I am not Abe. 戦争法制に賛成した議員は落選させる

　世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃない、と言う事を広げるために　『 I am not Abe、 』　と声をあげる。

　安倍政権の進めるアメリカのための戦争法案に反対します。

　安倍政権が進めるアメリカのためのＴＰＰ参加に反対します。
　　　　　　　　
　　忘れていませんよ、１２年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
　　「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か？
　　「ウソつかない。」自体が嘘

　　元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
　　「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」と書いている。


　　ＴＰＰ、ＩＳＤ条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に。
　　

　　農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など２１分野

　　自民党が２０１２年暮れの衆議院選挙で公約したＴＰＰに関して、自民党のウェッブを思い出そう。
　　　
　拡大すると
　　　



　〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー




９/２３（水）



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安保法成立　沖縄への影響　訓練増加、尖閣緊張も

　１９日に成立した安保関連法は沖縄へもさまざまな影響を与えることが懸念されている。基地周辺住民や有識者らの話を通じてポイントを探った。
　　　　　　
　安保関連法は、自衛隊の米軍支援範囲を地球規模に広げることにした４月改定の日米防衛協力指針（ガイドライン）の法的根拠となる。さらに自衛隊装備を守る武器使用を認めた「武器等防護」の対象は他国軍にも広がり、米軍と自衛隊の一体性が高まる。そのため合同訓練が増加するとの指摘がある。

　米軍普天間飛行場（宜野湾市）の滑走路北側に位置する新城区の與那覇政勇自治会長代行は「普天間飛行場にも自衛隊機が飛来する可能性があるのではないか」と基地負担の増加に懸念を抱く。「キャンプ・ハンセンなどでは自衛隊との共同使用がすでに始まっている。騒音被害や危険性は増すことになり、決して認めることはできない」と語気を強める。

　また米軍基地に自衛隊を常駐させ、施設運営などを一体化する案が何度も浮上しており、一体性の進展に伴って米軍基地が固定化される危険性もある。さらに成立過程の政府の強硬姿勢が名護市の辺野古新基地建設問題でも貫かれるという疑念の声も飛び交う。

　一方、我部政明琉球大教授（国際政治学）は尖閣諸島の領有権問題で安倍政権が対中国に強気の姿勢が取りやすくなったことを危惧する。「安保関連法により日米関係が強化されたことで政権に『米国が守ってくれる』という安心感が生まれる」とした上で、「今後の日本の変化により中国を刺激する可能性がある。地理的に中国と近い沖縄が軍事的な緊張にさらされることにつながりかねず、政権はさらに慎重な姿勢が求められる」と語る。
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　米軍と自衛隊の共同行動で騒音の増加、基地の恒久化、他国からの攻撃対象になりうる。


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駆け付け警護５月にも追加で調整　安保法初適用の可能性

　政府は、安全保障関連法成立を受け、南スーダンで実施している国連平和維持活動（ＰＫＯ）の任務に、早ければ来年５月から「駆け付け警護」を追加する方向で調整に入った。安保法で拡大する任務の初適用となる可能性がある。武器使用できる状況や手順を厳密に定めた新たな部隊行動基準（ＲＯＥ）を、年内をめどに作成。これに沿い訓練を重ねた上で、駆け付け警護を加えた新たなＰＫＯ実施計画を閣議決定する方針だ。政府関係者が２２日明らかにした。

　当初は今年１１月ごろ派遣する部隊からの適用を検討していた。だが新ＲＯＥの作成に時間がかかるほか、十分な訓練と情勢把握が必要との判断に傾いた。
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　駆けつけ警護はもろ敵との対峙になるから確実に戦死者が出るだろう、後方とか言っていられない。
　一部の報道でホルムス海峡や東アジア周辺ではなく、アフリカになるだろうと言っていた、部隊は北海道の北部方面部隊とか。
　アフリカジブチには海賊対策として４７億円かけて基地を整備しているし、アメリカのアフリカ唯一の基地もある。


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ＶＷ排ガス不正車は１千百万台　対策費用８７００億円計上　

　ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）の一部ディーゼルエンジン車が違法ソフトウエアを搭載し米国で排ガス規制を不正に逃れていた問題で、同社は２２日、問題となる車両は世界全体で約１１００万台に上る可能性があると発表した。対策費用６５億ユーロ（約８７００億円）を今年７～９月期に計上する。トヨタ自動車グループと世界販売台数で首位を争うＶＷの株価の下落率は２２日、前週末比で一時４０％近くに達し信用低下に拍車が掛かってきた。

　日本では問題のディーゼル車を正規ルートでは販売していないという。
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　ドイツの会社がこんな事をするか？と言う事件、まあこんな悪質な事もできる技術って事か。
　スズキはフォルクスワーゲンとの提携を解消し、フォルクスワーゲン株を９月１７日に売ったはず、少しずれたらえらい事に成っていた。
　日本では正規には入ってないらしいが並行輸入で何台かは入っているだろう、ヨーロッパのディーゼル車は性能がいいから。


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日ロ、平和条約交渉再開へ　領土議論、拒む相手を押せず

　ロシア訪問中の岸田文雄外相は２１日午後（日本時間同日夜）、ロシアのラブロフ外相と会談した。両外相は、平和条約締結に向けた外務次官級協議を１０月８日にモスクワで再開することで合意。一方、ラブロフ氏は、会談後の共同記者会見で「北方領土問題については協議しなかった。協議したのは、平和条約締結問題だ」と述べ、領土交渉を拒否する姿勢を鮮明にした。

　ラブロフ氏は「日本が国連憲章を含む第２次大戦後の歴史的現実を受け入れて初めて、問題を前進させられる」と述べた。第２次大戦の結果北方四島はロシアのものとなり、敗戦国の日本には異を唱える権利がないという強硬な主張だ。「平和条約交渉とは領土問題をめぐる交渉のことだ」という日本の立場は否定したとみられる。

　一方、岸田氏は会見で、領土問題について「双方に受け入れ可能な解決策を作成するため、対話を続けていかなければならない。その認識はラブロフ大臣と共有できた」と述べ、一定の成果があったと強調した。

　日本外務省関係者によると、岸田氏は、メドベージェフ首相の北方領土訪問など最近のロシア側の強硬な言動に触れ、「極めて遺憾である」と抗議。ラブロフ氏は、ウクライナ問題をめぐる日本の対ロ制裁に懸念を示したという。

　日本側が年内の実現を目指しているプーチン大統領の訪日日程は決まらなかった。一方、１１月の主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議やアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の機会に、首脳会談を行う方向で調整することでは一致した。

　２２日には「貿易経済に関する日ロ政府間委員会」を開催。日本の大手企業など約１０社の役員らが参加し、シュワロフ第１副首相らロシア側と、インフラ整備など経済協力を議論した。
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　戦争の戦利品と言う考え、アメリカの基地が日本にあるのも占領国の権利をそのまま押し通しているもの。


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集団的自衛権、行使容認　露外相が「憂慮」

　ロシアのラブロフ外相は２１日、岸田文雄外相との会談後の記者会見で、安倍晋三首相が進めてきた集団的自衛権行使容認の閣議決定や安保関連法制定について「憂慮している」と述べた。中国や韓国の懸念表明に言及し、「米国が進めるミサイル防衛（ＭＤ）計画と不可分の動きだ」と指摘した。

　米国は２００７年に欧州でのＭＤ計画を発表し、米露関係が「新冷戦」と呼ばれるほど冷却化した。アジア太平洋地域では、韓国へのＭＤ配備に米国は前向きだ。ラブロフ氏は「米ＭＤ計画は国際安全保障を不安定化させる」とし、日本や韓国が米国の政策に巻き込まれることに強い懸念を表明。また、集団的自衛権の行使容認を受けた一連の取り組みについて、「米国がアジア太平洋地域で進めている軍事的プレゼンスの拡大と同時並行で起きている」と指摘した。
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　まず周辺国が納得するかが問題、周辺国にとってはこの法案によって日本が軍事大国化するのを恐れるのでは？


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２０年東京五輪・パラリンピック、「復興工事に影響」８割　被災地首長、理念「薄れた」６割

　東日本大震災で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島３県４２市町村の首長の８割強が、２０２０年東京五輪・パラリンピック開催に伴う建設需要の高まりで、被災地の復興工事に影響が出るのを「懸念している」ことが毎日新聞のアンケートで分かった。五輪を震災復興のシンボルにするという「復興五輪」の開催理念も６割弱の首長が「薄れている」と回答し、五輪の開催意義の根幹が揺らいでいる。

　アンケートは８、９月に書面で実施。岩手１２、宮城１５、福島１５の市町村を対象に全首長から回答を得た。

　被災地では、建築資材や労働力の不足によるコストの高騰が復興工事の入札不調を招いている。今後、東京都内を中心に五輪の施設整備が本格化する。新国立競技場建設などが復興工事に与える影響を尋ねたところ、３５人が「懸念している」と回答。理由は「技術者の確保や資機材の調達がますます困難になる」（宮城県塩釜市）との危惧が多かった。「懸念していない」は５人にとどまった。

　復興五輪の理念実現に向け、都や日本オリンピック委員会などでつくる「復興専門委員会」は１２年１２月、３２項目の被災地支援策を示した。被災地での聖火リレーなどは決まったが、大会で使う物資の被災企業への優先発注や被災地からのスタッフ募集など経済や雇用の支援策は具体化していない。この理念については「復興につながる具体的な中身が見えてこない」（同県岩沼市）などとして２４人が「薄れている」と回答。「薄れていない」は１２人だった。

　福島大の小川宏教授（スポーツ哲学）は「復興と五輪をセットで成功させるための具体的な方策が見えてこない。『復興五輪』は日本全体に約束したもので、被災地だけではなく国民全体で理念を守るよう訴えねばならない」と指摘。アンケート結果を受け、大会組織委員会の武藤敏郎事務総長は「震災復興の後押しや世界に向けたアピールの原動力の一つとなるよう、被災地の人々が参画できる事業を支援していく」とコメントした。
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　復興とオリンピックは一体だ、など聞こえのいい掛け声だけで始まれば、値上がり、人手不足で復興進まず、オリンピックをやっている時か！







昨日の神戸　　
最低気温　　２０．４度(05:56　前日差+０．２度)
最高気温　　２７．４度(14:18　前日差-０．２度)

　　今朝の神戸最低気温　２２．２度 (04:53)　９月中旬並
　　
今日の神戸の　　
　　　日の出　　　　　５時４７分　(昨日　５時４７分)
　　　日の入り　　　１７時５６分　(昨日１７時５７分)

　　　　　　　　　　日の入りが１分短くなった
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　



　高気圧は日本の東海上へ、中国から低気圧が近づいている、雨の素。
　　　　　　


　今日は一日晴れ、秋の祭り最終日、明日は雨の予報。
　


　台風の位置図
　　　　　　


　熱低aは今朝の３時ごろに台風２１号(ドゥージェン、中国、つつじ)になりました。
　現在沖ノ鳥島の西南西を北西に30Km/hで進んでいる。
　　　　



　今月もブログのアクセス分析がただで見られる。
　今まではGooglebotが多かったのに今回は圧倒的にBingbotだ。
　Bingbot、Googlebot合わせて全閲覧数の95％くらい、見ているのは検索用調査ロボットだ。
　同じＰＣなら訪問者は同一とされるので訪問者ゼロの場合でも閲覧数が出てくる。
　　　　　　

　　　　

安保関連法、成立 若者の怒り恐れよ 限りなく「独裁」 内田樹さん

より

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若者の怒り恐れよ　限りなく「独裁」

　安全保障関連法が成立した。集団的自衛権の行使が認められ、自衛隊の海外での活動が拡大される。法案に対しては学生らが反対の声を上げ、抗議活動は全国に広がった。法成立で今後の日本社会はどうなるのか、神戸女学院大名誉教授で思想家の内田樹（たつる）さん（６４）に聞いた。
　　　　　　
　－－多くの国民が反対する中、政府・与党は採決を強行した。

　◆国民が今一番感じているのは、「民主主義には欠点がある」ということでしょう。選挙で両院の多数派を占めれば、次の選挙まで、政権党はどんな政策でも強権的に実行できてしまう。政策が民意と離れていても、有権者には政権の暴走を止める手立てがない。

　私たちが忘れているのは「民主制と独裁は共生可能」という事実です。「独裁」の定義は「法の制定者と法の執行者が同一である」というものです。その反対概念は「民主制」ではなく、「法の制定者と執行者が別である」制度、「共和制」です。日本のように、立法府が事実上空洞化し、官邸が作った法律がほとんど自動的に国会で承認されている状態は、形式的には「民主主義的」ですが「共和的」ではありません。

　首相は委員会で「早く質問しろよ」というやじを飛ばしました。この言葉は首相自身が国会審議を単なる「アリバイ作り」のセレモニーに過ぎないと思っていることを露呈しました。法律を決めるのは官邸で、国会はそれを追認するだけなら、限りなく「独裁」に近い政体になっているということです。

　－－他国軍の後方支援など自衛隊の活動は大きく拡大する。

　◆自衛隊員に後方支援の大義名分を納得させることができるでしょうか。大義名分を信じている兵士は強い。自分が何のためにそこにいるのか、その意味を理解している兵士は、どうしたらいいかわからない状況でも「最適解」を選択できる。でも自衛隊員が、たとえば中東で米国の始めた戦争の後方支援に送られた場合、とっさの判断で最適解を選び取れるでしょうか。難しいと思います。そこにいる大義名分がないからです。自衛隊員に死傷者が出れば、おそらく日本のメディアは死者を英霊にまつりあげるでしょう。そして、「派兵に大義はあったか」という責任論を「死者を犬死にさせる気か」というヒステリックな絶叫が黙らせることになるでしょう。米国のような言論の自由な国でさえ、９・１１後は政権批判がほとんど不可能になりました。日本なら、その程度では済まないでしょう。

　－－学生の反対運動が全国に広がったことは、今後の政治にどんな影響を与えるのか。

　◆運動が盛り上がってきたのは法案が衆院で強行採決された後でした。立憲政治の手続きが踏みにじられたことに対する怒りです。学生たちのスピーチを聞いていると、彼らが心から怒っていることがわかる。切実さに胸を打たれます。安倍政権の人権抑圧的な政策がこのまま次々施行されるなら、若者にとって耐え難く息苦しい社会になるということについて、彼らは身体的な違和感、恐怖感を感じていると思います。

　彼らは一法案についてだけではなく、民意をくみ上げ、異論との合意形成をはかることができなくなった今の政治システムそのものに対して「ＮＯ」と言っています。「デモの次は選挙」になると思います。来夏の参院選に向かって、彼らは「安保法案に賛成した議員は全員落とす」という運動に転換していくでしょう。６月に選挙権年齢を１８歳以上に下げる法改正が成立し、参院選から２４０万人の新有権者が登場します。安倍政権はこの集団の政治性を低く見積もっていたと思いますが、今は後悔しているはずです。この２４０万人に今一番影響力を持つ組織は、「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」だからです。
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＜目撃＞ 憲法9条と国会は、こう破壊された。

白川勝彦氏の「永田町徒然草」より

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＜目撃＞ 憲法9条と国会は、こう破壊された。(その3)

　　　　　　　　　　　　　15年09月23日

　　　　　　　　　　　　　　　No.1783

　9月18日の午前9時頃、私は目が覚めた。この日のスケジュールは、だいたい分かっていた。参議院本会議では、まず議運委員長と参議院議長の解任決議案が出されて採決されること、そして衆議院で内閣不信任案が提出されることであった。内閣不信任案が提出されると衆参のすべての議案に優先して審議されることになる。だから、最大の焦点である安保法案が採決に付されるのは、その後ということになる。

　この週は、国会も忙しかったが、白川勝彦法律事務所も忙しかった。私は事務所で仕事を終えて午後3時半頃に国会に入った。午後4時半に衆議院本会議がセットされていた。衆議院は自分の家みたいなものだから、人がどう動くかも正確に分かっている。私は2階にある議員食堂で食事やお茶を飲みながら、衆議院本会議に集まってくる議員たちと会うことができ、いろいろと話をした。自民党の議員もいれば、野党の議員もいる。私は人を見て、それぞれの話をした。

　定刻の4時半から衆議院本会議が始まった。まず民主党の枝野幹事長から、内閣不信任案の提案理由が述べられた。約2時間近くに及ぶ提案理由の説明であった。この演説は、稀に見る大演説かつ名演説であった。私もかなり国会にいたが、これだけの演説を聴いたことがない。しかも、2時間の演説というのは戦術的にも優れたものであった。連休明けには速記録が出来あがるので、これは読むことを是非お勧めする。

　「あらゆる手段を駆使して安保法案の採決を阻止する」と野党が口を揃えて言っていたのであるあら、私は後に続く民主党・共産党・維新の党の党首が枝野氏並みの演説をしてくれるものと期待していたが、それなりに努力はしたようだったが、とてもひとり1時間という訳にはいかなかった。「牛歩でもやるのかなぁ」と思ったが、それもなかった。憲法を破壊しようという勢力に対しては、牛歩くらいをやっても良いと私は思ったのだが…。

　記名採決なので一人ひとりが議長席前に行って投票する。この10数年で衆議院の顔ぶれは相当変わった。参議院の顔ぶれよりも私には分からなかった。こういう連中は、いま自分がやっていることが果たして分かっているのだろいうかと思いながら、これを見ていた。私の衆議院初当選は、昭和54年である。私より先に当選した衆議院議員は、与野党合わせてもう２～３人しかいない。感慨を一入(ひとひお)であった。

　衆議院本会議で内閣不信任案が否決されたのは、午後８時頃だったであろうか。この衆議院本会議をNHKが中継したのかどうか、まだ確認していないが、これは中継されるべきであった。野党5党が内閣不信任案を提出するということは、最大級の抗議・抵抗なのである。否決されることは判っていたとしても、その過程で何が述べられ、各議員がどのような行動をしたかが重要なのである。多くの国民も前述の枝野氏の発言を聴いたら感激し、自公"合体"政権の非道さに怒りを抱いたであろう。

　衆議院で内閣不信任案が否決されたら、後は参議院本会議だけである。私は再び参議院に向かった。参議院本会議でまず議題となったのは、安保特別委員会鴻池委員長の問責決議案であった。各委員会の委員長の解任決議案というのは聞いたことはあるが、委員長問責決議案というのは初めてだ。常任委員会の委員長は、それぞれの院の本会議で選出されるので、委員長解任決議案も本会議に提出される。特別委員会の委員長は、その特別委員会で選出されるので解任決議案もその委員会に提出され、そこで採決されるのだ。鴻池委員長の解任決議案は9月17日に既に済んでいた。

　安保特別委員会における安保法案の“処理”はとにかく酷(ひど)かった。このようなことは絶対に認めてはならない。だから鴻池委員長の問責決議案が提出されるのは、当たり前のことであった。この案件の処理にも、まず時間制限の手続きがなされた。それもおかしなことである。自公“合体”政権は何でも数で制限すれば済むと思っている。多数決という横暴である。鴻池委員長の所業が許されるか否かという審議に、時間制限するというのは余りにも情けないし、自民党・公明党等も同罪だと自白しているのだ。

　鴻池委員長に対する解任決議案の提出理由を述べたのは、福山哲郎参議院議員であった。福山議員は、安保特別委員会の民主党理事であったので、多くの人が審議の過程で彼の質問等をテレビで見ていると思う。審議の中心にいた議員だけに、鴻池委員長を問責する理由は微に入り細に及んでいた。この演説も読むことをお勧めする。たぶんこの審議の模様はテレビ中継されていないのではないか。民主主義も自由主義も、手続はその重要な要素となっている。今回の安保特別委員会の採決を単なる“議会内のもめ事”と考えてはならない。

　この問責決議案も淡々と処理された。自民党の中にもこの問責決議案に反対することには相当に苦渋があったと私は思っている。先輩として言わしてもらえば、この問責決議案に賛成したからといって、自民党の党内の手続きで処分されることはまずないであろう。常識と品性の問題であるからである。もしそう考えるなら、政治家は行動で示さなければならない。その勇気がなければ、鴻池委員長らと同類となるのだ。それが政治の厳しさだ。

　参議院本会議は、既に延会手続き(日を跨いで会議をすること)がなされており、明けて9月19日午前0時10分に再開され、いよいよ安保関連法案の採決がなされることになる。その審議はNHKでテレビ中継されていたようだったので、あえて詳しく述べることは省略する。採決が終了したのは、午前2時20分であった。この瞬間を国会正門前と国会裏で抗議行動をしている人たちは、どのような想いで受け止めたのだろうか。

　私は国会の外に出て、まず議員会館前の歩道で反対していた人々の所に行った。覚悟していたことはいえ、さすがにこの結果を受け止めなければならない人々の表情は硬かった。私は声をかけることができなかった。その後、国会正門前にも行った。国会正門前の中心は、まだ多くの人々が抗議のコールをしていた。私はその中に長くいることができなかった。小降りになったとはいえ、その雨は冷たく、雨具を着ていない私にはとても辛かった。

　私はタクシーを拾い、赤坂まで行ってラーメンを食べて、自宅に帰った。「9月19日未明　憲法9条が壊された」と私は永田町徒然草に書き、横になって寝たが、なかなか眠りに就くことはできなかった。私がこのように国会に通ったのには、深い訳がある。何とかして自公“合体”政権の暴挙を止めなければならないという気持ちともうひとつは“悔悟の念”からであった。それらについてはこれから追々と述べることとして、取り敢えず“この連載”を終わることとする。

　それでは、また。
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