。ところが、ある時期からマスコミはその使命を放棄した。理想を失い、行き当たりばったりになり、権力の流れに身を任せるようになった。自分の力で立つことをやめ、幼児の特徴である「甘え」の論理がはびこるようになった。大新聞の社員は会社に甘え、会社は広告を出稿する企業や政府に甘える。その構造の中で育ってきた人たちが、マスメディアを支配している。そこに、橋下さんの幼児性を見抜けないメディアの堕落もあると思います。

――堕落したメディアが橋下さんを「カリスマ」にしてしまったということでしょうか。

　それに加えて、社会の欲求不満が橋下さんを押し上げた面もあります。日本全体が衰退していく中でも、大阪は衰退の色が濃い地域です。豊臣秀吉の時代は、大阪は日本の中心だった。大阪の人には、関東大震災の後は大阪が東京を支えたんだ、という誇りもある。だから、今はそれがないがしろにされているという、何ともいえないフラストレーションが大阪の人にはあるのです。特に主婦層や中小企業の経営者などが橋下さんの強力な支持者です。

安倍首相と橋下市長は“双子”の同志

――そんな橋下さんに、安倍首相はエールを送り続けています。

　橋下さんと安倍首相は同質だからでしょう。２人は“双子”ですよ。私は安倍首相も橋下さんと同じ「能動的極右幼児性ニヒリスト」だと思います。やりたい放題、言いたい放題。戦争もいとわず、戦後の安定した秩序を破壊しようとしているのですから。安倍首相の「積極的平和主義」は戦争をしたいというのを隠すための“包装紙”にすぎません。もうひとり、石原慎太郎さんも橋下、安倍の２人と共通項がある。「目の寄るところへ玉が寄る」という昔の古い言葉がありますが、同類は集まるのです。橋下さんが政治の世界に出てきて、まず結びついたのが石原さんですが、彼は元祖極右ニヒリスト。戦争をやれ、中国はけしからんというのが石原さんの主張。右翼のキーワードである反共を強く打ち出し、平和共存という戦後体制の考え方を壊そうとした。石原、安倍、橋下という系譜です。

――彼らのような極右ニヒリストが、日本社会で権力を持つのはなぜでしょう。

　本質的には日本がいまだ米国の植民地になっていることと関係が深いと思います。左翼を嫌いな米国が極右的な思想を持った政治家を育ててきた。安倍首相は米国の対日政策の産物ですよ。戦争をしたがる政治家を育てることによって、半永久的に自衛隊を米国の下請け軍隊にさせる。集団的自衛権の解釈改憲と安保法案で、いまそれが成功しつつある。米国では共和党と民主党で政権交代がありますが、対日政策に関わっている連中はずっと代わっていないのです。アーミテージ（元国務副長官）、ジョセフ・ナイ（元国防次官補）、マイケル・グリーン（米戦略国際問題研究所アジア日本部長）ら、いわゆるジャパンハンドラーズが、もう３０年くらいずっと携わっている。米国が対日政策の中で育て上げたのが安倍首相や橋下さん。そして、いまや安倍・橋下は同志の関係です。

――１２月に大阪市長の任期が満了したら引退すると言っている橋下さんに対し、安倍首相は国政進出を促しています。

　橋下さんは今度は国政の場に出てくると思います。結局、橋下さんがこの時期に維新分裂に動いたことは、安保法案成立への援護になりました。与党は維新の対案の扱いで頭を悩ませていましたが、維新の混乱で対案を無視する理由ができ、原案のまま通すことができるようになった。これはすごい恩義です。だから安倍首相は橋下さんを利用するとともに、橋下さんに借りができたわけです。その借りにどう報いるか。来年の参院選での連携です。安保法案で支持率が下がった安倍自民党にとって、参院選は最大のピンチになる可能性もありますからね。連携とともに、橋下新党は安倍別動隊になり得る。例えば自民党が議席を１５減らしても、橋下新党が１５議席を取ればつじつまが合う。“双子の兄弟”が同志として連帯していく。そういう流れになるのは必然だと思います。

――極右幼児性ニヒリストの２人が連携し、この国のリーダーとして君臨するなんて恐ろしいことです。
　　　　　　
　彼らは幼児ですから、指導者としての本質が備わっていない。ニヒリズムだから理想がない。日本人としてよって立つものがなく、米国の対日政策の手先になって戦争をしかねない人たちです。日本にとって大変な危機です。そこで、参院選に向け、いまモデルにすべきは沖縄なんですよ。

――沖縄ですか？

　沖縄では自民党が、これまで通り東京の政府と米国にぶら下がって生きていこうとする勢力と、革新を含めた草の根に支持される翁長知事を中心とする勢力に割れた。そして翁長さんら「オール沖縄」はいま、米軍基地の辺野古移設反対の一点に絞って戦っている。争点を複数にすると分裂のもとですから、一点でまとまるのは賢い。しかも「沖縄アイデンティティー」を強く打ち出している。同じことを日本全体でやれるかどうかです。「ジャパンアイデンティティー」の下で、「オール日本」を形成し、民主党も解党して、安倍・橋下政権を拒否するという一点で結集する。全選挙区で「オール日本」の候補者を立てれば、参院選で自民党をコテンパンにやっつけることができると思います。そうすればこの国は救われます。

▽もりた・みのる　１９３２（昭７）年、静岡県伊東市生まれ。東大工学部卒業。日本評論社出版部長、「経済セミナー」編集長などを経て、７３年に政治評論家として独立。精力的な評論、執筆、講演活動を続けている。現在、東日本国際大学の客員教授も務める。
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