流石に石原慎太郎はすごいな

東京都の石原慎太郎知事は２７日の定例記者会見で、北朝鮮が弾道ミサイルの発射準備をしていることに関連し、「こんなことを言うと怒られるかもしれないが、変なものが（日本の）間近に落ちるなんてことがあった方が、日本人は危機感というか、緊張感を持つんじゃないかな」と述べた。

その上で、「（日本人は）まあ大丈夫だ、まあ大丈夫だ（という意識）で来たわけだから」と話した。外国からの攻撃などに対する国民の危機意識の薄さを指摘したとみられるが、批判も出そうだ。(gooニュースより)

北朝鮮による衛星と称された弾道ミサイルの発射実験の日が近づいてきた。北朝鮮が核弾頭の小型化に成功したという不穏な噂も流れてきている。北朝鮮という独裁国家に長年にわたって時間と資源を与え続けてきた政策が、間違ったものであったことがますます明らかになってきていると言って良いだろう。この期に及んでも、北朝鮮を弁護し何もしないことを要求する福島瑞穂氏のような人もいるが、多くの日本人は何の罪もない日本人を拉致していまだに帰そうとしない北朝鮮に対して厳しい目を向けていることだろう。

それにしても石原慎太郎氏の発言はすごいな。流石にぶっ飛びすぎだろう。あの人らしいと言えばそうなのだが。

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サンクコストと供給関数

サンクコストについては前も取り上げたが、また気になったことが少し補足したと思う。wikipediaによると埋没費用（まいぼつひよう）ないしサンク・コスト (sunk cost) とは、事業に投下した資金のうち、事業の撤退・縮小を行ったとしても回収できない費用をいう。事業の撤退縮小を行ったとしても回収できないので、事業を継続するか終了するかという意思決定に対してはサンクコストは影響を与えない。また、サンクコストがいくらであるかということに関係なしに、現在と未来の市場から得られる利益を最大化するように価格設定することが合理的である。

しかし、ここで注意する必要があるのは、多くの場合初期投資や参入コストなどのサンクコストは、財の供給量と価格に対して影響を与えるという事だ。経済学的にいうと供給関数はサンクコストの関数でもあると言うことだ。高額の初期投資が必要であるなら参入してくる競争相手の数は少なくなり、初期投資に見合うだけの利益が見込める価格水準にないと参入してこないだろう。また、現在価格が安くなって利益が出ず赤字であっても、将来需要が回復する見込みがあれば初期投資が大きく新規参入が大変なほど高収益が見込める可能性が高いだろう。参入コストが安ければ利益が出始めればすぐに新規参入が起こって値崩れするが、参入コストが高ければ参入が遅れるからである。

つまり、直接的にはサンクコストは回収不可能なので撤退するかどうかの意思決定に関係しないが、間接的に現在と将来の供給関数がどうなるかという形で意思決定に影響してくる。だから、携帯電話の周波数帯のように価格が無料であれ入札で高額であれ、将来新規参入が原理的に制限されている場合にはサンクコストは価格設定にも影響を与えないし、事業継続にも影響を与えない。しかし、多くの場合においては、サンクコストが大きな事業は将来需要が回復したときに利益が出やすく、どのような意思決定をするかに大きな影響を与える。

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場当たり的経済政策の失敗

サブプライムローンバブルの崩壊に発する景気後退が世界を襲っている。アメリカが受けたダメージは大きくそれに対処するために、アメリカ政府は金融システムの安定化のためにすでに３０００億ドル以上を支出し、オバマ大統領は７２００億ドル規模の景気対策を準備しているという。一方で、カリフォルニア州においては不景気による財政危機によって２万６０００人にも上る教職員を解雇せざるをえない状況に追い込まれている。

財政難にあえぐカリフォルニア州の教育当局はこのほど、２万６０００人にも及ぶ公立学校の教職員に「ピンクスリップ」と呼ばれる解雇予告を手渡した。長期にわたる好景気を謳歌（おうか）したカリフォルニアは、今や失業率が１０％を超え、民間労働者にとどまらず教職員の職までが危うくなるなど、一転して「残酷物語」の舞台に変貌（へんぼう）しつつある。(産経ニュースより)

本当に効果があるのか怪しい景気対策が議論される一方で、国民生活や国家の未来に直結するサービスに対する予算が削減されるのはちぐはぐに感じる。このようなことが起こるのは、景気対策などの議論においては少しでも効果がありそうならやろうという方向に議論が向きやすく、経費削減や予算削減の必要があると切れるところから切ろうとしてしまうからである。一方では、国民生活に必要かどうかも考えずに支出し、他方では国民生活にどれだけ負担になるかを考えずに切ってしまう。そんな、場当たり的な政策が失敗している例だろう。

日本でも、景気対策のための贈与税減税が議論されているが、そのような政策が所得分配や国民生活に与える影響も考慮した上で考える必要があるのではないだろうか。株価対策として配当課税が現在されていた時もあったが、株価対策が必要だとしてもそれが全体の政策として本当に有効かを考える必要があるだろう。地方自治体の財政事情の悪化も重なり、生活保護の条件の厳格化や失業給付の削減を一方で進めながら、上のような政策を取ることは全体として歪んでいるのではないだろうか。

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日本の若者、政治に関心あり

日本の若者の政治に対する関心は高いそうだ。

内閣府が２７日に発表した世界青年意識調査結果によると、日本の青年は調査対象となった５カ国の中で政治への関心が最も高いことが分かった。前回（平成１５年）調査と比べても政治に関心があるとの回答は１１・３ポイント増え、現状を憂い政治の動向に注目する若者が増えていることをうかがわせた。

調査は日本と韓国、米国、英国、フランスの５カ国の１８～２４歳までの男女を対象に各国約１０００人に実施、平成１９年秋と２０年秋の２度に分けて、家族や学校、国家・社会、人生観などについて質問した。

国家・社会に関する調査では、「政治に関心ある」と答えたのは、日本が５８・０％と最も高く、米国５４・５％、韓国４９・７％、フランス４２・６％、英国３３・２％の順。「自国人であることに誇りを持っている」と答えたのは米国が９１・２％と最も高く、日本は２番目の英国（８４・１％）に次いで８１・７％だった。逆に、「国際的視野を身につけている」としたのは日本は最低で２７・８％と、１位の米国（５２・９％）の半分程度にとどまった。(産経ニュースより)

かなり意外な結果かもしれないが日本の若者の政治に対する関心は高いという調査結果がでた。それ以外にも国に対する誇りに対する質問に対しても肯定する回答が多かった。現在の、日本の右傾化の影響だろうか。全体としては、政治に対する関心の高まりと、日本という国に対する関心や自尊心は良いのではないかと思う。

このような調査結果の原因の一つは、長年続いてきた左翼勢力による日本否定に対する反発だろう。日本以外の国や考えを尊重するという名分の下に行われた日本というものを愛したりすることの否定は、結局は韓国人の徹底的な差別主義やベトナムでの一般人に対する虐殺や強姦、中国における少数民族の民族浄化に見られるように、対等ではなく主従関係の思想でしかなかった。

色々な思想や考え方、主張を認め合い、お互いを尊重し合うためには、「日本」というものもまたまず尊重してみる必要があるだろう。日本があり、アメリカがあり、タイがあり、アルゼンチンがあり、いろいろなものをまず尊重する態度があって、その先に他の考えの尊重や、共通の価値観への認識が生まれるのではないだろうか。

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日本型ワークシェアリング

日本でもワークシェアリングの話がそこかしこから上げって来ている。松本さんが見事にまとめてくれているので便乗してしまおう。

参加者を見てもわかりますが、明らかに非正規社員等を無視した「正社員ワークシェアリング」でしょう。

今では正社員のリストラも報道され始めましたが、現在失職している人たちの圧倒的大多数は非正規雇用者です。非正規雇用者の失職が問題になっているにもかかわらず、それに言及していないこの合意にはほとんど意味はないでしょう(上記URLは連合ホームページであり、そこには非正規の雇用を守るということは書かれていません)。意味があるとすれば、政府及び経済界から「正社員の雇用だけは守る」という約束を取り付けたくらいです。

前回の記事でも書きましたが、現在の雇用と言うのは就職しづらい人たち(既卒、低学歴者、育児後の女性、中高年等)と非正規雇用で働いている人たちの上に正社員の雇用があるという構造になっています。つまり、そういった一部の層が犠牲になることで正社員の雇用や待遇を維持していると言えます。簡単な図にすると以下のようになります。

 

ワークシェアリングという言葉は響きがいいので、あたかも「社会にとって非常にいいことをしている」ように思えますが、実際は現在の正社員と言う特権とそれを支える就職しづらい層＋非正規社員といういびつな構造を維持するための合意に過ぎないのです。これは既卒者・ニート・フリーター・女性・非正規社員・失業した中高年等の人たちにとっては不利益にしかなりません。なぜなら、この構造を維持し、正社員雇用を守るということは、さらに非正規社員を切り捨てると暗に言っているようなものだからです。

 

ワークシェアリングといえばオランダモデルが有名ですが、オランダでのワークシェアリングも政労使の3社が合意しました。wikipediaのワークシェアリングの項目を見てみます。そこにオランダでの3社合意の簡単な内容が書かれています。その内容とは、

１．労働組合は賃上げの抑制に努める
２．経営者は雇用の維持と時短につとめる
３．政府は減税と社会保障負担の削減、財政支出の抑制につとめる。また企業投資の活性化による雇用の増加を促進する。

上記のような3社が譲り合った形でワークシェアリングが行われました。今回の日本型ワークシェアリングと比べてみて下さい。すべての点で違いがあります。まず労働組合は賃上げの抑制に努めていません。むしろ今年は賃上げを要求しています。企業経営者も派遣社員を初めとした非正規社員の解雇を行っています。加えて、政府は財政支出の抑制をしていませんし、企業投資の活性化はほとんど行われていません。これでは日本型のワークシェアリングというのは何も決めていないことと同じ意味であると理解されても仕方ありません。

 

見事にまとまっていたのでほとんど全文引用だが、一番のポイントは労働組合が賃上げの抑制に努めるという部分だろう。結局は、賃金に回すことが出来るお金は限られているので労働組合が賃上げを要求すると、どこかが代わりに減らないといけない。先進国では実質的な労働分配率はほとんど限界に達しておりもうこれ以上増やすことが不可能な状態である。

 

労働分配率の以外の部分は資本分配率と呼ばれるが、これには株主配当・内部留保以外にも設備投資が含まれる。だから、資本分配率が３０パーセントあっても大部分は、設備投資に回され現在の生産性と賃金を維持するのに使われる。さらに、最大の株主は年金基金であるし、借り入れは庶民も預けている銀行からしているから、それ以外の資本の部分の多くも結局は金持ちではなく一般庶民に回ることになる。

 

つまり、現在においては国家の総生産のほとんど全部が一般国民に回っているので、結局はその中でどのように分配するのかの問題になってしまう。資本家から奪い取るようなお金は残っていない。だから、不平等の拡大を防止しようとしたら、日本で言えば六百万から一千数百万といった所得水準の人から低所得者層へと再分配するしかない。逆に言うと、中高年正社員が年功序列で高賃金を維持しているために、他の部分で貧困が広がっているといえる。だから、既存の労働者の賃金が上がり過ぎないようにすることが重要なのである。

 

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さすがは福島瑞穂

社民党の福島瑞穂党首が政府の北朝鮮からの実験ミサイル迎撃を非難したそうだ。社会党の元党首の土井たか子氏と福島瑞穂氏が在日で、土井氏の家族が北朝鮮にいると言うのはネットでは有名な話ではあるが、あんまりな主張だ。産経ニュースの記事からだ。

社民党の福島瑞穂党首は２６日の参院予算委員会で、北朝鮮の弾道ミサイルが日本領内に落下した場合、迎撃する日本政府の方針について、「迎撃ミサイルが目標に当たったら残骸（ざんがい）が落ちる。当たらなくともミサイルは向こう（国外）へ行ってしまう。国内外の市民に被害はないといえるのか」と激しい批判を展開した。

中曽根弘文外相は「わが国民の生命財産に被害が及ぶ恐れがあるならば迎撃は当然だ」と答弁。浜田靖一防衛相も「そのまま落ちてきた方が被害は大きい。宇宙空間で当たれば燃え尽きてほとんど落ちてこない。まず破壊することで規模を小さくするのが重要だ」と強調し、理解を求めた。

しかし、福島氏は、「当たらない場合は国益を侵害し、当たった場合でも単なる人工衛星だったらどうなるのか」などと迎撃批判を延々と続け、野党席からも失笑が漏れた。

日本国民に直接的な危害が及ぶ可能性があり、日本に対するあからさまな威嚇行為であり、将来日本に対して核ミサイル攻撃の可能性があるにもかかわらず、迎撃に反対するとはかなり笑える話だ。社民党という党の性質がよく分かる。平和と言いながら軍事独裁国家北朝鮮に最大限の配慮をし、お互いの意見を尊重すると言いながら、日本人を拉致して返そうとしないテロ国家に配慮することを求める。基本的な思考回路が捻じ曲がっているために、白が黒になり、黒が白になる。すべてがあべこべで平和と言いながら侵略国家を賛美し、差別に反対しながら特権を擁護する。どうりで国民の支持をほとんど受けてない訳だ。

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偏狭なる平等主義

深夜のシマネコblogの新しい記事を読んでたら無性に書きたくなった。平等や格差について語るときに必ずと言っていいほど障害になるのが、平等や格差をどのように認識しているかということだ。本来なら平等や格差についての基本的な認識について一致している必要があるし、普通に考えるなら一致しそうな感じがするのだが、自分なりの考えをもっている人がいて困ることがよくある。

深夜のシマネコのブログの内容は大して稼いでいないのにそれを批判する人がいることに対する反論だったのだが、思わず過去にあったいろいろな話を思い出してしまった。現在では規制に守られた高所得の特権階級としての地位がよく知られているテレビ局社員であるが、自分達が庶民だと勘違いして芸能人の収入に対して厳しい目を向けていた。また、高額ボーナスが話題になったときもあって、一千万円を越えるボーナスを特別な貢献をして人に対して支給したことがニュースになって羨ましいといった声が聞かれた。一生に一度もない確率のものなんだから一億円でも全体としてはたいした額じゃないのに。大企業か中小企業かのほうがはるかに差が大きいのにね。

言いたかったのは、自分に都合がいいように平等や格差を考えるから、現在の年功序列の身分制度の中で判断してしまったりする。実際にある格差をまるでないかのように振舞って、ほんの少しの差を大騒ぎする。現在の身分差を当然のこととしているので実際の問題がわからずに、自分に都合のいい平等(テレビ局社員)と格差問題(芸能人)に議論が矮小化してしまう。そういえば、六本木ヒルズのヒルズ族と格差が関連付けられたことがあったけど、実際に日本で起こっていたのは統計的には金持ちの増加ではなく、中高所得者層と低所得者層との格差の拡大と格差の固定化だったというのもあった。結局、いくら事実が積みあがったとしてもそれを受け入れようとしない人には無意味だということなのだろうか。

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日本の失業給付率は最低

世界的な不況の中、各国で失業率が高まっている。失業したときに重要になってくるのが失業保険だ。国際労働機関が調査したところ、日本の失業給付の需給率は先進国で最低であることが判った。毎日新聞の記事より。

【ジュネーブ澤田克己】国際労働機関（ＩＬＯ）は２４日、経済危機が雇用に与えた影響についての調査報告書を発表し、失業手当を受給できない失業者の割合が日本は７７％で、先進国中最悪の水準にあると指摘した。２番目に悪い水準のカナダと米国（同率の５７％）を大きく上回っているとしている。

他の先進国は、英国４０％、フランス１８％、ドイツ１３％で、日本は受給できない人の割合が際立って多い。

日本の場合、失業手当受給に必要な保険料納付期間（１年）の制約のために受給できていない非正規雇用労働者が多いことなどが反映したとみられる。

報告書は特に、日米カナダの３国を列挙して「受給要件が（他国より）厳しいため、手当を受け取っていない失業者が半数を超えている」と指摘した。

失業手当を受給していない失業者の人数は、米国６３０万人、日本２１０万人、英国８０万人、カナダ７０万人、仏独がそれぞれ４０万人で、人数でも日米が突出している。

また、先進７カ国で、今年初めまでの１２カ月間に失業した人の数は、米国が４１０万人でもっとも多く、日本は２番目で２９万人、３番目がカナダの２０万７０００人だった。

一方、途上国では、都市部だけで制度が運用されている中国で、都市部の失業者の５７％が手当を受け取れていない。全国規模に換算すると８４％近くが受給できていないと推定された。ブラジルも、失業者の９３％が手当を受けていないという

日本がいかにセイフティーネットの構築を疎かにしてきたかがわかるニュースだ。生活保護の補足率が本来受給している必要のある人の２０パーセントに過ぎないということからもわかるように日本においては最底辺の階層に対する保護が不十分である。戦後、福祉を企業と家族に押し付け、最低保障の制度の構築を軽視してきたことのツケが見事に出ている形だ。その一方で、や在日、公務員や大企業で働く女性などの一部の特権階級に対しては信じがたいほどの予算を割いてきた。

日本以外の国においても、大なり小なり階層分化が起こりそれが社会問題化している。大陸ヨーロッパにおいては未だに労働組合の力が強く、はじめの就職に時間がかかり若年失業率が高いままだ。しかし、日本の場合階層分化が正社員と非正社員という形で非常に不合理な形で、それも解決することなく拡大し続けているという点で非常に深刻である。中国もまた都市民と農民との身分制格差が、建前上は消滅してきていることになっているが、現実問題としてはいまだに非常に大きく絶対的な差があることを上のデータは表しているだろう。各国共に、不公平な移動の制限による階層分化に対処していく必要があるようだ。

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２０００ドルの自動車

インドの自動車メーカーTataが６年の歳月をかけてNanoという２０００ドルで買える自動車を開発した。(Timeの記事)無駄な装備をなくし軽量化しつつも、乗り心地を出来るかぎり失わないように開発された。２０００ドルというのは自動車としてはかなりの格安で、まだ所得の低い人が多いインドにおいてはスクーターよりは高いがこの安さは魅力的だろう。

現在自動車業界は世界的な危機に瀕している。アメリカの通称ビックスリーは倒産寸前の状態であり、アメリカ政府からの緊急融資によって倒産を免れている状態だ。日本においても、トヨタ自動車が赤字に転落したニュースがあった。サブプライムローンバブルの崩壊に始まる世界規模の不況の中で自動車業界は苦境に立たされている。それだけでなく、日本においてはライフスタイルや価値観の変化から自動車の売り上げの減少、低価格帯の自動車への移行が起こってもいる。

そこに登場した２０００ドルの自動車、今はまだインドでの販売が決まったばかりであるが、もうすでにヨーロッパでの販売を開始する予定がある。アメリカでも販売されることになるかもしれない。生産技術の進歩や途上国への向上の移転によって製造業はコストの削減を図ってきたが、今回の２０００ドルの自動車はインドからの新しい流行を生み出すかもしれない。これは、いずれ日本にも影響を与えるだろう。自動車の価格の低下が進めば日本の消費者や生産者に対しても大きな影響を与えることになるだろう。

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派遣規制論

ここは最近しってよく見ているサイトなのだがコメント欄が盛り上がっていて羨ましいかぎりだ。あそこはヒューマン・ガス、じゃなくて人事コンサルタントの城繁幸氏の新しいブログだそうだ。城繁幸氏は、『若者はなぜ３年でやめるのか？』でも有名だ。派遣切りや偽装請負、派遣社員の非人間的な扱いが問題になっているが、コメント欄でも派遣を規制するかどうかで議論が盛り上がっている。読んでいると、貸金法規制の時の議論を思い出してしまうが、私は、日雇い派遣あたりは禁止してもいいかなと思いつつ、まず第一に違法な派遣を徹底的に取り締まる必要があると思う。

派遣の再規制や禁止に対する反対の理由は、そんなことしたら今ある仕事がなくなってしまう働いている労働者が一番困ってしまうというものだ。規制によって雇用内容が悪化する人が一人でもでたらいけないとするとそうならざるを得ない。問題は、他の政策との兼ね合いでどうかということだ。今まで、非正規労働者を無視した正社員保護やベースアップをやってきて、それが派遣労働者の待遇を押し下げてきた。そのような市場を捻じ曲げ弱者に負担をしわ寄せすることには声高に反対せずに、派遣の規制の段になってなぜ派遣のためにという理由を持ち出すのだろうかと思うだろう。最低賃金のアップにおいても同じだが弱者保護の政策に対してのみ、失業が増えるかもしれないという理由で反対するのはどうなんだろう。正社員の仕事や賃金の保護など失業を増やすようなことは平気でやっているのに。

実は、派遣を規制したり、最低賃金を上げたりしても失業が増えない簡単な方法がある。派遣規制や最低賃金値上げをしつつ、職業訓練や政府からの新しい仕事に賃金を払えばいい。こうすれば派遣規制や最低賃金値上げの負の効果を相殺して、メリットだけを生かすことが出来る。貸金法規制の議論においてもそうだったが如何なるマイナスの部分があってはならないとすると難しいが、他の政策で補完すればいい。上限金利を下げた上で違法な取立てや闇金融の取り締まり強化を行い、多重債務者への対策を強化すればいい。これで、消費者金融の利益を減らしつつ、借り手にも危害が及ばなくなる。

いつもいつも不思議なのだが、消費者金融の強引な取立てや派遣業者の違法な派遣、大企業の正社員に有利な制度変更に対しては静かなのに、問題が起こって貸金法規制をしようとか派遣法規制をしようとかなると大騒ぎになる。騒ぐところが違うんじゃないだろうか。明らかに大きく悪化させるのには反対せずに、いい面もありつつ若干問題もある時に絶対駄目だと大騒ぎする。犠牲を強いられる人が少しでもいれば規制によって多くのメリットがあるのに反対する。根本的な問題に力を入れるべきだし、部分的に駄目でもいい面もあるから全体の政策の中で議論していけばいい方向にいけるのではないだろうか。

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