I am not Abe. 民主主義ってなんだ？

　世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃない、と言う事を広げるために　『 I am not Abe、 』　と声をあげる。

　安倍政権の進めるアメリカのための戦争法案に反対します。

　安倍政権が進めるアメリカのためのＴＰＰ参加に反対します。
　　　　　　　　
　　忘れていませんよ、１２年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
　　「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か？
　　「ウソつかない。」自体が嘘

　　元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
　　「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」と書いている。


　　ＴＰＰ、ＩＳＤ条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に。
　　

　　農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など２１分野

　　自民党が２０１２年暮れの衆議院選挙で公約したＴＰＰに関して、自民党のウェッブを思い出そう。
　　　
　拡大すると
　　　



　〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー



９/１９（土）


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有田議員が激怒！ 警視庁「過剰警備」改善申し入れを門前払い

　「国民の命を軽視する安倍政権の本質がよく表れている」――。民主党の有田芳生参院議員が大激怒だ。有田議員は１６日、国会前で行われている「安保法案抗議デモ」に対する過剰警備の緩和を申し入れようと警視庁を訪問。ところが、あろうことか、ケンもホロロに“門前払い”されたという。

　国会前は連日、警察が「警備強化」と称し、車道と歩道の間に鉄柵を張り巡らしているほか、車道に特殊車両を並べてバリケードを作っている。その結果、日増しに増えるデモ参加者が歩道からあふれ、鉄柵を挟んで警察官と押し合いへし合いする様子が常態化、参加者にケガ人や、公務執行妨害で逮捕者が出る異常事態が起きている。ケガ人を出さないために、「官邸前見守り弁護団」として活動している有田議員がきのう午後、国会前の車道開放を求める要望書を持って同僚議員と３人で警視庁を訪れた。

　ところが、受付脇の控室で長時間、待たされた揚げ句、警備担当以外の警官が書面を受け取っただけで、追い返されたという。国民の代表者である国会議員を“門前払い”とは驚くばかりだ。有田議員もこう憤る。

　「失礼極まりない態度ですよ。書面を受け取ったのは総務担当で、『いつ返事を寄こすのか』と聞くと『受け取るだけです』と言う。そこで『受け取るにしても会議室はないのか』と尋ねると、平然とした顔で『いっぱいです』と答えました。国家公安委員長の問責決議に値する行為です。国民の声を聞こうとしない安倍政権そのものですよ」

　有田議員らはあらためて、警視庁の過剰警備について国会に担当者を呼び、徹底抗議する方針だ。
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　まさに安倍様の警察か。


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安保法　未明に成立　「違憲批判」自公押し切る

　他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法は十九日未明の参院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。来年三月までに施行される見通し。日本が攻撃された場合にのみ武力を使うとしてきた専守防衛は、戦後七十年の節目に大きく転換した。「違憲立法」との批判はなお強く、野党は廃止を求めていく方針。　　採決の結果は賛成一四八、反対九〇、退席二、欠席一。与党のほか、次世代、元気、改革の野党三党が賛成に回った。民主、維新、共産、社民、生活の野党五党は反対した。

　与党は十八日中に成立させる方針だったが、阻止を目指した野党議員が長時間の演説で抵抗し、採決は十九日未明にずれ込んだ。午前二時十八分の成立の瞬間には、野党議員の「憲法違反」「これからが闘いだ」との掛け声が議場に響いた。

　採決に先立ち、自民、公明、民主、維新、共産五党が賛成、反対の立場からそれぞれ討論を行った。当初は少数会派も含めて全会派による討論も検討されたが、議院運営委員会理事会での調整で五会派にとどまった。

　安倍晋三首相は成立後、首相官邸で記者団に「国民の命と平和な暮らしを守り抜くために必要な法制であり、戦争を未然に防ぐためのものだ」と強調。世論の支持が得られていないことを認めた上で「今後も国民に、誠実に粘り強く説明していく」と述べた。

　一方、民主党の岡田克也代表は記者団に「憲法の平和主義、立憲主義、民主主義に大きな傷を残した」と首相を批判。来夏の参院選に向け「野党各党とも協力しながら次の選挙でしっかり結果を出し、（安保法を）もう一度問い直したい」と述べた。集団的自衛権の行使容認については「白紙に戻す」として廃止を目指す考えを表明した。

　安保法は、他国への武力攻撃で日本の存立が脅かされる「存立危機事態」に、集団的自衛権に基づき武力を行使できると定めた。どんな状況なら集団的自衛権を行使できるのかは「政府が総合的に判断する」（首相）とされ、具体的な基準は明確になっていない。

　また、国際紛争が起きた際、特別措置法を制定しなくても、世界中で米軍など他国軍を支援できるようになる。自衛隊の活動地域を定めた「非戦闘地域」の規定を撤廃。弾薬の提供などが解禁される。自衛隊による米軍支援は平時から有事まで大幅に拡大する。
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　『民主主義ってなんだ？』と言う本が高橋源一郎、ＳＥＡＬＤｓ共著で河出書房新社(ISBN-13: 9784309247328)から発売。


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安保関連法ポイント

　・歴代政権が禁じてきた集団的自衛権の行使を可能にし、戦後の安保政策を転換。行使要件は「存立危機事態」発生

　・改正周辺事態法で自衛隊活動の地理的制約を撤廃。「重要影響事態」に概念を変え、米軍以外の他国軍も支援

　・自衛隊法や武力攻撃事態法など１０本の法改正を一括した「平和安全法制整備法」と、他国軍の後方支援を随時可能にする新法「国際平和支援法」の２本で構成

　・国連平和維持活動（ＰＫＯ）派遣中の「駆け付け警護」解禁。平時から米艦船防護可能に
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　すべてアメリカの戦争に参加するもの、使わせないように監視しよう。


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国会前「法律使わせない」　午後も続々

　安全保障関連法が成立した１９日、国会前には午後も数百人が集まり、学生や会社員らが「賛成議員を落選させよう」「法律は使わせない」などと、今後も抗議を続けていく考えを示した。

　個人で加わった人も多く複数の参加者は「自然発生的に集まった」と話した。持ち込んだ拡声器を回して、それぞれが法律の内容や採決過程の疑問点を訴え、「さようなら安倍政権」などと声を合わせる場面もあった。

　妻と４カ月の長男と一緒にいた相模原市の介護業伊藤隆さん（３５）は「戦争をさせないために昔から守ってきたものが壊されてしまい、許せないという思いだ。法律を使わせないよう抵抗したい」と話した。
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　今回の動きの翌朝は学生たちに触発された個人が参加した事、この動き、怒りを持続させたいな。


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共産党、他党と選挙協力…独自候補擁立見直し

　共産党は１９日、党本部で緊急中央委員会総会を開き、来夏の参院選や次期衆院選で民主など他の野党との選挙協力を進める方針を決めた。志位和夫委員長は記者会見で「他の野党と選挙協力で合意できれば調整する」と述べ、原則全選挙区に独自候補を擁立する党方針を見直す考えを示した。

　共産党が候補者調整も含めた選挙協力に踏み込む姿勢に転換したのは、安全保障関連法に反対する世論の高まりを受けたためだ。関連法案の成立阻止のために内閣不信任案を共同提出した民主、維新、共産、社民、生活の枠組みを基礎とし、早急に各党に呼びかける。

　志位氏は会見で「過去に部分的協力はあるが、衆院選、参院選で党方針としてやるのは初めて」と強調。「（安保関連法反対の）１点で選挙協力をすればいろいろな形が可能だ。我々が立てずに相手を推薦する（こともある）」と述べ、野党統一候補など具体的な選挙協力を進める考えを強調した。

　共産党は昨年の衆院選で躍進するなど、近年の国政選挙で議席を伸ばしている。野党協力にカジを切ったことは来夏の参院選にも大きな影響を与えそうだ。
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　自民党の得票率は約２５％、沖縄や岩手を見れば野党統一候補を立てれば小選挙区は確実に自民を落とせる。
　共産党アレルギーを言っていないで全国的に統一候補を擁立しよう。




　昨日の大阪ＪＲ梅田ヨドバシ前街宣は６０００人(主催者発表)でした。
　　　　





昨日の神戸　　
最低気温　　２０．２度(05:39　前日差+０．４度)
最高気温　　２５．２度(13:06　前日差 ０．０度)

　　今朝の神戸最低気温　２０．０度 (05:15)　９月下旬並
　　
今日の神戸の　　
　　　日の出　　　　　５時４４分　(昨日　５時４４分)
　　　日の入り　　　１８時０２分　(昨日１８時０３分)

　　　　　　　　　　日の入りが１分短くなった
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　



　停滞前線も低気圧も台風も離れいい天気、南方に低気圧が、台風になるか？
　　　　　　


　多少雲もあったが一日晴れ、そう暑くもなし。
　


　来週間の天気
　　　　

　
　台風の位置図
　　　　　　


　強い台風２０号(クロヴァン)は父島の北東約４９０㎞、北東へ30km/hで進んでいる、中心気圧970hPa。
　　　　


　

各社社説

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毎日新聞　安保転換を問う　安全保障法成立

　日本の民主政治は一体どうなってしまうのか。国会周辺を中心に全国各地で反対デモを続ける人々だけでなく、多くの国民が疑問や怒り、そして不安を感じているだろう。

　戦後築いてきた国のかたちを大きく変える安全保障関連法案が与党などの賛成多数により参院本会議で可決され、成立した。数々の疑問や矛盾点を置き去りにしたまま、これで集団的自衛権の行使が認められ、自衛隊の海外での活動が拡大する。

　しかも、この法案は国の最高法規である憲法に違反している疑いが極めて濃いにもかかわらず、その指摘に立法府に属している与党議員が耳を傾けようともしなかった。今回の特異さはそこにある。

　◇言論封じる言論の府

　「どうしても不備な（政府）答弁が目立った気がする」

　議事録も「聴取不能」としか残せないような大混乱の中で１７日、参院特別委員会での強行採決に踏み切った鴻池祥肇委員長（自民党）は採決後、こう語ったという。

　これで議論を尽くしたと胸を張れる与党議員はどれだけいるだろうか。審議を一方的に打ち切っただけではない。与党はその後の参院本会議で野党が提出した問責決議案などに対する討論を時間制限する動議まで出して可決した。

　「言論の府」自らが言論を封じ込める。それは「与党の数が上回っているのだから無駄な抵抗はやめろ」と言わんばかりの姿勢だった。野党は衆院でも内閣不信任決議案を提出するなど抵抗を試みたが、与党議員からすれば時間が経過するのをひたすら待つという心境だったろう。

　結局、安倍政権はこうした異論や慎重論を封じ込める独善的な姿勢に終始したといっていい。国民の多くは今回の法律の中身とともに、安倍政権の強引な手法と、それを食い止めることができなかった国会に強い不満や不安を感じているはずだ。

　集団的自衛権の行使容認は安倍晋三首相の長年の悲願であり、今回は昨夏、集団的自衛権の行使は違憲だとしてきた歴代内閣の憲法解釈を、強引に覆したことに始まる。

　だが、憲法違反だと憲法学者ら多くの専門家が批判し、反対世論が一段と強まったのに対し、首相らは砂川事件の最高裁判決（１９５９年）などを持ち出すだけで、最後まで説得力のある反論ができなかった。

　憲法９８条は憲法は国の最高法規であり、それに反する法律は効力を有しないと明記している。当然、それは承知しているはずだが、首相の側近で今回の法整備をリードしてきた礒崎陽輔首相補佐官は「法的安定性は関係ない」と語った。

　再三指摘してきたように、この発言こそが安倍政権の本音だったろう。政権は行政権の範囲を逸脱し、憲法をゆがめたといっていい。そして与党議員もそれに疑いをはさむことなく追認した。自民党のみならず、支持者の一部にも反対論が出ているのを知っていながら成立を急いだ公明党の責任も重い。

　◇安倍手法を自公後押し

　さらに憲法９９条は、憲法を尊重し擁護する義務を負うのは、天皇または摂政、国務大臣、国会議員、裁判官、その他の公務員だと記している。憲法を守る義務があるのは首相や国会議員らだということだ。憲法は国民を縛るものではなく、権力側を制限し、その独走、暴走を防ぐためにあるというのが立憲主義の基本的な考え方である。

　これに対して自民党が２０１２年に決定した憲法改正草案には「（国民は）自由及び権利には責任及び義務が伴うことを自覚し、常に公益及び公の秩序に反してはならない」などとある。第２次安倍政権発足後、自民党には個人の権利よりも国家を優先する傾向が一段と強まっているのは間違いない。一昨年成立した特定秘密保護法も今回の法整備もそうした流れの中にある。

　今回の法律で自衛隊の海外派遣はどんな場合に認められるのか。審議を重ねても基準はあいまいなままだった。要するに政府の判断に委ねられる範囲が極めて大きいということだ。言うまでもなく今後は国会の承認手続きも重要となる。だが今のような国会できちんとチェックできるのか。疑問が深まるのは当然だ。

　６０年の日米安全保障条約改定も激しい反対デモが国会を取り巻く中で承認された。そして首相の祖父である当時の岸信介首相が退陣した後、政権に就いた池田勇人首相は「所得倍増計画」を打ち出し、安保から経済重視への転換を図ってみせた。

　安倍首相も今後、再び経済政策重視をアピールしていくと思われる。来年夏には参院選がある。今回、首相や与党が成立を急いだのは、参院選の直近まで審議が続いて選挙戦に影響するのを避けたかったからでもある。国民には早く忘れてほしいというのが本音であろう。

　だからこそ私たちは、数の力で政権の独走を後押しした議員たちを忘れてはならないのである。
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ＹＯＭＩＵＲＩ Ｏｎｌｉｎｅ　安保法案成立へ　抑止力高める画期的な基盤だ

◆「積極的平和主義」を具現化せよ

　日本の安全保障にとって画期的な意義を持つ包括的法制が制定される。高く評価したい。

　今国会の焦点の安全保障関連法案が１９日に成立する見通しとなった。

　歴代内閣が否定してきた集団的自衛権の行使を限定的ながら、容認する。日米同盟と国際連携を強化し、抑止力を高めて、日本の安全をより確実なものにする。

　自衛隊の国際平和協力活動も拡充する。人道復興支援や他国軍への後方支援を通じて、世界の平和と安定を維持するため、日本が従来以上に貢献する道を開く。

　この２点が法案の柱である。

◆国際情勢悪化の直視を

　日本は今、安保環境の悪化を直視することが求められている。

　北朝鮮は、寧辺の核施設の再稼働を表明した。衛星打ち上げを名目とする長距離弾道ミサイルを来月発射する可能性も示唆した。中国は、急速な軍備増強・近代化を背景に、東・南シナ海で独善的な海洋進出を強めている。

　大量破壊兵器と国際テロの拡散も深刻化する一方である。

　北朝鮮の軍事挑発や中国の覇権主義的な行動を自制させ、アジアの安定と繁栄を維持する。それには、強固な日米同盟による抑止力の向上と、関係国と連携した戦略的外交が欠かせない。

　安保法案は、外交と軍事を「車の両輪」として動かすうえで、重要な法的基盤となろう。

　戦後７０年の節目の今年、安倍政権は、法案の成立を踏まえ、「積極的平和主義」を具現化し、国際協調路線を推進すべきだ。

　この路線は、米国だけでなく、欧州やアジアなどの圧倒的多数の国に支持、歓迎されていることを忘れてはなるまい。

　２２０時間にも及ぶ法案審議で物足りなかったのは、日本と国際社会の平和をいかに確保するか、という本質的な安全保障論議があまり深まらなかったことだ。

◆国民への説明は続けよ

　その大きな責任は、野党第１党の民主党にある。安易な「違憲法案」論に傾斜し、対案も出さずに、最後は、内閣不信任決議案などを連発する抵抗戦術に走った。

　多くの憲法学者が「違憲」と唱える中、一般国民にも不安や戸惑いがあるのは事実だ。

　だが、安保法案は、１９５９年の最高裁判決や７２年の政府見解と論理的な整合性を維持し、法的安定性も確保されている。

　日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある――。そうした存立危機事態が発生した際さえも、憲法が武力行使を禁止している、と解釈するのには無理がある。

　政府が長年、集団的自衛権の行使を禁じる見解を維持してきたのは、今回の「限定的行使」という新たな概念を想定しなかったためだ。従来の解釈が、むしろ過度に抑制的だったとも言える。

　安倍首相は、第１次内閣の２００７年に有識者懇談会を設置し、解釈見直しに着手した。１３年に懇談会を再開し、昨年５月の報告書を踏まえ、行使容認に慎重だった公明党や内閣法制局も交えた協議を経て、法案を作成した。

　国論の分かれる困難な政治課題に、ぶれずに取り組めたのは、３回の国政選に大勝し、安定した政権基盤を築いたことが大きい。選挙公約にも平和安全法制の整備を掲げており、「民意に反する」との批判は当たるまい。

　無論、今後も、安保法案の意義や内容を分かりやすく説明し、国民の理解を広げる努力は粘り強く継続しなければならない。

　安保法案が成立しただけで、自衛隊が効果的な活動を行えるわけではない。法案は、自衛隊法９５条の「武器等防護」に基づく平時の米艦防護や、海外での邦人救出、「駆けつけ警護」など、多くの新たな任務を定めている。

◆防衛協力を拡充したい

　まず、自衛隊が実際の任務にどう対応するか、自衛官の適切な武器使用のあり方を含め、新たな部隊行動基準（ＲＯＥ）を早急に作成しなければならない。さらに、そのＲＯＥに基づく訓練を十分に重ねることが大切である。

　平時の米艦防護が可能になることで、自衛隊と米軍の防衛協力の余地は大幅に広がる。米軍など他国軍との共同訓練や、共同の警戒・監視活動を拡充すべきだ。機密情報の共有も拡大したい。

　新たに必要となる装備の調達や部隊編成の見直しなども、着実に進めることが重要である。

　それらが、安保法案の実効性を高めるとともに、様々な事態に切れ目なく、かつ機動的に対処する能力を向上させるだろう。
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朝日新聞 DEGITAL　安保法案と国会―熟議を妨げたのはだれか

　つかみ合いと怒号。委員長の姿は見えず、声も聞こえず、現場にいた者も何が起きたかわからない中での「可決」。

　参院特別委での混乱と内閣不信任決議案などをめぐる攻防の果てに、憲法違反だと考えざるを得ない安全保障関連法案の審議が大詰めを迎えている。

　国権の最高機関とされる立法府が無残な姿をさらしたのは、極めて遺憾である。

■抵抗に理はある

　この責任は一体どこにあるのか。いろいろな見方はありうるだろう。

　それでも、抵抗する側には理があると考える。

　安倍首相は１４日の特別委で、「熟議の後に、決めるときには決めなければならない。それが民主主義のルールである」と語った。

　衆参で２００時間を超える審議で熟議はなされたか。とてもそうは思えない。

　審議の意味は確かにあった。

　広範な国民が法案に反対の意思を示すようになったのは、その成果だろう。一方で、国会での与野党の質疑が熟議の名に値したとはとても思えない。

　その責任の多くは、政権の側にある。

　安倍内閣は、集団的自衛権は行使できないとしてきた歴代自民党内閣の憲法解釈を正反対にくつがえす閣議決定をもとに、法案化を進めた。その結果出てきたのが、自衛隊法など１０本の改正案をひとつに束ねた一括法案と１本の新法だ。

　多岐にわたる論点を束ね、丸ごと認めるか否かを国会に迫る。これでは熟議などできはしない。衆院特別委の浜田靖一委員長（自民）でさえ、衆院での採決後に「法律１０本を束ねたのはいかがなものか」と内閣に苦言を呈したほどだ。

　一括法案の中核にあるのは、違憲の疑いを指摘されてきた集団的自衛権の行使容認である。個々の改正点が政策的に妥当であるかを検討する前に、まずは憲法に適合しているのか判断すべきなのはあたりまえだ。

■何でも決めていいか

　国民を守るための安全保障政策や、世界の平和と安定に寄与するための国際貢献策は、極めて重要な政策テーマだ。

　政権を担った経験のある民主党など野党にも、安全保障に詳しい議員は多い。「集団的自衛権ありき」でなく、安倍内閣がまっとうなやり方で新たな安全保障政策を提起していれば、もっと冷静で、実のある論戦の土壌はつくれたはずだ。

　それなのに国会審議で見せつけられたのは、「安全保障環境は変わった」といった説明の繰り返しと、矛盾を突かれるとそれまでの答弁をくつがえす政府側の一貫性のなさだ。

　その典型は、自衛隊による中東・ホルムズ海峡での機雷除去だ。首相は当初から集団的自衛権行使の具体例として挙げ続けていたのに、採決の直前になって「現実問題として想定されていない」と認めた。

　問題点を指摘する議員に「早く質問しろよ」。閣僚答弁の間違いについての指摘に「まあいいじゃない、それくらい」。議場での首相のヤジも驚くべきものだった。

　「決めるべき時には決めるのが民主主義のルール」というのも、常に正しいのだろうか。

　国会議員には、憲法を守り、擁護する義務がある。憲法に違反する立法はできない。

　選挙で多数を得たからといって、何をしてもいいわけではない。それは民主主義のはき違えであり、憲法が権力をしばる立憲主義への挑戦にほかならない。「民主主義のルール」だと正当化できる話ではない。

　野党議員が議会の中で認められるあらゆる手段を駆使して、こうした政権側の動きを止めようと試みたのは当然だ。

■社会の骨組みの危機

　もちろん、暴力的な行為は許されない。しかし、参院での採決をめぐる混乱の責任を、野党ばかりに押しつけるのはフェアでない。

　「違憲」の法を成立させようとする国会の前で、憲法学者の樋口陽一・東京大学名誉教授はこう訴えた。

　「憲法だけでなく、日本社会の骨組みが危ない」

　この危機感を共有する。

　今回のようなやり方で新たな法制をつくったとしても、残るのは政治への不信である。

　いつか現実に自衛隊が他国軍の兵站（へいたん、後方支援）に出動することになれば、国民の幅広い理解も後押しもないまま、隊員たちは危険な任地に赴くことにもなる。

　安倍首相は「法案が成立し、時が経ていく中で間違いなく理解は広がっていく」と述べた。「のど元過ぎれば」とでも言いたいのだろうか。

　内閣の行き過ぎをとめる責任は、与党にもある。

　一連の経緯は国会への信頼も傷つけた。この法制を正すことでしか、国会は失った信用を取り戻すことはできまい。
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東京新聞　「違憲」安保法制　さあ、選挙に行こう

　新しい安全保障法制により、日本はこれまでの平和国家とは違う道に踏み出す。この流れを止めるには投票で民意を示すしかない。さあ、選挙に行こう。

　自衛隊が他国同士の戦争に参戦する集団的自衛権を行使できるようになり、これまでの「専守防衛」政策とは異なる道を歩みだす。これが新しい安保法制の本質だ。

　戦争放棄の日本国憲法に違反すると、憲法学者らが相次いで指摘し、国会周辺や全国各地で多くの国民が反対を訴えたが、与党議員が耳を傾けることはなかった。戦後七十年の節目の年に印（しる）された、憲政史上に残る汚点である。

◆公約集の後ろの方に

　安倍晋三首相が新しい安保法制推進の正当性を裏付けるものとして持ち出したのが選挙結果だ。

　首相は国会で「さきの総選挙では、昨年七月一日の閣議決定に基づき、平和安全法制の速やかな整備を明確に公約として掲げた。総選挙での主要な論点の一つであり、国民の皆さまから強い支持をいただいた」と答弁している。

　確かに、昨年十二月の衆院選で有権者は自民、公明両党に三分の二以上の議席を与え、自民党総裁たる安倍首相に政権を引き続き託したことは事実、ではある。

　とはいえ「アベノミクス解散」と名付け、経済政策を最大の争点として国民に信を問うたのも、ほかならぬ安倍首相自身である。

　首相が言うように、安保政策も主要争点ではあったが、自民党が衆院選公約として発表した「重点政策集２０１４」で安保政策は二十六ページ中二十四ページ、全二百九十六項目中二百七十一番目という扱いで、経済政策とは雲泥の差だ。

　「集団的自衛権の行使」という文言すらない。これでは憲法違反と指摘される新しい安保法制を、国民が積極的に信任したとはいいがたいのではないか。

◆「奴隷」にはならない

　もっとも、人民が自由なのは議員を選挙する間だけで、議員が選ばれるやいなや人民は奴隷となる、と議会制民主主義の欠陥を指摘したのは十八世紀のフランスの哲学者ルソーである。

　政党や候補者は選挙期間中、支持を集めるために甘言を弄（ろう）するが、選挙が終わった途端、民意を無視して暴走を始めるのは、議会制民主主義の宿痾（しゅくあ）なのだろうか。

　しかし、二十一世紀を生きる私たちは、奴隷となることを拒否する。政権が、やむにやまれず発せられる街頭の叫びを受け止めようとしないのなら、選挙で民意を突き付けるしかあるまい。

　選挙は有権者にとって政治家や政策を選択する最大の機会だ。誤った選択をしないよう正しい情報を集め、熟慮の上で投票先を決めることは当然だ。同時に、低投票率を克服することが重要である。

　安倍政権が進める新しい安保法制について、報道各社の世論調査によると半数以上が依然「反対」「違憲」と答えている。

　そう考える人たちが実際に選挙に行き、民意が正しく反映されていれば、政権側が集団的自衛権の行使に道を開き、違憲と指摘される安保法制を強引に進めることはなかっただろう。

　昨年の衆院選で全有権者数に占める自民党の得票数、いわゆる絶対得票率は小選挙区で２４・４％、比例代表では１６・９％にしかすぎない。これが選挙だと言われればそれまでだが、全有権者の二割程度しか支持していないにもかかわらず、半数以上の議席を得て、強権をふるわれてはかなわない。無関心や棄権をなくして民意を実際の投票に反映することが、政治を正しい方向に導く。

　幸い、国会周辺で、全国各地で安倍政権の政策に異議を唱えた多くの人たちがいる。その新しい動きが来年夏の参院選、次の衆院選へとつながることを期待したい。

　まずは自分が声を上げ、共感の輪を広げる。そして多くの人に投票所に足を運んでもらえるようになれば、政治が誤った方向に進むことを防げるのではないか。

　来年の参院選から、選挙権年齢が二十歳以上から十八歳以上に引き下げられる。若い世代には、自らの思いをぜひ一票に託してほしい。それが自分たちの未来を方向づけることになるからだ。

◆民意の受け皿つくれ

　野党にも注文がある。安保法制反対の共闘で培った信頼関係を発展させて、来年の参院選では安倍自民党政治とは異なる現実的な選択肢を示してほしいのだ。

　基本理念・政策が一致すれば新党を結成して有権者に問えばよい。そこに至らなくても、比例代表での統一名簿方式や選挙区での共同推薦方式など方法はある。

　野党が党利党略を優先させて、選挙にバラバラで臨むことになれば、民意は受け皿を失い、拡散する。そうなれば自民、公明の与党が漁夫の利を得るだけである。
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