阪神間で暮らす

テレビを持たず、ラジオを聞きながら新聞を読んでます

I am not Abe.   日露関係もどうなる事やら

2015-09-30 | 日記


 世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃない、と言う事を広げるために 『 I am not Abe、 』 と声をあげる。

 安倍政権の進めるアメリカのための戦争法に反対します。

 安倍政権が進めるアメリカのためのTPP参加に反対します。
        
  忘れていませんよ、12年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
  「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か?
  「ウソつかない。」自体が嘘

  元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
  「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」と書いている。


  TPP、ISD条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に
  

  農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など21分野

  自民党が2012年暮れの衆議院選挙で公約したTPPに関して、自民党のウェッブを思い出そう。
   
 拡大すると
   



 〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー




9/30(水)



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安倍首相 国連演説 難民支援に969億円 表明へ

 安倍晋三首相は29日午後(日本時間30日午前)、国連総会で一般討論演説を行う。中東から欧州に多くの難民が流入している問題で、実施済みを含めて今年の支援額は約8・1億ドル(約969億円)に上ったと説明する。また、中東やアフリカ地域での平和構築支援として、新たに紛争で被害を受けた国の復興や安定化、除隊した兵士の職業訓練など約7・5億ドル(約897億円)相当の支援を行うことも表明する。(5面に要旨)

 演説では、難民支援について「シリア、イラクの難民、国内避難民に向けた支援を一層厚くする。今年は8・1億ドルで昨年実績の3倍となる」と強調する。難民の移動ルート上にあるセルビアとマケドニアなどに対し、受け入れ施設の整備や食料・医療支援などで約250万ドル(約3億円)を提供することもアピールする。

 首相はまた、シリアの難民キャンプで日本が配った「母子健康手帳」を難民女性が大切に保管していたエピソードを紹介し、人間一人一人を大切にする「人間の安全保障」を重視する姿勢を改めて訴える。

 また、国連安全保障理事会の改革について「各国との協力のもと、安保理改革を実現し、日本が常任理事国となり、ふさわしい貢献をする道を追い求めてやまない」と述べ、改革実現への決意を示す。

 安全保障関連法については、南スーダンで自衛隊施設部隊が国連平和維持活動(PKO)に従事していることに触れ「日本自身がこの先、PKOにもっと幅広く貢献できるよう法制度を整えた」と説明する。その上で、「国際協調主義に基づく積極的平和主義」を掲げ、安保理常任理事国として世界の平和と繁栄に貢献する責任を果たすと表明する。
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 「母子健康手帳」を難民女性が大切に保管していただけで活用されていたんかいな?
 結局カネか軍事しか能がない、ってこと。


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アウトレット建設に市税、住民投票求め署名活動へ 埼玉

 関越道花園インターチェンジ(IC)付近で計画中のアウトレットモール建設をめぐり、市民団体が28日に記者会見し、埼玉県深谷市が計画に50億円の税金を支出することの是非を問う住民投票条例の制定に向けて、10月中旬から署名活動を始める方針を明らかにした。

 市民団体は、今月上旬に市民50~60人で結成した「アウトレットへの50億円税金投入の是非を住民投票で問う深谷市民の会」。当初計画の36億円だった事業費が50億円に膨れあがり、今後も負担が増えかねないと主張している。共同代表の一人の岡野一好さんは「進出はいいが、民間が全額投資すべきだ。市税が投入されることがいいことなのかどうか市民に問いたい」と話した。

 同会によると、10月13日に住民投票条例の請求を小島進市長に申請。1カ月以内に有権者(2日現在11万7395人)の50分の1以上の署名を集め、11月中旬に署名簿を提出する。市側の審査が終了した後、改めて条例制定を請求する。受理された場合、市長は意見書をつけて20日以内に議会を開いて条例案を提出し、採決される。
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 地域の活性化といえ市税を使う以上住民の同意が必要では?


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菅氏、出産で「国家に貢献を」 テレビ番組で発言

 菅義偉官房長官は29日のフジテレビ番組で、俳優の福山雅治さんと吹石一恵さんが結婚した感想を問われ「この結婚を機に、ママさんたちが『一緒に子どもを産みたい』という形で国家に貢献してくれれば良いなあと思う」と述べた。国家のために女性に出産を促したと受け取られかねない発言で議論を呼びそうだ。

 その後、菅氏は記者会見で「大変人気が高いビッグカップルなので、世の中が明るくなり、皆さんが幸せな気分になってくれればいいとの趣旨の発言だった」と説明し、問題発言ではないとの認識を示した。

 同時に「子どもを産みやすく、育てやすい社会をつくるのが政府の役割」と強調した。
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 衣の下に鎧、ついつい本音で話してしまう安倍政権中核。「産めよ増やせ」とか言う戦前の発想。


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内閣法制局は安倍政権の手先 「解釈改憲」容認裏付け資料なし

 「法の番人」という看板は一刻も早く下ろすべきだ。毎日新聞が28日スクープした、昨夏に安倍政権の「解釈改憲」を認めた内閣法制局が、内部資料を公文書で残していなかった問題。法制局がどういう根拠で「解釈改憲」を認めるに至ったのかが全く検証できず、非公開の密室会議と同じ。とても法治国家とは思えない。

 安倍政権が集団的自衛権の行使を可能とする憲法9条の解釈改憲を閣議決定したのは昨年7月1日。閣議前日の6月30日、国家安全保障局から審査の閣議決定案文を受け取った法制局は、憲法解釈を担当する第1部の担当参事官が「意見ナシ」と電話で回答したという。法制局自らが「法の安定性」をブチ壊した審査時間が「たった1日」とはビックリ仰天ではないか。

 しかも、保存されている関連文書は、安倍首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会(安保法制懇)」や、与党協議会の資料、閣議決定の原案――の3種類だけ。横畠裕介長官は、閣議決定後の参院予算委で「部内でも9条に関する過去の国会答弁や質問主意書、答弁書などの政府見解を精査していた」と言い、今年6月の参院外交防衛委でも「法制局内で議論した」とか言っていたが、“裏付ける”資料はナ~ンも残っていないのだ。政治評論家の山口朝雄氏はこう言う。

 「法制局は、どんなに屁理屈をこね上げても『解釈改憲は合憲』との結論を導き出せなかったのではないか。そのため、意図的に公文書を残さなかったのだと思う。裏を返せば、それだけ今の安保法が論理破綻している証左です」

 安保法の問題点を指摘してきた弁護士の倉持麟太郎氏は「プロセスを軽視する政権の姿勢がよく表れている」と断じ、こう続けた。

 「米国議会で(安保法成立を)約束してきてから国会で審議する、公聴会の報告もなく強行採決する……。今の政権はことごとく手続きを軽んじてきました。それが如実に表れた一件だと思います」

 「法の番人」である法制局が「政権の番犬」となって法律を勝手に書き換える――。まるで、イギリスの作家ジョージ・オーウェルの風刺小説「1984」に出てくる「真理省」ソックリだ。横畠長官は即刻、クビだ。
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 法の番人が「政権の番犬」になり下がるとは、精査したなら精査した何らかの書類があるだろうし、それに時間が短すぎるし。
 電話だけの報告?信じられん!


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「極めて異常」と原子力規制委 もんじゅ機器分類ミスで

 原子力規制委員会は30日、日本原子力研究開発機構の高速増殖炉もんじゅ(福井県)で発覚した機器の安全上の重要度分類の間違いについて議論し、委員からは「(機構は)極めて異常な状態を認識する必要がある」などと厳しい意見が相次いだ。

 もんじゅをめぐっては、大量の機器の点検漏れが発覚し規制委が2013年5月、事実上の運転禁止命令を出しており、ずさんな管理体制が改善されていないことで命令解除が遠のく可能性がある。

 重要度分類は、機器の点検期間や方法などを決める際に前提とするもので3段階からなる。
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 本当に日本の原子力村の能力ってこんなもの?
 任せるわけにはいかないんじゃない?


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日露首脳会談 北方領土、手詰まり

 北方領土問題を巡る議論が平行線に終わったモスクワでの日露外相会談から1週間。安倍晋三首相は訪問先の米ニューヨークで28日午後(日本時間29日午前)、プーチン大統領との首脳会談に臨んだ。日本側から要請した会談だったが、プーチン氏は領土問題に言及せず、日露両国の距離が縮まることはなかった。平和条約締結交渉の前進を図ることで合意したものの、プーチン氏来日に向けた詰めの調整は今後に持ち越された。【ニューヨーク仙石恭、モスクワ杉尾直哉】

 ◇「サシ会談」わずか10分

 「残念ながら、お互いの経済取引高は少し減ってきた。ただ、私は日露間の経済協力はよい展望があると信じている」

 ロシアのプーチン大統領はニューヨークの国連本部で行われた日露首脳会談の冒頭でこう述べ、経済問題から切り出した。22日に3年ぶりに開かれた日露貿易経済政府間委員会などに言及し、「(両国の)接触が活発化している」と歓迎。「よい展望」の根拠として「共同プロジェクトが多数ある」と強調した。

 これに対し、安倍首相は「自民党の総裁として再選を果たすことができた。腰を据えてウラジーミル(プーチン氏)との間で平和条約交渉に取り組むことができる」と強調し、長期政権を視野に領土問題解決に向けて取り組む意欲を示した。ロシア閣僚の北方領土訪問が相次いだことを念頭に「条約交渉は静かな雰囲気の中で進めていく必要がある」とも指摘した。

 2006?07年の第1次安倍政権から数えると通算11回目の首脳会談。「気脈が通じる」ともいわれ、「ウラジーミル、シンゾーと呼び合う仲」(首相周辺)とされる2人だが、今回の会談では、取り組むべき課題の優先順位が両国間で異なることが際立った。

 今月21日の岸田文雄外相とラブロフ外相との会談でも、両国の立場の違いは明確だった。ウクライナ問題の影響で事実上中断していた平和条約交渉の再開が決まり、10月8日に外務次官級協議を行うことになったものの、ラブロフ氏は会談後に「北方領土については協議しなかった」と明言。「平和条約交渉はすなわち領土問題」と主張した岸田氏との食い違いが明らかになった。

 こうした外相会談での経緯を踏まえ、首相は記者会見などで「領土問題は首脳間のやり取りなくして解決しない」と強調。外務省幹部も「ロシアで物事を決めるのはラブロフではなく、プーチンだけだ」と指摘するなど、首脳会談によって手詰まり状況を打開することへの期待があった。首相は自ら、予定の30分が終わったところで「ちょっと話をしましょう」とプーチン氏を誘い、首脳と通訳のみの「サシ」の会談に持ち込んだが、時間はわずか10分間。状況が好転する兆しは見えていない。

 首脳会談では、今後も11月の主要20カ国・地域(G20)首脳会議やアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の機会を活用し、首脳間の対話を継続することで一致した。ただ、プーチン氏は会談で結局、「領土問題」という言葉を一度も使っておらず、認識の隔たりは外相会談と何も変わらない。プーチン氏の「年内来日」について、首相は会談で「ベストなタイミングで実現したい気持ちは変わっていない」と述べるにとどめ、「年内」という表現を使わなかった。

 首相同行筋は会談後、「今年末の適切な時期に訪日を実現するための準備を進めるという前提はまったく変わっていない」と強調した。ただ、首相は25日の記者会見から「年内」と言及しておらず、政府関係者は「首相は年内を『ベストな時期』と言い方を変え、後退させている」と解説し、年内来日は困難との見方を示している。

 ◇露、狙いは経済協力

 プーチン氏が安倍首相との会談に応じたのは、経済パートナーとして日本を重視しつつ、安倍首相との個人的接触を続けながら自国の利益拡大を図るロシア側の意図がある。ただし、平和条約締結問題については今後も「ボールは日本側にある」との姿勢を維持するとみられる。今月21日の外相会談で、平和条約交渉再開で合意したが、「領土問題でロシアから新提案はしない」(ストレリツォフ・モスクワ国際関係大教授)との観測が強い。

 プーチン氏は28日、安倍首相のほか、オバマ米大統領、キューバのラウル・カストロ国家評議会議長、イランのロウハニ大統領、イラクのアバディ首相らと会談。プーチン氏にとって、今回の国連総会出席の主要テーマは過激派組織「イスラム国」(IS)への対処だったため、中東の指導者が中心となったが、わずか10時間半のニューヨーク滞在で安倍首相と会談したのは日本重視の表れといえる。

 ウクライナ問題を受け、日本は主要7カ国(G7)の一員として、欧米諸国と並んで対露制裁を科している。ロシア側は、日本との経済関係を拡大することで、対露制裁網の一角を事実上崩壊させる狙いもあるとみられる。プーチン氏主導でロシアが進める極東開発計画で、外国からの投資が中国に偏るのを防ぎ、バランスを取りたい面もある。

 一方、領土問題でロシア側に軟化の兆しは見えない。戦後70年の今年、ロシアは「第二次大戦の結果、南クリル諸島(北方領土)はロシア領になった」との主張を繰り返している。過去の首脳会談で「四島の帰属問題を解決し、平和条約を締結する」と繰り返し確認してきた両国だが、今のプーチン政権にとって、「帰属問題の解決」とは「敗戦国・日本がロシア領と認める」ことでしかない。

 かつてプーチン氏は「ロシアは批准済みの文書を含め義務を果たす」(2004年11月の閣僚会議)と述べるなど、「平和条約締結後に歯舞群島と色丹島を日本に引き渡す」と明記した1956年の「日ソ共同宣言」を履行する姿勢を示していた。これも「ロシア領の2島をロシア側の善意で日本に渡す」との位置付けで、四島の主権確認を求める日本側に拒否されると、交渉は進まなかった。

 今回の会談について、ロシア大統領府は会談冒頭の両首脳のやりとりを公表しただけで、露外務省を含め、詳しい内容を公表していない。ロシア側が、プーチン氏の年内訪日をどこまで本気で実現させようとしているのかも不明だ。11月の国際会議の機会を利用して対話を継続することで一致したのは、ロシア側として関係改善の姿勢を示しつつ、日本の出方を見極める構えとみられる。
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 経済問題、そういう話なら乗る手もある、シベリア経由で天然ガスや原油を買えばロシアも喜ぶだろう。
 しかし全部をゆだねるわけではない、ウクライナのように弁を湿ら得ても困るからインドネシアなどとも友好を保たないと。
 表面的には順調なように見える安倍-プーチン関係、この程度だったのか。





昨日の神戸  
最低気温  19.8度(23:59 前日差+0.3度)
最高気温  27.8度(15:55 前日差-0.2度)

  今朝の神戸最低気温 17.7度 (06:16) 10月上旬並
  
今日の神戸の  
   日の出     5時52分 (昨日 5時52分)
   日の入り   17時46分 (昨日17時47分)

          日の入りが1分短くなった
          
          



 高気圧は本州に接近中、台風21号崩れの熱低が日本海に向かうとの予報が。



 今日は午前中は晴れていたが午後は曇りがち、ちょっと肌寒い。
 


 台風21号(ドゥージェン)は昨日の夜に熱低へ、この後日本海方面へ行き爆弾低気圧に成り明日の午後から荒れる様子。



 今日歩いていて見つけた花、わからんけど可愛い。