I am not Abe. ９・１３関西大行動

　世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃない、と言う事を広げるために　『 I am not Abe、 』　と声をあげる。

　安倍政権の進めるアメリカのための戦争法案に反対します。

　安倍政権が進めるアメリカのためのＴＰＰ参加に反対します。
　　　　　　　　
　　忘れていませんよ、１２年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
　　「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か？
　　「ウソつかない。」自体が嘘

　　元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
　　「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」と書いている。


　　ＴＰＰ、ＩＳＤ条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に。
　　

　　農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など２１分野

　　自民党が２０１２年暮れの衆議院選挙で公約したＴＰＰに関して、自民党のウェッブを思い出そう。
　　　
　拡大すると
　　　



　〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー


９/１３（日）


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辺野古、反発再燃　工事再開に反対派怒り

　政府と沖縄県との移設問題を巡る集中協議期間が終了してわずか３日後、防衛省は米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設に向けた移設作業を１２日に再開した。沖縄県民の民意を背に集中協議で移設反対を訴えた知事の声に耳を貸さず、あくまで移設を強行する政府に県民の怒りは噴出。辺野古では陸でも海でも移設反対派が憤りの声を上げた。
　　　　　　
　名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲート前は移設反対派と警備当局がにらみ合い、緊迫した雰囲気に包まれた。

　１２日午前７時前、「移設作業再開」の一報が入ると、ゲート前に集結していた反対派の住民らが「辺野古埋め立て阻止」「県民は屈しない」と抗議の声を上げた。住民らの一部は、作業再開のための資材搬入車が入るのを阻止しようと前日から夜通しでゲート前で警戒にあたっていた。

　参加者は徐々に増え、午前８時までには約１００人が集まり、「再開を許すな」「新基地反対」とシュプレヒコールを上げた。

　名護市の大城恵理さん（５８）は「政府は国民ではなくアメリカの方を向いている。沖縄の強い思いは何があっても変わらない」と話した。名護市議の仲村善幸さん（６８）は「結局、政府に話し合いの気持ちはなく、移設方針を押しつけたいだけだった」と憤った。

　沖縄本島中部のうるま市から駆け付けた農業、伊波義安さん（７３）は「あれだけ反対の民意を伝えてきた１カ月の集中協議は何だったのか」と述べた。

　海上でも、近くの漁港から出発した反対派の船やカヌーが抗議の声を上げた。立ち入り制限区域内を示すフロート（浮き具）の設置作業中だったため、現場の海域は、反対派の船やカヌー、政府の作業船などが混在する状態となった。

◇県民の思い無視　名護市長

　移設に反対する名護市の稲嶺進市長は１２日、市内で記者団の取材に応じ「（集中協議期間の）あの１カ月は何だったのか。期限が切れてすぐに移設作業を再開し、県民の思いをこれっぽっちも考えていない」と憤ったうえで、辺野古沿岸部の埋め立て承認について「知事は早めに取り消しを発表してほしい。これまで以上にゲート前や海上の抗議行動は強くなる」と話した。
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　協議が終わったらすぐに工事再開なんて、本当に沖縄の気持ちを踏みにじる安倍、菅流のやり方。
　ゆるせんな～。


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１４日に辺野古取り消し表明　沖縄県、知事会見を発表

　沖縄県の翁長雄志知事は、１４日午前１０時から県庁で記者会見し、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の移設先、名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認取り消しを表明する。沖縄県が１３日、会見の予定を正式に発表した。
　　　　　　
　国と県が８月から実施した普天間問題に関する集中協議は決裂し、政府は今月１２日、辺野古沿岸部で移設関連作業を再開した。

　翁長氏は７月、自らが設置した有識者委員会から、仲井真弘多前知事による埋め立て承認に「法的な瑕疵がある」との報告書を受け取っていた。
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　遅い！さっさとしなきゃ。さてその内容は？


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人文字で「ＮＯ　ＷＡＲ」　安保法案に反対の市民ら

　参院で審議が続く安全保障関連法案に反対する市民団体が１３日、広島市中区の公園で集会を開き、主催者発表で約７千人が「ＮＯ　ＷＡＲ　ＮＯ　ＡＢＥ」の人文字をつくり、抗議の声を上げた。
　　　　　　
　市民団体は「ストップ！戦争法ヒロシマ集会実行委員会」。被爆者や大学生、小さな子どもの家族連れなども参加し、「９条守れ」「戦争ＮＯ」などのプラカードを掲げて「私たちの思い国会に届け」と叫んだ。

　２児の母である広島市の内野知恵さん（２９）は「子どもたちを戦地に行かせるわけにはいかない。過去から武力で平和はつくれないと学んだはずだ」と訴えた。
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　きれいにかけたな、みんなが集まれるのは安倍のおかげ。


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自治体６０％、安全策に不安　マイナンバーの情報管理

　国民に番号を割り当てるマイナンバー制度で、１０月からの番号通知や情報管理を担う全国の市区町村に共同通信がアンケートしたところ、６０・０％の自治体が安全対策に不安を感じていることが１２日、分かった。主な理由として予算や専門職員の不足を挙げており、日本年金機構の情報流出問題でセキュリティー強化が課題となる中、現場が対応に苦慮している様子がうかがえる。

　マイナンバーをめぐっては、金融機関の口座に結び付けられるようにする改正法成立に加え、個人番号カードを消費税率引き上げ時の還付に使う財務省案など用途拡大への動きが進んでいる。
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　年金機構じゃないけど個人情報の漏えいが怒ってからでは遅い、自治体は当事者なので神経質になってほしい。


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大阪で２万人が反対デモ　参院審議大詰めを迎え
　　　　　　
　安全保障関連法案の参院審議が大詰めを迎え、法案に反対する学生団体「ＳＥＡＬＤｓ　ＫＡＮＳＡＩ（シールズ関西）」などが呼びかけた「戦争法案に反対する関西大行動」が１３日、大阪市内であった。政府・与党が今週中の成立を目指す中、主催者発表で約２万人が御堂筋をデモ行進し、「戦争法案絶対反対」「今すぐ廃案」と訴えた。
　　
　シールズ関西の他、京都、滋賀など関西２府４県で法案に反対する若者らの１１団体が参加した。スタート地点となった大阪市西区の靱（うつぼ）公園では、シールズ関西のメンバーで、関西学院大４年の寺田ともかさん（２２）が「今決めるべきことがあるとすれば、この欠陥法案を廃案にすることです」とスピーチ。大阪府寝屋川市の高校３年の女子生徒（１７）も「武力ではなく、話し合いで解決しようと呼びかけることが本当の積極的平和主義ではないですか」と訴えかけた。参加者は「私の国に、戦争はいらない」「憲法守れ」などと書かれたプラカードを手に歩いた。
　　
　デモには、公明党の支持母体である創価学会の会員の姿も。兵庫県姫路市の山川知子さん（５９）は創価学会の「三色旗」を描いたプラカードを持って行進。「公明党はもはや政権のブレーキ役ではなく、法案成立に向けて一緒にアクセルを踏んでいる。目を覚まし、軍事力で平和は築けないと考え直してほしい」と話した。
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　今日も参加してきましたが参加者が多くてウツボ公園からなかなか出発できませんでした。
　公園の出口で警察によりぶつぶつにこま切れされたけどこれも見ている人は、「えっ！また来たわ」でよかったみたい。
　サウンドカーは６台用意したらしいけど間に合わなかった、二万人じゃ６台じゃ足らん。
　　　　
　
　
　





昨日の神戸　　
最低気温　　１９．２度(04:59　前日差+０．９度)
最高気温　　２６．８度(14:43　前日差-０．４度)

　　今朝の神戸最低気温　２３．６度 (02:49)　９月中旬並
　　
今日の神戸の　　
　　　日の出　　　　　５時４０分　(昨日　５時３９分)
　　　日の入り　　　１８時１０分　(昨日１８時１２分)

　　　　　　　　　　日の出が１分日の入りが２分短くなった
　　　　　　　　　　


　西からの寒冷前線も東へ、大陸から高気圧が。
　　　　　　


　早朝に降ったみたいだが午前中は少し曇りのち晴れ。
　

　
　南シナ海に熱帯低気圧が発生、しかし位置的に日本は関係ないね。
　　　　

解散・総選挙で決着を付けるのが正道

白川勝彦氏の「永田町徒然草」より

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解散・総選挙で決着を付けるのが正道

　　　　　　　　　　　　　15年09月12日

　　　　　　　　　　　　　　　No.1,776

　9月に入ってから私は白川勝彦法律事務所の仕事を終えると、必ず国会周辺を回ってから自宅に帰ることにしている。毎日どのような行動が繰り返されているのかをこの目で確かめるためである。もちろん時間が許すときは、車を止めてその輪の中に入ることもするし、やるべきことがことが済んだらまた車で行動がなされている所に駆けつけることもある。だから9月のタクシー代はかなりになる。事はわが国の一大事なのだから、それは已むを得ない。

　今日も仕事を終え国会正門前を通ってきた。行動はまだ始まっていなかったようだが、既にかなりの人々が集まっていた。今日は天気も良いし、土曜日だから相当の人数が集まるのだろう。私はこの永田町徒然草を書くために帰って来たのだ。これを書き終えたら、どうしても行かなければならないところがあるのだ。時間が許せば、私も国会正門前まで行ってみるつもりだ。

　9月16日に地方公聴会が開催されることになった。従って、自公“合体”政権は9月17日か18日に安保関連法案を採決したいと言っている。来週はまさに正念場だ。これまで安保関連法案について、私はその問題点を多方面から述べてきた。だからそれをここで繰り返して述べようとは思わない。今日述べようと思うことは、この段階でこの問題をどのような手続きで解決することが正しいのか、と点である。

　結論から言おう。「もし安倍首相が正道を歩もうというのなら、ここは解散・総選挙しかない」ということである。この前の総選挙からまだ一年も経っていないのに、また総選挙かと云う人も多いであろう。しかし、ここは解散・総選挙しかないのである。前回の総選挙だって前々回の選挙からまだ満2年も経っていなかった。しかも争点は消費税の10％実施を1年半延期することを主な争点とするものであった。

　安倍首相は消費税の実施時期を1年半延期することを問う解散・総選挙に踏み切ったのだ。ふつう税負担を求める場合に国民に信を問う必要があるが、税負担を軽減する(延期する)場合には国民の信を問う必要がないというのが政治の一般常識である。しかし、安倍首相は税に関することは国政の基本であるからと言って、解散・総選挙に踏み切ったのだ。

　今回問題となっている安保関連法案の最大の争点は、この法案が憲法9条に違反しているのではないかということである。安倍首相と自公“合体”政権は、問題となっている安保関連法案が憲法に違反するものではないと理屈を並べているが、どれも専門家ら見たら屁理屈以外の何物でもない。多くの国民(約６割～７割)は、この法案を憲法違反と考えて反対しているのだ。

　どちらの主張が正しいかは、最高裁判所が判断してくれる訳ではない。仮に誰かが成立したこの安保関連法が違憲だといって裁判に持ち込んだとしても、最高裁判所は統治行為論あるいは政治問題として判断を避けることは明白である。それがこういう問題に関する最高裁判所の判例である。だから自公“合体”政権は、「この法案が合憲であるか、違憲であるかは最高裁判所が決めることだ」というのは“まやかし”なのである。

　最高裁判所は、「このような問題の決着を付けるのは国民の意思しかないのである」と自ら言っているのである。国民の意思をいちばん端的に知ることができるのは、この問題を争点として争われた総選挙しかないのだ。問題となっている安保関連法案がどのような内容であるか、どこに問題点があるのか、それらがこの数ヶ月の国会論戦・報道などでかなり国民に明らかになっている。国民の信を問う環境は熟している。

　事は憲法9条に関することである。また“国民の命と生活を守る”安全保障に関することである。またわが国の脅威となっているのはどこの国なのか。その国とどう付き合っていけばよいのか。“日米同盟の強化”とバカのひとつ憶えのように叫ぶが、アメリカとの関係だけを重視してわが国の国益がこれからも本当に守られるのか。国民の意見は多岐多様である。まさに国民の信を問うに値する問題の最たるものである。

　安倍首相が本当に“戦争を避けるための法案”、“国民の命と生活を守るための法案”と考えているのであれば、ここは正々堂々と解散・総選挙に打って出て、国民の信を問うのが正道である。そうしておかないとこれから後、憲法違反との国民の異を浴びることになる。そんなことではこの安保関連法案が企図している役割を果たせなくなるのは必定である。

　現在の政治状況を冷静に分析すれば、安倍首相がここで解散・総選挙に打って出た場合、安倍首相が危惧するような結果になるとは限らない。もし安倍首相を支持する政党が敗れ、安倍首相が退陣しなければならないことになったとしたら、それは国民が安倍首相の言を信用しなかったことである。いくら国民のため、国家のためと言っても、国民の信を得られないようならば仕方ないであろう。安倍首相はもって瞑すべし。

　以上が“安倍首相が正道を歩む政治家ならば、ここは解散・総選挙に打って出よ”と私が主張する大まかな理由である。安倍首相を支持し、安倍首相と共にこの安保関連法案に賛成する者は、本当にそう確信するならば“安倍総理。ここは解散・総選挙に打って出て、国民の信を問いましょう”と言わなければならない。そのような気迫と自信がなく、どさくさに紛れて獲得した議席でこの安保関連法案を通してしまおうというのは、裏で良からぬことを考えている卑怯な輩だからである。そう私は断言する。

　今日はこのくらいにしておこう。それでは、また。
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