世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃない、と言う事を広げるために 『 I am not Abe、 』 と声をあげる。
安倍政権の進めるアメリカのための戦争法案に反対します。
安倍政権が進めるアメリカのためのＴＰＰ参加に反対します。
忘れていませんよ、１２年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か？
「ウソつかない。」自体が嘘
元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」と書いている。
ＴＰＰ、ＩＳＤ条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に。
農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など２１分野
自民党が２０１２年暮れの衆議院選挙で公約したＴＰＰに関して、自民党のウェッブを思い出そう。
拡大すると
〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー
９/２５（金）
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ＮＨＫ受信料 自民小委が「義務化」を提言
自民党情報通信戦略調査会放送法の改正に関する小委員会（委員長＝佐藤勉・衆院国対委員長）は２４日、ＮＨＫや総務省に対し、ＮＨＫの受信契約の有無に関わらず受信料を徴収する「支払い義務化」を求める提言をまとめた。
受信料の徴収コストは、受信料収入の１０．７％に当たる７３５億円（２０１５年度予算ベース）に上り、支払率は７６％（１４年度末現在）にとどまる。また、インターネットでの放送番組の同時配信の本格実施に向けて、ネット視聴者の負担のあり方がＮＨＫ内でも検討課題になっている。
そのため委員会は、不払い者に罰則を科す英国や、テレビの有無に関わらず世帯ごとに徴収するドイツの公共放送の例に言及。これらを参考にしつつ、マイナンバー制度の活用などを含めて制度を検討するよう求めた。
また、支払い義務化で支払率が上がった場合、どの程度の値下げが可能かの試算も求めた。佐藤委員長は委員会後、記者団に「未払いの２４％が納めれば、今より割引できる。総務省とＮＨＫはしっかり考えて提言に応えてほしい」と述べた。
これに対し、ＮＨＫ広報局は、ＮＨＫ内でも受信料制度の「研究」に着手しているとした上で「視聴者・国民の理解を得られることが何より重要で不可欠」との見解を示した。
義務化の実現には放送法の改正が必要で、「事実上の税金化」などの批判もある。また籾井勝人（もみいかつと）会長は国会答弁で義務化を歓迎するも、値下げについては、放送センター建て替えなどを理由に慎重な姿勢を示している。
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自民のＮＨＫ、時代に反する提言、スクランブルをかけて見たい人からだけ受信料を取ればいい話。
それでは自民の言うとおりに動かない可能性を恐れる？
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ＶＷ 排ガス規制逃れ問題 関与社員告発へ 監査役会長表明
ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）が米国でディーゼルエンジン車の排ガス規制を不正に逃れていた問題で、同社は２３日開いた臨時監査役会（取締役会に相当）で、ウィンターコルン会長兼最高経営責任者（６８）の辞任を決めた。記者会見したフーバー監査役会長は、規制逃れに関わった社員を地元検察当局に刑事告発することを明らかにした。問題車両が世界で約１１００万台に上る一大スキャンダルに発展する中で、刑事捜査を受け入れることで、真相解明に取り組む姿勢を示した。
フーバー監査役会長は「ウィンターコルン氏から辞職の申し出があり、その意思を尊重して辞職を認めた。信頼される新たなスタートを切る必要で一致した」と説明。不正問題での経営責任については、「不正についてウィンターコルン氏は関知していなかったと認識している。（同氏は）ＶＷの発展に大いに貢献した」と述べ、擁護する姿勢を示した。
フーバー監査役会長は、社内に特別調査委員会の設置を提案したことも表明。後任人事を、２５日に開く監査役会で協議することも明らかにした。独メディアでは後任会長にグループ会社ポルシェのミュラー会長の名前が挙がっている。
この問題では、米環境保護局（ＥＰＡ）が１８日、ＶＷが一部のディーゼル車に、当局の検査の時だけ排ガス低減機能が作動する違法なソフトウエアを搭載し、規制を逃れていたと発表。米司法省も刑事捜査を開始したほか、ドイツやカナダ、イタリア、韓国など世界各国の当局が調査の意向を表明している。
監査役会は株主の代表らで構成するＶＷの経営方針の意思決定機関。ウィンターコルン氏は今年４月に、創業者一族で実力者のピエヒ監査役会長（当時）と対立したが、この時は監査役会はウィンターコルン氏を支持し、ピエヒ氏を辞任に追い込んだ。今回の不正発覚当初は、ウィンターコルン氏はトップにとどまる意向を示唆していたが、監査役会で退陣論が大勢を占めたことで、辞任を決断した模様だ。
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何か変だな、トカゲのしっぽ切り？
不正を働いた社員を告発するって、その前に社内の体制を検証した方がいいんじゃない？
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年間被ばく線量：目標値導入を示唆…新規制委員・伴氏
原子力規制委員に１９日付で就任した元東京医療保健大教授、伴信彦氏（５２）が２４日、記者会見。東京電力福島第１原発事故で住民の避難指示解除の目安となっている年間２０ミリシーベルトの被ばく線量について、「必要であれば地域の実情に応じた『参考レベル』を設定するのもありだ」と述べ、２０ミリシーベルトよりも低い目標値を決める必要性を示唆した。
決め方について、伴氏は「線量が高い場所も低い場所もあるので、しゃくし定規に決めるのは難しい」と述べ、一律ではなく地域ごとが望ましいとの見方を示した。
また、緊急時の原発作業員の被ばく線量を現行の１００ミリシーベルトから２５０ミリシーベルトに引き上げることについて「労働者保護の観点では２５０ミリシーベルトだが、しゃくし定規に考えると危機管理として柔軟性を欠く」と述べ、事故の収束作業に支障が出る可能性を懸念した。
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作業員被曝線量が引き上げ、一般住民の被ばく線量も。
本当に被害者(国民)の健康のことを考えているのか、国が訴えられることを避けようとしているだけでは？
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政権新運営方針 具体策乏しいスローガン 参院選へ支持回復に躍起
安倍晋三首相は、２４日の記者会見で今後は内政の課題に注力する姿勢を鮮明にした。景気回復に期待する国民の支持をつなぎとめることで、来夏の参院選を乗り切ろうとする思惑がある。ただ、「１億総活躍社会」のスローガンを打ち出したものの、そのために掲げた「国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円」などはこれまでの目標を言い換えたり、既に掲げたものを改めて示したりする程度で新味は薄く、具体策への言及はほとんどなかった。
「明日への希望は強い経済なくして生み出せない」。首相は２４日の会見で、スローガンや目標を記したパネルを示しながら経済回帰を訴えた。
金融緩和と財政出動、成長戦略を「三本の矢」とするアベノミクスは、経済への国民の期待感をあおることが出発点だ。首相は「第２ステージ」と銘打つことで、株価が急回復した第２次内閣発足当時を国民に思い起こさせ、政権への期待を呼び戻したい考えだ。安全保障関連法で政権に染みついた「強硬」のイメージを打ち消す狙いもある。
この日の会見で「新三本の矢」として掲げた「強い経済」「子育て支援」「社会保障」には、効果を示せていない成長戦略を上書きしようという狙いもあると見られるが、いずれもスローガンにとどまる。
「ＧＤＰ６００兆円」は、内閣府が７月に公表した試算の言い換えだ。試算は実質２％・名目３％以上の経済成長が続けば、２０１４年度に４９０・６兆円の名目ＧＤＰが、２０年度には５９４・７兆円に達するとした。官邸スタッフは「伸び率で言うより、『６００兆円』と言った方がインパクトがある。どう表現するかの問題だ」と解説する。
しかし、この試算は発表時から「楽観的過ぎる」との指摘が相次いでいる。問題は目標の高い成長率をどう実現するかにあるが、そのための成長戦略に対しては、具体策に欠けるという批判が続いている。「新三本の矢」で上書きしても、やはり踏み込んだ具体策は見当たらない。首相は達成年度などにも言及しなかった。
子育て支援では、理想とする子どもの数など国民の希望がかなった場合の「希望出生率」１・８の実現を掲げたが、昨年末にまとめた「地方創生長期ビジョン」で既に盛り込んだ目標だ。保育園の待機児童ゼロや、幼児教育の無償化拡大といった施策も既に取り組んでおり、目新しさはない。
社会保障で掲げた「介護離職ゼロ」は、政権の重点目標として明確にする意義はあるが、この日の会見では特別養護老人ホームの増設目標などには踏み込まず、「（介護）施設をしっかりと用意していく必要がある」と述べるにとどめた。
首相と距離を置く閣僚経験者は「安保関連法を成立させ、国民に嫌われるテーマは終わった。しかし、これから本当に難しいのは景気が急減速した場合のかじ取りだ」と語った。
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１２年の選挙の時も戦争法案の事は末尾に書いてあっただけなのに、勝ったら前面に出てきた。
今回も出鱈目な経済優先などと言いながら選挙が終わったら憲法を変えようと言う算段。
戦争法案の違憲性を無視し、立憲主義を踏みにじる安倍自民は選挙で落とさなければ、忘れるな！
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日露首脳：２８日に会談
ロシアのプーチン大統領がニューヨークでの国連総会に出席する２８日に安倍晋三首相、オバマ米大統領とそれぞれ会談する計画であることが分かった。ペスコフ露大統領報道官が２４日、明らかにした。
安倍首相とプーチン氏の会談は昨年１１月の北京でのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議以来。日露間では２１日に岸田文雄外相とラブロフ外相が会談し、平和条約交渉再開に合意したばかり。プーチン大統領は、安倍首相との対話を続ける姿勢だ。
一方、米露関係はウクライナ危機で冷却化し、米露首脳の接触は昨年１１月に北京ＡＰＥＣで会話して以来となる。
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オバマ、アメリカはどう言ってるんだ？
勝手に動くなと横槍をいれてくるだろう。
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新国立 工費高騰の原因解明せず 第三者委検証報告書を公表
二〇二〇年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場の建設計画が白紙撤回された経緯について検証していた、文部科学省の第三者委員会が二十四日、報告書をまとめた。国家的なプロジェクトでありながら既存の組織体制で対応したとして下村博文文科相らの責任に言及する一方、最大の問題点だった工費高騰の原因について明確な答えを出すに至らなかった。工費の管理は新計画でも懸案になっている。
旧計画の工費は当初千三百億円とされたが、設計が始まった直後の一三年八月には最大三千五百三十五億円（解体費含む）に膨らんだ。報告書では、千三百億円は「設計前ゆえ精度の低い目安的な数字」などと指摘するにとどめた。
工費は基本設計を経て千六百二十五億円に圧縮されたが、最終的には二千五百二十億円に。この額についても報告書では、ゼネコンと設計業者との調整結果などとしたが、高騰した根本要因には踏み込まなかった。柏木昇委員長は記者団に「もうちょっと検証したかったが、多大な費用と時間が必要だった」と詰め切れなかったことを認めた。
報告書では、実施主体の日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）には大型事業の経験者がおらず、民間で大型事業を実施する際に置かれるプロジェクトマネジャーもいなかったと指摘。外部の専門家らのチェックを受ける仕組みもなかったとした。適切な組織体制を整備しなかったとして、下村氏と、ＪＳＣの河野一郎理事長に責任の一端があると結論づけた。
柏木氏から報告書を受け取った下村氏は記者団に「早急に対応を検討する。私の責任の取り方も決め、二十五日の閣議後会見で発表したい」と説明。安倍晋三首相は二十四日夜の記者会見で「報告書に沿って責任を取っていくことが求められていく」と述べた。
報告書では、安倍首相ら官邸の責任には触れていない。
報告書は、工費が三千億円を超えそうとの報告があった一三年八月から同年末までが、ゼロベースで見直すチャンスだったとも指摘。「税負担をする国民への丁寧な説明がなく、不信感を抱かせた」として情報公開を問題視した。
検証委は会計や建築の専門家ら六人で構成。八月七日から、ＪＳＣや文科省、設計会社の関係者ら三十人以上に事情を聴いた。
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政治家はこんな事では何とも思わない、森元首相、下村文科相、舛添都知事らを追い落とせ。
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南スーダンで「駆け付け警護」 自衛隊に犠牲者が出るリスク
戦後、初の“犠牲者”を出す舞台となるのか。安保法をゴリ押し成立させた安倍政権の暴走が早速、始まった。自衛隊が南スーダンで展開しているＰＫＯ活動（国連平和維持活動）について、駆け付け警護を追加する方向で調整に入ったのだ。
駆け付け警護は、離れた場所で活動する他国軍やＮＧＯが武装集団に襲われた際に救出に向かう任務だ。これまでは憲法９条が禁止する「海外の武力行使」につながる――として認められていなかったが、安保法で可能となった。政府は武器使用の手順などを定めた部隊行動基準（ＲＯＥ）を作成し、新たなＰＫＯ実施計画を閣議決定する方針だが、よりによって初の駆け付け警護を行う場が南スーダンでは自衛隊も無傷で済みそうにない。
「南スーダンは２００５年まで２０年以上続いた内戦を経て独立しました。日本政府は紛争終了後の支援活動目的で１１年から陸自部隊を派遣しているのですが、１３年から政府軍と前副大統領派の間で再び内戦が勃発。ＰＫＯで派遣されていたインド軍部隊が武装組織に襲撃されて５人が殺害されました。日本は憲法９条をタテに駆け付け警護を断ってきましたが、これからは出来ない。自衛隊員に死傷者が出るリスクは確実に高まるでしょう」（防衛省担当記者）
政府は「人道支援の観点から必要」と楽観視しているが、そもそもイラクやアフガンの紛争例を見る限り、内戦状態の下で他国軍が現地の市民と戦闘員を見分けるのはほぼ不可能だ。仮に南スーダンで自衛隊員が誤って一般市民を射殺すれば現地の市民感情が爆発するだけでは済まない。国際人道法違反で外交問題に発展する可能性もあるのだ。これじゃあ、何のための人道支援なのか分からない。
しかも国連の資料によると、南スーダンには１０００人以上の中国軍が派遣されている。安倍政権が「中国脅威論」をあおりまくってムリヤリ成立させた安保法で、自衛隊が「中国軍」の駆け付け警護で死傷者を出す事態になればブラックジョークだ。軍事評論家の神浦元彰氏はこう言う。
「ＰＫＯをめぐる安保法の問題は、紛争当事者に停戦合意と自衛隊の安全確約などを求める『派遣５原則』がなくなったこと。つまり、今、南スーダンで政府側についている自衛隊は反政府側にとっては『敵』になるため、当然、リスクも高まる。そもそも駆け付け警護の場というのは、敵対する相手側が最もわなを仕掛ける場でもある。ウソの情報を流しておびき寄せたりするのですが、ホイホイ出掛ければ大変な事態になるでしょう。軍事を知らない政治家がいい加減な法律を作ることで、現場の自衛隊員が大変な目に遭うのです」
自衛隊員に悲劇が訪れる前に、早く安保法を潰さないとダメだ。
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駆けつけ警護は危機的状態になった部隊が助けを求めてきた場合に出動。
危機的状態で武器使用しないわけがない、当然戦死者も。
言われているが今南スーダンで展開するのは中国軍、あれだけ中国脅威論を言っておいて助けるのが中国軍。
ネトウヨは何と言うんだろうね、ブラックジョークだね。
南スーダンはジブチ(４７億円で整備した自衛隊基地がある)に近いんだ、後方支援は万全だ。
ＳＥＡＬＤｓＫＡＮＳＡい大阪梅田街宣
先生も弁護士の方も学生たちもいい話だ。
政治家(民主、共産)もたつが聴衆から「野党共闘！」のコール、どうするんだ！
撤収です
昨日の神戸
最低気温 ２０．７度(19:45 前日差-１．５度)
最高気温 ２３．６度(02:44 前日差-５．７度)
今朝の神戸最低気温 ２０．３度 (03:45) ９月下旬並
今日の神戸の
日の出 ５時４９分 (昨日 ５時４８分)
日の入り １７時５３分 (昨日１７時５４分)
日の出日の入りが各１分短くなった
低気圧はゆっくりと離れている、台風もゆっくりと沖縄地方へ。
今日は朝降ったようだがあとは曇り、さほど暑くも寒くもない。
台風の位置図
台風２１号(ドゥージェン)は少し迷走中
現在フィリピンの東をゆっくり北西に進んでいる、中心気圧970hPa。
進路予測
