世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃない、と言う事を広げるために 『 I am not Abe、 』 と声をあげる。
安倍政権の進めるアメリカのための戦争法案に反対します。
安倍政権が進めるアメリカのためのＴＰＰ参加に反対します。
忘れていませんよ、１２年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か？
「ウソつかない。」自体が嘘
元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」と書いている。
ＴＰＰ、ＩＳＤ条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に。
農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など２１分野
自民党が２０１２年暮れの衆議院選挙で公約したＴＰＰに関して、自民党のウェッブを思い出そう。
拡大すると
〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー
９/２４（木）
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マイナンバー制度がもたらす「超・監視管理社会」の恐ろしさ
来月中旬から家族一人一人に１２桁の数字が割り振られたカードが簡易書留で各家庭に届く。麻生財務相が消費税の軽減をエサに普及させようとしたマイナンバー制度が、ついに始まる。
これは、国が国民一人一人の収入を把握し、税や社会保険料の“取りっぱぐれ”を防ぐのが目的だ。あくまで国の都合で始めるのに「ユア」でなく、「マイ」と名付けたところに欺瞞がある。しかも預金口座番号や戸籍、パスポート、クレジットカード……と利用範囲の拡大が検討されており、消費税の軽減にまで使われれば、普段の買い物内容まで国に把握されかねない。あらゆる個人情報が“お上”に筒抜けで、国民は丸裸にされることになる。
「主権者・国民の全情報を国が監視し、国の秘密は特定秘密保護法で漏らさない。民主主義にひどく反する異常な管理社会を私は看過できません。マイナンバーを防犯カメラやＧＰＳ、顔認証システムなどと連動させれば、国はこの先“神の目と耳”を手に入れたも同然になる。問題は目下の権力に“神”にふさわしい知性や見識などが皆目見当たらないこと。個人情報が大量に売買される中、国が今後、掌握する『ビッグデータ』は巨大な利権となる。欲に目がくらんだ権力側の汚職の材料に使われるのがオチです」（ジャーナリスト・斎藤貴男氏）
制度が始まれば、夫に内緒で女房がフーゾクで稼いでいても、銀行口座とのひも付けで、税務当局にあぶり出される可能性もある。そんな夫婦間の秘密まで国家に暴かれるのは、誰だって真っ平御免のはずだ。
「マイナンバーは１％の管理する側が、９９％の管理される側を完全に支配できる制度です。管理する側が国民のあらゆる情報を握れば、罰すべき対象さえ恣意的に選べるから恐ろしい。常に９９％が１％の機嫌をうかがい、お目こぼしを請う。必然的に権力に都合の良い社会となるのです」（斎藤貴男氏＝前出）
ウソだと思うなら総務省のＨＰをのぞいてみるといい。上から目線の物言いにア然とするはずである。
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１９８４の世界か、個人の秘密は無くなるが多分１％サイドはそれをすり抜けられるようになっているんだろう。
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小林節氏が語る「民主主義を取り戻す戦いは始まったばかり」
明白な憲法違反の法案に対して、安倍首相は何一つ、国民を納得させられる事実、論理を示さないまま、安全保障関連法案を強行採決しました。これに対して、多くの国民が怒りで立ち上がった。我々は愚民ではない、文明国家の国民であると。これは歴史的瞬間だと思います。
普段は街頭でマイクを持つことに慣れていない学者たちもひとつになって、毎日、デモの前で声を張り上げた。大学生、ママの会、東京でも地方でも、反対の声が広がっています。これは組織的なものではなく、自然発生的なものです。つまり、旧安保法案の反対運動とは明らかに違う。この怒りは燎原の火です。ずっと燃え広がっていくと思います。
さて、今後の闘い方はいくつもあります。
まず、言論人で立憲政治を守るネットワークを立ち上げます。１００人くらいを発起人にして、生臭い政治家は入れず、超党派のネットワークを広げて、政治に勝手をさせない、民主主義的手続きを守る、独裁国家を生ませないための国民的啓蒙運動を広げていく。
違憲訴訟も視野に入れています。自衛隊の犠牲者が出たら、親が訴える。しかし、これは切なすぎるので、別の方法もある。この法案が成立したことによって、我々はいつ戦争に巻き込まれるかという恐怖にさいなまれることになった。これは生存権の侵害ですから、あちこちで少額の損害賠償請求を起こす。弁護士はボランティアで支援する。
日弁連では違憲訴訟に備えた内輪の勉強会が始まっています。弁護士の中にもさまざまな意見、考え方がありますが、今回、史上初めて、権力者による憲法破壊が行われたわけです。それに対して、憲法と人権を守るのが職業的使命である弁護士たちが最低限の義務を果たすべく立ち上がり、行動することは正しいことです。
こういう訴訟を続けることによって、国民に怒りを忘れさせない。どれだけ、我々が失礼な目にあったか、その怒りを抱かせ続ける。それを持続させて、来年の参院選を戦う
参院選は野党共闘の練習だと思っています。本番は２年後か３年後の総選挙ですが、そのために参院選では真の野党共闘の準備をする。総選挙で政権交代させれば、閣議決定をやり直し、安保法案の廃止法案を提出して、可決させる。憲法蹂躙法案を葬り去ることができるのです。
憲法を守るために共闘する政治運動に私は参加することを厭わない。今月１３日に投開票された山形市長選でも応援に行きまして、共産党に「目立ちすぎだよ」などと言いたいことを言いました。「共産党と共闘したら組織が乗っ取られる」と恐れている連合にはこう言ってやりました。
「乗っ取られたっていいじゃないか。安倍政権に乗っ取られている国を取り戻す戦いではないのか。敵は安倍政権である」と。こう言うと、みんなハッとした顔になってうなずいていました。
小沢一郎さんとも時々話します。自分は２大政党制の枠組みをつくった。民主党は国民に失礼なことをしたから退場させられた。復帰した自民党も失礼なことをしたから追い出す。そうして初めて、２大政党制が機能していく。これを実現させなければ死んでも死に切れない。だから、そのために自分はすべてを捧げる。彼はそんな決意、気持ちだと思う。
民主主義を取り戻す戦いは、まだ始まったばかりなのです。
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そう、今始まったばかり、利権にまみれた政治屋がどうするかが問題。
だめなら追い出せばいいが。
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子ども医療費、補助金減額、見直しへ 厚労省検討 独自助成の自治体
厚生労働省は、子どもの医療費を無料化するなど独自の助成をしている地方自治体に対し、国民健康保険（国保）の補助金を減額する現行の仕組みを見直す検討を始めた。減額措置には、こうした自治体に応分の医療費負担を求める狙いがあるが、少子化対策の観点から、政府の対応に批判も出ていた。医療関係者らによる有識者会議で１年かけて検討し、安易な受診の防止策を含めて来夏までに結論をまとめる。
子どもの医療費は、小学校入学前は２割、入学後は３割を自己負担する。しかし、実際には子育て支援などのため全自治体が独自に医療費を助成している。厚労省の調べでは、２０１４年４月時点で全国１７４２市区町村のうち、子どもの医療費の自己負担が無料の自治体は５６・６％。残る４３・４％も一部を軽減している。
８割弱の自治体は所得制限を設けていない。対象年齢は「１５歳まで」が最も多く、通院医療費を助成する自治体では５３・４％を占める。「就学前まで」は１９・３％、「１８歳まで」は１１・５％。入院助成では「１５歳まで」が６６・１％に上る。
独自に医療費を助成する自治体に国が補助金を減額するのは、患者の自己負担が減れば病院に行く人が増え、医療費全体も増えるという考え方に基づいている。１３年度に減額された補助金は総額１１４・９億円。都道府県別で最多は東京都の１７・４億円で、愛知県９・２億円、千葉県６億円と続く。
これに対し、全国知事会など地方側は減額措置の見直しを要望してきた。厚労省は、軽症でも休日や夜間に安易に救急外来に行く「コンビニ受診」の防止策などをあわせて検討し、医療費増に一定の歯止めをかける方針だ。
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アメリカの医療に対する１％の侵略が思われる。
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軽減税率、「同時は困難」 自民税調会長、消費増税時の導入
自民党の野田毅税制調査会長は２３日夜、ＢＳフジの番組で、食料品などの消費税率を抑える軽減税率について２０１７年４月の消費増税と同時に導入するのは難しいとの見解を示した。これに対し、公明党の斉藤鉄夫税調会長は同番組で同時導入を改めて主張。２５日に開かれる予定の与党税制協議会を前にさや当てを演じた。
自公両党は昨年１１月の与党税協で、軽減税率の「１７年度からの導入を目指す」ことを決めた。消費税率１０％への引き上げと同時に導入したい公明党と、１７年４月以降への先送りを図る自民党による玉虫色の合意だった。
斉藤氏は番組で、１７年４月からの軽減税率導入を「国民との約束だ」と強調。一方、野田氏は「（経理負担が重くなる）関係事業者を含む国民の理解を得ないと成り立たない」と述べ、制度の設計や周知には時間がかかると指摘した。「同時（導入）では同意できない」という野田氏に、斉藤氏が「聞いていない」と気色ばむ場面もあった。野田氏は番組後、「できないことを約束するわけにはいかない」と記者団に語った。
新たな負担軽減策が間に合わない場合、現行の低所得者向け給付が続く。
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軽減税率を適用できるまで消費税増税を上げなければいいだけの話。
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フォルクスワーゲン会長、辞任へ 排ガス不正問題で引責
独自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）の最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めるマーティン・ビンターコルン取締役会長は２３日、辞任する意向を表明した。米国で販売したディーゼルエンジン車に排ガス規制を不正に逃れるソフトウェアを使っていたことが発覚したことを受け、責任を明確にした。
自社のホームページで発表した声明で、「ディーゼルエンジンで見つかった不正の責任をＣＥＯとして受け入れる」と表明した。同社は２５日に後任を決めるとしている。自らは今回の不正に関与しておらず「会社の利益ために身を引くことにした」という。
これまでに、世界の１１００万台で同じ不正を起こす可能性があることがわかっている。ドイツやフランス、韓国政府なども調査に乗り出す方針を示すなど不正問題は世界に広がっており、業績への悪影響も避けられない見通しだ。
ビンターコルン氏は２００７年にＶＷの取締役会長に就任。中国での販売拡大などに力を入れ、世界販売台数は０７年の約６２０万台から昨年は１０１４万台に大幅に拡大し、初めての１千万台超えを達成した。
だが、今回の不正問題を受け、ＶＷは車の改修などの費用として、今年７～９月期決算で６５億ユーロ（約８７００億円）の特別損失を計上する方針だ。米メディアによると、米当局の調査次第では、１８０億ドル（２兆１６００億円）の制裁金が科される可能性があり、今回の事態を招いた責任を問う声が出ていた。
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ヨーロッパのクリーンディーゼルは進んでいる、しかしこんな事が起こると消費者は何を信じたらいいのか。
ＣＥＯは辞めると言うが、責任は無いと強弁、本当か、ちょっと信じられない、利益第一主義のＣＥＯの下こう言う事に成ったのでは？
日本には正規に入っていないと政府は無関心な様子だが並行輸入車のチェックはどうするのか、個人の問題ではない。
アメリカでe-checkと言う排ガスチェック検査システムがあったが、その時試験のワイヤーをダッシュボード下のコネクターにつないでいた、このコネクターが接続された時不正回路が働くようにしたのだろう。悪知恵が働くわ。
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反原発・反基地も合体…燃え広がる安倍政権「倒閣運動」第２幕
安倍政権が国民の声を無視して強行成立させた安保法は、連休に突入しても「反対」の声は冷めやらず。それどころか、「反原発」や「反米軍基地」の運動と“合体”し、さらにヒートアップ。１９～２３日は少なくとも、全国３３の会場で「反安倍政権」の集会が開かれ、２４日も１８時半から、国会前で「安倍退陣」の抗議活動が行われる。もはや倒閣運動は中東の「アラブの春」に匹敵する勢いで広がり続けている。
２３日、東京・代々木公園で行われた「さようなら原発 さようなら戦争全国集会」には約２万５０００人が集まった。
福島原発告訴団の代表である河合弘之弁護士や、沖縄米軍基地問題に取り組む木村辰彦氏、安保法に反対する社会学者の上野千鶴子氏らがそれぞれ登壇し、そろって安倍政権に「ＮＯ」を突きつけた。
集会に参加した「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」の中心メンバー奥田愛基氏（２３）は日刊ゲンダイ本紙にこう言った。
「安保法や反原発、米軍基地問題と、立場を超えて『打倒安倍』で協力すべきです。来年の参院選では、しっかりと僕たちの意思を示したいと思います」
安倍政権は、選挙権年齢を「１８歳以上」に引き下げた。来年の参院選で新たに生まれる約２４０万人の有権者の票が自公などの与党に流れる――と見込んでいたのだろうが、大間違い。神戸女学院大学名誉教授の内田樹氏は、毎日新聞のインタビューで「２４０万人に今一番影響力を持つのは『ＳＥＡＬＤｓ』」と答えていた。つまり、新たな若者票はそのまま「反自公政権票」となる可能性が高いのだ。
さらに、ここにきて１７日の参院特別委の「安保法案」の採決が「無効」という指摘も広がっている。「委員長席周辺が騒然とし、委員会再開の宣言がなされなかった。いつ採決されたのかも分からない」（野党議員）といい、速記録（未定稿）にも「議事騒然、聴取不能」と記されているだけで、委員長の発言も質疑打ち切り動議の提案も記されていないためだ。
この問題で、東大名誉教授の醍醐聰氏は「採決不存在」と断じ、２５日に２万人以上の署名を鴻池祥肇委員長に提出するという。
「１７日の委員会では、参院規則が定める『表決』の条件を満たしていません。第１３６条に規定される『委員長の宣言』を聞き取れた委員はいたのか。また、委員長は『問題を可とする者を起立させ、その多少を認定』（第１３７条）しなければいけませんが、与党議員に取り囲まれる中、確認できたとは思えない。こんな乱暴なやり方で国民が納得するワケがありません。採決は無効です」（醍醐聰氏）
違憲の上、国会審議も「不存在」の法律がマトモなはずがない。そんな国民のまっとうな指摘に頬かむりし、別荘に泊まって趣味のゴルフに興じている安倍首相は狂っているとしかいいようがない。国民をなめ切った安倍政権が世論の鉄槌を思い知る日は近い。
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成立に疑問のある戦争法、徹底的に検証する必要あり。
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改憲、弾みに？遠のく？ 安保法成立、保守派の思い複雑
安全保障関連法が１９日に成立し、集団的自衛権の行使を容認する解釈改憲が実現する。保守派の目指す改憲への弾みになるのか。それとも改憲を遠のかせるのか――。保守派の言論を引っ張ってきた識者たちは複雑な思いで見守っている。
「平和安全法制の成立を歓迎し、断固支持する」。「平和安全法制の早期成立を求める国民フォーラム」は法案が可決・成立する直前の１８日夜、声明を発表した。呼びかけ人・賛同人は９日現在で計４２４人。改憲議論をリードしてきた学者や言論人が多いが、声明は「これからも国民の誤解を解消し、正しい理解を深めるための努力を惜しまない」と結び、憲法改正には触れなかった。
改憲の議論は進むのか。「非常にデリケート。弾みがつく可能性もあるし、解釈変更で一段落したんだからと議論が遠のく可能性もある」。フォーラムに名を連ねる青山学院大の伊藤憲一名誉教授（国際政治学）は、こう打ち明ける。
伊藤氏は憲法改正を主張してきた保守知識人の一人だ。解釈改憲で集団的自衛権を容認するとした政府見解と異なり、「集団的・個別的を問わず、自衛権はもともと認められている」とする立場だ。一連の議論を「憲法論の立場から言えば、必要のないことをやってると、冷めた目で見てきた」と話す。
そのうえで、来夏の参院選では「改憲を争点とすべきだ」と主張する。衆院で改憲勢力が３分の２を占める「歴史的なチャンス」ととらえるとともに、安保法案の議論を通じて「意外と改憲志向が国民の間に強い」と感じたという。「国会審議では建設的な議論がなかった。今度こそ本当の議論ができると、国民は耳を傾けると思う」
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安倍自民は戦争法の強行に味をしめ、参議院選挙では経済優先とか言いながら選挙が終わったら憲法改悪へ向かう。
昨日の神戸
最低気温 ２２．２度(04:53 前日差+１．８度)
最高気温 ２９．３度(13:58 前日差+１．９度)
今朝の神戸最低気温 ２２．０度 (07:00) ９月中旬並
今日の神戸の
日の出 ５時４８分 (昨日 ５時４７分)
日の入り １７時５４分 (昨日１７時５６分)
日の出が１分日の入りが２分短くなった
中国からの低気圧はゆっくりと南西へ、停滞前線も引きずられるか？
今日は一日ほとんど雨、明日はほぼ曇りの予報。
台風の位置図
台風２１号(ドゥージェン)は少し迷走中
現在フィリピンの東をゆっくり進んでいる、中心気圧985hPa。
進路予測
