世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃない、と言う事を広げるために 『 I am not Abe、 』 と声をあげる。
安倍政権の進めるアメリカのための戦争法案に反対します。
安倍政権が進めるアメリカのためのＴＰＰ参加に反対します。
忘れていませんよ、１２年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か？
「ウソつかない。」自体が嘘
元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」と書いている。
ＴＰＰ、ＩＳＤ条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に。
農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など２１分野
自民党が２０１２年暮れの衆議院選挙で公約したＴＰＰに関して、自民党のウェッブを思い出そう。
拡大すると
〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー
９/１６（水）
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どこが問題？消費税還付案
消費税率１０％への引き上げ時の税負担軽減策として財務省が提案した還付金制度への反発が相次いでいる。食料品など生活必需品の税率を低く抑える「軽減税率」が欧州では普及しているが、なぜ同じ制度を導入しないのか。財務省案は、１０％分を支払う際、今後導入が予定されるマイナンバー制度の個人番号カード（マイナンバーカード）を提示して２％分をポイント化し、後に個人の口座に還付する仕組み。消費者に負担を強いる複雑な手法を取るのはなぜか。還付金に１人あたり４０００円程度の上限を設けるのはどうしてか。主な疑問点をまとめた。【朝日弘行、小倉祥徳】
◇マイナンバー前提、その場で軽減なし
財務省は今回の還付金制度案を「日本型軽減税率制度」とうたい、店頭で支払った消費税額に応じて還付することで、税負担感の緩和を実感してもらえると説明している。しかし、店頭で支払う消費税額が低く抑えられる軽減税率と違い、還付金制度では消費者はいったん１０％分の消費税を負担する必要がある。このため、税負担感を緩和する効果があるか疑問視する意見は与党内でも根強く「軽減税率もどきではないのか」との批判が高まっている。
還付金制度にマイナンバーカードを利用することも問題視されている。消費者が還付を受けるには、カードをレジの読み取り端末にかざして２％分の消費税額を「軽減ポイント」として取得し、後に自宅のパソコンなどで還付を申請するという手間がかかるためだ。
また、還付金制度が機能するには、子どもから老人までカードが行き渡り、あらゆる店舗や自動販売機に至るまで読み取り機が普及する必要がある。しかし、来年１月以降に配布されるカードを受け取るかどうかは個人の自由だ。麻生太郎財務相が「カードを持っていかなければその分の減税はない」と発言したことも批判を浴びた。
◇経済界の要望優先 消費者手続き煩雑
日本の消費税にあたる付加価値税を導入している欧州各国は、標準税率が２０％前後と高いが、生活必需品などに軽減税率を適用している。生活必需品への支出割合が大きい低所得者の負担軽減などが目的だ。ドイツでは標準税率１９％に対し、食料品は７％などとなっている。
日本でも与党の自民、公明両党が２０１４年１２月、消費税率を１０％に引き上げる１７年度に軽減税率の導入を目指す方針を決めた。制度設計の議論を始めたものの、対象品目の選定で難航。例えば、軽減税率の対象を「生鮮食品」とした場合、魚の干物が加工食品か生鮮なのか判断は難しいというわけだ。今春には対象を「酒類を除く飲食料品」「生鮮食品」「精米のみ」の３案に絞ることが提示されたが、結論が出せなかった。
欧州の場合、産業政策や文化に対する考え方から、国ごとに異なる複数の税率が存在する。商品ごとに税率や税額を記載する「インボイス」と呼ばれる伝票で、軽減税率を管理している。日本では、事務手続きが煩雑になるとして経済界から反対があり、自民党も強く反発している。こうした問題点の解決策として財務省が提案したのが還付金制度で、対象も「酒類を除く飲食料品」と広くとったものの、還付額には上限がはめられ、消費者に煩雑な手続きを求める形になった。
◇還付上限４０００円 低所得者負担増も
政府は消費税を５％から８％に増税した１４年４月から、低所得者対策として「簡素な給付措置」を実施している。今年度は約２２００万人を対象に１人当たり年間６０００円を配る。この金額は低所得者が年間で平均２０万円を食料品に消費するとの統計に基づいており、増税した３％分に相当する。財務省は還付金制度では、還付額に４０００円程度の上限を設けるとしており、増税する２％分の金額を参考に、統計に基づいて決めると説明している。
財務省の試算では、「酒類を除く飲食料品」に軽減税率を適用して消費税を２％低くすると、税収は年間で１兆３０００億円減る。１人当たり年間４０００円を還付する場合、単純計算で年間５０００億円程度で済む。財政健全化を急ぐ財務省は、税収減をなるべく抑制したいのが本音だ。
「簡素な給付措置」は消費税率が１０％に引き上げられ、負担軽減策が導入されれば廃止される予定だ。このままでは低所得者が受け取るお金が「簡素な給付措置」より２０００円少なくなる計算になる。負担感が増し、消費が冷え込む可能性がある。
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出前の時は出前業者が読み取り機を持ってくるなど非現実的な話、またそれをパソコンで読み込む？機器が必要になる。
消費者に一方的に負担を求めるやり方。
パソコンのない家族は郵便局などで読み取りさせると言うがいちいち読み取りさせないと還付されないし即入金されるわけではない。
最近あった地域振興券？も２割３割安くなると言われているが受け取る商店はいったんまとめて申請し、申請が受け付けられて入金になるまで時間がかかり現金が入ってこないから本当は受けたくないが消費者のためにはやらざるを得ないと言っていた。
最大還付額も４０００円。
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安保関連法案：参院特別委 中央公聴会での発言要旨
参院平和安全法制特別委員会の中央公聴会での発言要旨は次の通り。
◇坂元一哉大阪大大学院教授
安全保障関連法案は日米同盟を強化し、抑止力を高める。安保環境が厳しくなる中で適切だ。中国との軍事衝突の可能性を減らし、関係構築に役立つ。政府は法案がなぜ違憲でないかを丁寧に説明する必要がある。最高裁が集団的自衛権の限定行使について違憲判決を出さないとの政府の判断は当然だ。
◇浜田邦夫元最高裁判事
安保法案は憲法９条の範囲内ではない。違憲だ。内閣法制局によって合憲性のチェックがほとんどなされていない。本来は憲法改正手続きを経るべきものを閣議決定で変えることは、法解釈の安定性に問題がある。最高裁砂川事件判決を（集団的自衛権の行使容認の）理由にするのは問題で、１９７２年の政府見解の読み替えも法律専門家の検証に耐えられない。
◇白石隆政策研究大学院大学長
安保法案に賛成だ。日本の安全は世界の安全と平和があって初めて守れる。抑止により、日本の存立が脅かされない状況をつくることが重要だ。安保環境は急速に変わっている。具体的な議論をした上で法制度を整備しないと対応できない。
◇小林節慶応大名誉教授
安保法案に反対だ。成立すれば、内閣の判断で自衛隊を海外派兵できる。「戦争法案」以外の何物でもない。明白に違憲な法案が多数決で強行されようとしている。憲法は主権者国民が権力担当者に課した制約であり、無視するのは独裁政治の始まりだ。
◇松井芳郎名古屋大名誉教授
政府は集団的自衛権の行使例として、米艦に日本人を乗せて紛争地帯から退避させる例を挙げるが、軍艦は合法的な攻撃目標で民間人を退避させることは考えられない。（他国軍への）補給物資の供給などは、実施場所の区別が意味を持たない。軍事目標と見なされる可能性がある。国際法上の議論はほぼされておらず、週内の採決に納得できない。
◇明治学院大４年の奥田愛基（あき）さん
憲法を無視することは国民を無視するのと同義だ。安保法案に関する国会答弁や安倍晋三首相のテレビでの理解し難い例え話を見て（政府の説明に）不安を感じた人が全国各地で声を上げ始めた。国会審議を９月下旬まで延ばした結果、国民の理解を得られなかったのだから、今国会での可決は無理だ。廃案にするしかない。法案が強行採決されれば、これまで以上に声が上がる。
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賛成側の言い分はとても通らない無理筋、誰がこの発言で納得できるのか？
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露骨な政権への肩入れ NHKは「安保法案反対デモ」まるで無視
ＮＨＫ「日曜討論」の公式ツイッターが、「誤解を招いた」と２度の謝罪に追い込まれている。
１３日の「どうなる採決 改めて問う 安保法案」の放送直前に、＜反対意見って理解しにくいのに、賛成意見はすごく頭に入りやすい＞と呟いた。まるで安保法案反対派の意見が「理解しにくい」と言っているようにも取れ、ネットは炎上。
放送終了後には、反対派の憲法学者・木村草太氏が＜採決について『機は熟している』と言い切った＞と呟いた。ところが、木村氏は「安保法案廃案」の機が熟したと番組内では発言。あたかも木村氏が採決に前向きな発言をしたように“ミスリード”し、火に油を注いだのだ。
それにしても、ＮＨＫの報道はヒドすぎる。あまりにも政権寄りだ。
１４日行われた「安保法案反対」の国会包囲行動に関しても、夜９時からの「ニュースウオッチ９」では番組開始３０分後に２分間触れただけだった。
１４日は平日にもかかわらず４万５０００人が国会の四方を取り囲み、一斉に「安保法案反対」と声を上げた。開始１時間ほどで国会前の歩道を覆う鉄柵が決壊。車道にまで人があふれ、１２万人が集結した「８．３０」集会にも匹敵する熱気だった。大学生グループ「ＳＥＡＬＤｓ」に加え、作家の大江健三郎氏や評論家の佐高信氏らも参加していた。
これだけの一大事にもかかわらず、ＮＨＫのニュースでは相撲の結果と同程度の扱いなのだから、とても“公正中立”な報道とはいえないのではないか。集団的自衛権問題研究会の杉原浩司氏はこう言う。
「８月３０日の『１２万人集会』当日も、ＮＨＫは４党党首の発言しか取り上げておらず、１２万人もの人が国会前に押し寄せた様子はほとんど流しませんでした。明らかに政権に肩入れするような内容で、違和感を覚えます。他の大手メディアも似たり寄ったりです。なぜ民意を伝えようとしないのか。ジャーナリズムの体をなしていません」
１５日から１８日まで連日、国会前では抗議集会が行われる。ＳＥＡＬＤｓだけでなく、安保法案に反対する学生グループ「Ｃｏｎｅｃｔ（コネクト）」も１１日に都内でイベントを開き、１００人以上を集めた。反対のうねりはどんどん拡大している。
いつまで大手メディアは国民の訴えを無視するつもりなのか。
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我が家はテレビを持っていないので関係ないがこんなＮＨＫは見る気がしないだろう、ＮＨＫはスクランブルをかけ見たい人が金を払うようにすべき、現在は何の問題もなくスクランブルで見えなく出来る。
無料放送を行っている民放各社もＮＨＫに対しスクランブルをかけるように要求すべきだ。
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橋下氏引退表明は「少しの休憩」 大阪維新、都構想を再公約
橋下徹大阪市長が代表を務める政治団体・大阪維新の会は１５日午後、市内のホテルで政治資金パーティーを開いた。幹事長の松井一郎大阪府知事はあいさつで、政界引退を表明している橋下氏に関し「ちょっとの間、休憩する。日本に必要な政治家だ」と述べ、将来的に復帰するとの見通しを示した。橋下氏は新党結成の意向を重ねて示し、「政治に関心が薄れたわけではない」と述べた。
松井氏は１１月の市長・知事の大阪ダブル選で再び「大阪都構想」を公約に掲げる意向も表明。橋下氏は１０月の新党結成を目指しており「第２ステージを頑張りたい」とも発言し、事実上の「決起集会」となった。
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この政党がいかにいい加減な政党かよくわかる、まさに先日の森田氏の「極右幼児性ニヒリスト」がぴったりだ。
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麻生大臣がトーンダウン…マイナンバー還付金「こだわらない」
世論の支持が得られていないのはもちろん、自民、公明党からも強い批判が出て、腰砕けになったか？
麻生太郎財務相は１５日午前の閣議後の記者会見で、消費税率を１０％への引き上げ後にマイナンバーカードを使って増税分の一部を払い戻す還付制度の財務省案について「こだわるつもりは全くない」と語り、与党の議論に委ねる考えを示した。
また「（与党から）頼まれたのに対し案を提出しているだけ」「われわれがおすすめしているわけではない」と、発言をすっかりトーンダウンさせた。
麻生大臣は、税率が複数になる軽減税率の導入を「面倒くさい」と言い放ち、さらにこの制度で還付を受ける際にマイナンバーカードを持ち歩く必要があることについて「カードを持ちたくなければ持って行かないでいい。その代わり、その分の減税はないだけだ」などと「上から目線」発言で批判を浴びていた。
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降参か、財務省の代弁者、むちゃくちゃ高姿勢から一変？
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「芸能界でタブー」超え主張始めたタレント
戦後の安全保障体制を根本から変える安保関連法案を巡り、著名なタレントたちが続々とテレビ番組やネット上で自分の立場を鮮明にしている。その大部分は「法案反対」だ。「芸能界で政治色はタブー」（専門家）とされてきたが、法案への国民の関心の高まりを受けて、タレントたちが沈黙を破って訴え始めている。
「普段、人間として（政治のことを）考えていても放送で言おうと思ったことは一回もない。（政治は）プロに任せればええって言うけど、もう任せていたらあかんと」
８月８日に放映された東海テレビ「樹木希林ドキュメンタリーの旅」。録画放送だったが、ゲスト出演した笑福亭鶴瓶さん（６３）は「政府がああいう方向に行ってしまうというのは、止めないと絶対だめ」と発言。レギュラー出演するＮＨＫの番組「鶴瓶の家族に乾杯」の名前も挙げ「（戦争になれば）そんな番組なくなる」と危機感を語り、視聴者に強い印象を与えた。
フジテレビ系の情報バラエティー「ワイドナショー」では、高校生らの反対デモについて「ニュースに誘導されている」との見方を示したコメンテーターの「ダウンタウン」松本人志さん（５２）に対して、ＳＭＡＰの中居正広さん（４３）が「若い子が声を上げるのはいいことだと思う。僕はうれしかった」と反論する一幕もあった。
また、ＳＨＥＬＬＹさん（３１）や渡辺謙さん（５５）など、ツイッターで公然と安保関連法案を批判するタレントも少なくない。
芸能評論家の肥留間正明氏は「ファンの支持政党はさまざまで、それに配慮し政治色を出さないのがタレントの道とされてきた。しかし今回は戦争に反対するという趣旨でスポンサー離れの心配もない上に、『平和だから芸能界で生きてこられたのだ』という思いもあり、発言せずにいられなかったのだろう」と見る。
また、タレントもツイッターやフェイスブックなどのソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）で生活の様子をつづり、自由に意見を述べるのが当たり前になったことで、「（思想的に）真っ白で可もなく不可もなく、というスタンスでは支持されないという損得勘定もあるのではないか」と分析する。
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この時代いうべき事を言わないと禍根を残す。
昨日の神戸
最低気温 １９．９度(06:01 前日差+１．０度)
最高気温 ２７．９度(13:31 前日差+０．５度)
今朝の神戸最低気温 ２２．７度 (03:17) ９月中旬並
今日の神戸の
日の出 ５時４２分 (昨日 ５時４２分)
日の入り １８時０６分 (昨日１８時０７分)
日の入りが１分短くなった
昨日の天気図にはなかった停滞前線が現れた、多分だいぶ西にあったのだろう、予報では明朝も雨。
朝は降っていなかったが午前から夕方までは降ったり止んだりの一日、気温は低め。
台風の位置図
マリアナ諸島にあった熱帯低気圧ｂは台風２０号(クロヴァン、カンボジア、木の名前)になった。
だんだん勢いが強くなっている、コース的には１７号より少し東より？
西北西へ20km/hで進んでいる、中心気圧980hPa。
ちび白鷺が大きくなった。もう一人前？
河原にカニの殻が、多分カラスが襲ったんだろう、前にも見たが結構大きいがカラスにかかってはいちころ。
