I am not Abe. 民主は話にならない？

　世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃない、と言う事を広げるために　『 I am not Abe、 』　と声をあげる。

　安倍政権の進めるアメリカのための戦争法案に反対します。

　安倍政権が進めるアメリカのためのＴＰＰ参加に反対します。
　　　　　　　　
　　忘れていませんよ、１２年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
　　「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か？
　　「ウソつかない。」自体が嘘

　　元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
　　「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」と書いている。


　　ＴＰＰ、ＩＳＤ条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に。
　　

　　農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など２１分野

　　自民党が２０１２年暮れの衆議院選挙で公約したＴＰＰに関して、自民党のウェッブを思い出そう。
　　　
　拡大すると
　　　



　〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー




９/２６（土）



*****
野党共闘に難色 煮え切らない岡田民主党に国民のいら立ち

　野党共闘で大注目だった民主・岡田代表と共産・志位委員長の党首会談。両者は今後も話し合いを続けるとは言うが、２５日の第１回は岡田代表がグダグダ理屈を並べ「不調」に終わった。民主が煮え切らない態度のままだと、「安保法案反対」で盛り上がった野党応援の民意が離れてしまいかねない。

　共産の提案は、来夏の参院選と次期衆院選での選挙協力と、暫定的な「国民連合政府」の樹立。いずれも目的は自公から政権を奪取して、安保法を廃止に持ち込むことだ。しかし、これに対し岡田代表は、「共産党と政府を一緒につくるのは、かなりハードルが高い」と難色を示したのだった。

　岡田代表が挙げた“ＮＯ”の理由はこんな感じだ。

　「保守層・中間層の支持が減ってしまい結果的に（政権交代の）目的が達成できなくなるという議論もある」

　「共産党とは政策が違う中で現実的なのか。国民にとって困ったことになる」

　「国民連合政府のハードルが高いので、選挙協力はなかなか厳しいなという印象」

　だが、野党が選挙協力できずバラバラだと、２０１２年、１４年の総選挙、１３年参院選のように、自公に圧倒的な議席数を与えるだけ。同じことを４度も繰り返すつもりか。野党候補が１人だけなら、１３年参院選では１人区の７選挙区で逆転していたというデータもある。

　政策の一致の重要性を完全否定するつもりはないが、そもそも政権を取らなければ政策は実現できないし、多数がなければ、今回の安保法のように安倍政権の悪政を受け入れるしかない。安倍内閣の不支持が支持を上回り、「打倒安倍」の世論が大きくなっているのに、民主党はハナから政権を取る気がないとしか思えない。政治ジャーナリストの角谷浩一氏もこう言う。

「次の選挙では、共産党が候補者を立てないというのが最重要なのに、民主党が屁理屈ばかりをこねていたらうまくいくわけがない。岡田さんは、細野さんや前原さんら保守系議員に気を使い過ぎ。それに世論は共産党アレルギーより、むしろ政権交代を台無しにした民主党へのアレルギーの方が強いのが現実です。党が一緒になるわけじゃないし、まずは参院選で自公に勝利して衆参のねじれをつくる。そうしたことが理解できないのなら、政治オンチ。民主党は解党した方がいいですよ」
*****

　国民を裏切ったのが前原、野田など保守系の議員だと言う事がわからないのか、割ればいい。
　せっかくの共産党の提案を無にするのか、国民は野党共闘をコールしている。
　昨日のＳＥＡＬＤｓ梅田街宣で民主の福山議員が立った時も自然に「野党共闘、野党共闘」のコールが起きた。


*****
反安保の学生に警察が…土足でズカズカ“横暴捜査”実況中継

　これは学生団体「シールズ」に対する脅しなのか。国家権力が、過激派でも何でもない学生にまで牙を剥いた。

　９月１６日の安保法案反対の国会前デモで、公務執行妨害容疑で逮捕された１３人中６人が、いまだに勾留されている。警視庁公安部公安第１課は２４日、６人のうち“ハンガーストライキ”で安保反対を訴えてきた学生１人について、彼が出入りしていたシェアハウス「りべるたん」（豊島区東池袋）に家宅捜索を強行。取材で居合わせた本紙記者が、一部始終を目撃した。

　午後１時半。突然、シェアハウスのドアを乱暴に叩く音が鳴り響く。住人たちの反応も待たずに、警官が網戸をこじ開け、土足で踏み込んできた。あっという間に玄関に回り鍵を開けると、数人の警官がなだれ込んできた。玄関外にも約２０人の警官がひしめく。

　住人が令状を見せるよう要求すると、警官は「関係ねえよ！」と叫んだ。弁護士に連絡を取ろうとする別の住民の手を警官が抑えつけ、電話もかけさせない。撮影を続ける本紙記者には、２～３人の警官が跳びかかってカメラを押さえつけてきた。

　外には、警官が引き連れてきたテレビ局のクルーが、シェアハウス内をのぞき見撮影。家宅捜索は１時間以上続いたが、押収物はたった６点だ。

「安保法案への抗議活動のチラシ類や、勾留されている学生のプライベートなメモなどです。私たちとしては、逮捕自体、被疑事実がなく不当だと考えていますが、加えて今回のような法律を無視するような家宅捜索にも、強い怒りを覚えます」（学生が参加しているハンスト実行委員会の関係者）

　この日の午前中、警視庁は、同じく国会前デモで逮捕された革労協メンバーの関係先なども家宅捜索している。しかしハンスト実行委員会によれば、午後に家宅捜索を受けた「りべるたん」も、勾留中の学生も、特定の政治セクトや過激派とは無関係だという。警察のやり方はいくらなんでも乱暴だ。
（取材協力・撮影＝ジャーナリスト藤倉善郎）
*****

　もうファッショだな、まさに安倍政治の将来の恐怖政治。


*****
辺野古移設：知事、埋め立て承認２９日にも取り消す方針

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の県内移設計画を巡り、沖縄県の翁長雄志（おなが・たけし）知事は２９日にも名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認を正式に取り消す方針を固めた。沖縄防衛局は県が通知した意見聴取を拒否しており、知事は事実上いつでも決断できるが、手続きを重視して聴取予定日（２８日）後に結論を出す。複数の県幹部が取材に対して明らかにした。

　翁長知事は１４日に承認の取り消しを表明し、防衛局に２８日に意見聴取を実施すると通知したが、防衛局は１７日付で「意見聴取ではなく行政手続法が定める聴聞を行うべきだ」と拒否していた。

　これを受けて、県は改めて２５日、「県の意見聴取は聴聞と同等の手続きだ」として意見聴取を行うことを通知した。県幹部によると、防衛局の姿勢は変わらない見通しだが、承認取り消し後の法廷闘争をにらみ、県として反論を聞く手続き自体は丁寧に進めていく必要があると判断したという
*****

　さっさとしないから防衛省に馬鹿にされるんだよ。


*****
福島第１原発事故　政府事故調、調書公開　東電「原子炉止めるのか」　保安院の津波対策提案拒否

　政府は２４日、東京電力福島第１原発事故の調査・検証委員会（政府事故調）が関係者から聞き取った聴取結果書（調書）のうち５人分を新たに公開した。

　旧原子力安全・保安院耐震審査室の名倉繁樹安全審査官（当時）は２００９年９月、８６９年の貞観地震級の津波が福島第１原発を襲った場合の試算について東電から説明を受けた際、東電に「具体的対応を検討した方がよい」と提案したと証言した。

　名倉氏は「ポンプは（水没して）だめだな」と思ったといい、「福島第２原発のように重要施設を建屋内に入れたらどうか」ともアドバイスした。

　しかし、東電の担当者から「（原発の津波評価技術を取りまとめた）土木学会の検討を踏まえないことには判断できない」「炉を止めることができるんですか」と拒否された。名倉氏は結局、具体的な対策は指示しなかったという。
*****

　恫喝だね、完全に原子力村の乗り。


*****
改正派遣法　意見公募わずか３日間　労働者より施行日優先

　働く人を入れ替えれば企業が同じ職場で派遣労働者を使い続けられるようにする改正労働者派遣法をめぐり、厚生労働省がパブリックコメント（意見公募）の期間を十七日までの三日間で打ち切った。行政手続法は公募期間を原則「三十日以上」と定めるが、特別な事情があれば、短縮を認めている。改正法は成立から施行まで三週間もなく、公募期間の短縮につながった。政府が経済界の都合を優先し、労働者が不利益を受ける結果になった。

　政府は改正案を八月中に成立させる予定だった。しかし、日本年金機構の個人情報流出問題などの影響で、改正法の審議は進まず、成立は今月十一日にずれ込んだ。施行日も遅らせれば混乱は少なかった。しかし、経済界の要請を受けた政府は違法派遣で働かせている労働者の直接雇用を受け入れ企業に義務付ける「労働契約申し込みみなし制度」が十月から始まるのを前に、「抜け道」が盛り込まれた改正法の施行を急いだ。三十日に施行される。二〇一二年の前回改正時は、成立から施行まで約半年あった。
　　　　　　
　改正法をスムーズに施行するには、法律を運用するための政省令などの見直しが必要だ。政省令などの改正では、キャリアアップ支援や雇用安定策などの具体策が盛り込まれる。

　厚労省は、政省令をはじめ派遣会社や受け入れ企業が守るべきルールなどで意見公募。しかし、施行が迫っているとして、公募は三日間のみだった。

　寄せられた意見は二百件を超えたが、詳細な中身は現時点で明らかにされていない。前回改正時には、三十日間公募して八十六件だった。今回改正は「一生派遣になる」として現場の反発が強く、公募期間が長ければさらに多くの意見が寄せられた可能性が高い。

　意見公募は改正される政省令案について広く国民から意見を聞くための制度だ。総務省の一三年度調査によると、各省庁が実施した意見公募の９０％が公募期間「三十日以上」。三日間は異例といえる。

　厚労省は今回公募を締め切った翌十八日には政省令案をまとめた。翌日では寄せられた意見の件数さえ正確に把握できておらず、政省令案に反映することはできない。政省令を協議する審議会でも労働者側委員から「意見公募を知らない国民もいたのでは」という趣旨の苦言が出た。

　塩崎恭久厚労相は十八日の記者会見で「公募期間が長い方がいいのはその通り」と期間が短かったことを認めざるを得なかった。
*****

　全く人をバカにした話、いずれの場合もやったよの世界か。


*****
スズキ、ＶＷ株を売却へ　提携が完全に解消

　スズキは２６日、ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）との資本・業務提携の解消に伴い、現在保有中のＶＷ株（発行済み株式の約１・５％）をＶＷの親会社に売却すると発表した。金額は非公表だが７００億円程度とみられ、取得額との差約３６７億円を２０１５年９月中間連結決算で特別利益に計上する。スズキとＶＷの提携は完全に解消する。

　売却先は、ポルシェ・オートモービル・ホールディング。ドイツ時間の３０日に全ての手続きを終える。

　スズキが保有するＶＷ株の時価は最近まで１千億円程度で推移。だが米国でＶＷの不正な排ガス規制逃れが表面化して株価が急落、売却額に大きく響いた。
*****

　先日書いたがもう売っていると思ったらまだか、３００百億円の損失、相手があることとはいえ残念。



　昨日のSEALDsKANSAI の街宣は４５００人(主催者発表)
　　　　





昨日の神戸　　
最低気温　　２０．３度(03:45　前日差-０．４度)
最高気温　　２４．７度(14:27　前日差+１．１度)

　　今朝の神戸最低気温　２２．３度 (04:41)　９月中旬並
　　
今日の神戸の　　
　　　日の出　　　　　５時４９分　(昨日　５時４９分)
　　　日の入り　　　１７時５２分　(昨日１７時５３分)

　　　　　　　　　　日の出日の入りが各１分短くなった
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　



　低気圧は前線を引きづりながら東へ、台風もゆっくりと沖縄地方へ接近。
　　　　　　


　今日は午前中曇りだったが午後から太陽が、少し暑い。
　


　来週の天気
　　　　


　台風の位置図
　　　　　　


　強い台風２１号(ドゥージェン)は少し動き出した、沖縄の南を北西に20km/hで進んでいる、中心気圧955hPa。
　　　　


　進路予測
　　　　　

共産党の頭の切り替えと素早い行動を他の野党も見習うべき多

より

*****
共産党の頭の切り替えと素早い行動を他の野党も見習うべき多
　安保法案を潰す秘策を話そう <第13回> /小沢一郎

　安保法が成立したその日（１９日）に、共産党が安保法廃止に向けた「国民連合政府」をつくりたいと他の野党に選挙協力を呼びかけた。「国民連合政府」構想というのは、お互いに野党が協力して、自民党を倒し、政権交代を図ろうということだ。国会で廃案を目指す戦いは終わり、法案は成立してしまった。だったら、次は選挙だ。選挙に勝利して政権を取り、法律の廃止を目指す。今回の共産党の声明は、そういう頭の切り替えと素早い行動だった。これは他の野党も見習わなきゃいけないね。

　共産党が、全選挙区に候補者を立てるという、これまでの方針を転換することは、現実の選挙においてものすごいインパクトがある。１つの選挙区で野党候補が１人となれば、断然、勝利は近づく。共産党に先んじられてしまったのは、少しふがいないとは思うけれど、遅ればせながら、他の野党も連携の輪を広げるように努力すべきではないかと思う。動きの鈍い国会議員がまだまだ少なくないが、野党連携への流れは、今後、少しずつ加速していくだろう。

　安保法が成立し、安倍首相は「強い経済」を掲げて、国民の目先を変えようとしている。だが、国民はそう簡単に安保法の強行採決を忘れないだろうし、経済だって絶対によくはならない。

　もちろん安倍政権は、補正予算を組んだり、日銀がもう一度、金融緩和に踏み切ったりなど、ありとあらゆることをするだろう。しかしながら、すでにアベノミクスの失敗はハッキリしている。競争力のある大企業は史上空前の利益を上げているが、それが庶民生活には全く滴り落ちてこない。国民の実質収入は減る一方。これで景気がよくなるはずがない。加えて、中国やＥＵの経済不安もある。今年の年末から年明け、年度末に向け、日本経済はかなり悪くなるのではないか。

　だから、これからますます、野党を統一して、政権を代えて欲しいという国民の声が大きくなると思う。そうした声に応えないのでは、政党、政治家の存在理由がない。何としても野党は、一日でも早く、力を合わせて選挙に臨む体制をつくるべきだ。

　そして、有権者のみなさんにあらためて訴えたいのは、安倍首相の安保政策や経済政策がよくないと思うのなら、選挙を絶対に棄権してはいけないということだ。０９年と１４年総選挙を比較すると２０００万人が棄権している。この票が野党に入っていれば、自民党がこれほど圧倒的な議席数を取ることはなかった。

　このままではこの国の政治も経済も、悪い方へズルズルと行ってしまう。いまの安倍政権のままではダメだと思うのなら、選挙に行かなきゃいけない。そのことを肝に銘じて欲しい。
（おわり）
*****

闘いの現場から何を読み解くか

白川勝彦氏の「永田町徒然草」より

*****
闘いの現場から何を読み解くか。

　　　　　　　　　　　　　15年09月25日

　　　　　　　　　　　　　　　No.1784

　前3回に亘り、「<目撃> 憲法9条と国会は、こう破壊された。」を“連載”した。レポーターではない素人の私が、安保関連法案が“処理”される最後の3日間を、できるだけ現場に行って、そこで行われた演説や行動を見た理由を、まず話そう。国会の採決は、極めてデジタルである。可決されたか、否か ─ 賛成何票対反対何票というのものだ。

　しかし、そのデジタルな結果に至る過程が重要なのである。誰からどのような意見が出され、誰がそれにどう答えたか。そして、採決はどのようになされたか。反対する側は、命懸けで行動するのである。否、そうでなければならない。国会の規則に従って、多数派がこれを否決するのは、簡単なことである。しかし、そこに問題があるのだ。ギョッとする人もいると思うが、ガンジーの言葉に「私は多数決原理に反対である」というものがある。この言葉に接して以来、「多数決で決めることは、決して万能でない」と、私は考えるようになった。

　今回、政府から提出された安保関連法が憲法に違反するかどうかなど、果たして、多数決で決められるのだろうか。憲法が示している法理によれば、憲法に違反する法律を国会は制定することができず、仮に国会で制定されたとしても、“無効な法律”なのだ。この法律によって国政を行うこともできなければ、国民を従わせることもできないのである。

　自公“合体”政権が衆参で多数を持っていたとしても、多数決によって無効な法律を作ることは、絶対にできないのだ。いくら“丁寧に説明”したからといって、無効な法律は、どこまでいっても無効なのである。もし、これを政治的に解決する方法があるとすれば、今回の安保関連法案の是非を争点にして総選挙を行い、国民の過半数がこれを是とした場合のみである。だから、私は永田町徒然草No.1776「総選挙で決着を付けるのが正道」と主張したのである。安倍首相にそんな気概と度量を求めるのは、無駄であったようだ。

　そして、安倍首相と自公“合体”政権は、たまたま国会に多数の議席を持っているのをよいことに、極めて乱暴かつファッショ的方法で、安保関連法案を“処理”した。これから各処から違憲訴訟が提起され、ここ数年間、選挙で安保関連法案の違憲性が争われることになる。極めて大胆に予測すれば、自民党と公明党は、その存立さえ危ぶまれるほど追い込まれるであろう。まず、来年の参議院選挙がそうなるだろう。

　私は、国会に行っただけではない。全部の反対行動・抗議行動に参加した訳ではないが、話題となったほとんどの行動には、行った。この抗議行動から何を読み解くかは、ひとえに政治的感性による。その現場に立たずして、この抗議行動の意味するところを読み解くことは、できない。これからｍ選挙協力を含む野党共闘や野党結集が模索されるが、それは、今回の抗議行動の現場を読み解かずして、決して進まない。大衆の心を鷲掴みにする政治力がなければ、政治的大事は成し遂げられない。

　安倍首相がまた、とち狂ったことを言い出した。“一億総活躍社会”だとさぁ!? 担当大臣まで作って実現するんだってさぁ!? 国民の半数以上がソッポを向いているのに、どうして、“一億の心をひとつにする”ことができると言うんだ。こんな安倍首相をまだ支持している人たちが、30％以上もいるという。それは、北朝鮮並みのマスメディアのお蔭であろう。あまりこういうことは言いたくないが、まだ安倍内閣を支持している人は、いい加減にしてもらいたい。

　このような状況を作っている責任のひとつに、野党の“不甲斐なさ”があることは、率直に言わなければならない。私に言わせれば、民主党をはじめとする野党は、勉強不足である。真剣さが足りない。謙虚さが足りない。努力不足でもある。しかし、耶律楚材の“一利を起こすは、一害を除くに若かず”を肝に銘じて、野党共闘に汗を流すことに専念すれば、その中で必ず、必要なものが生まれる筈である。野党も、正念場にいることを肝に銘じなければならない。これらについては、これから追々と述べることとする。

　今日は、このくらいにしておこう。それでは、また。
*****