政府による民間救済は悪影響を与える

本日のDiamondオンラインの更新記事に、山崎氏の日本政府による民間企業支援に対する反対と、辻広氏によるアメリカ政府による銀行支援に関するコラムが並んでいる。両方とも、政府による民間支援や介入の問題点を指摘している。百年に一度とも言われる現在の経済危機であるが、政府による介入は民間部門の自然な淘汰や資源分配を妨げる恐れがあるし、どの企業を救うかという判断に恣意性が入る心配もある。

大企業が倒産したら大変だからとか、銀行が経営難に陥ったら信用収縮に陥る危険性があると言うような主張はいつも行われる。しかし、救う対象を政府が決めることは恣意的であり、一部の企業を救うためにその資金を給付に回せば多くの失業者を救える状況において、特定の企業や産業を救済することは公平性の点から問題があるだろう。また、信用収縮などの理由で悪影響があると言うのであれば、そもそも無節操な経営によって経営難に陥らないように政府が監視しておく必要があっただろうし、また好況の時に膨れ上がった人員と待遇を維持したまま救済するのであれば無責任体質を肯定したことになるより大きな問題を引き起こすことになるだろう。

競争を促進することも、社会的な安定を実現することも政治的に重要な事項である。しかし、危機だ、危機だといって無計画に非効率的な資金注入を一部の企業や産業に対して行い、多くの失業者を見殺しにするのは効率的な政策の組み合わせとして失格だろう。先ごろの補正予算においても、非効率的な事業に多くの予算が投入されたが、それだけのお金があるのであれば本当に困窮している人を救うために使うことを考えれば相当なことが出来たはずだ。それを効率性を考えずに、一つの側面だけを見て偏った政策を押し通すのは社会的な損失が大きすぎるだろう。

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貿易赤字に転落

アゴラで池田信夫氏が取り上げていたのだが、昨年の日本の貿易収支が赤字に転落した。原因としては、中国からの輸入による貿易赤字をアメリカとの貿易による黒字によって埋め合わせることが出来なくなったことが原因であるらしい。

それで要素価格均等化理論の話が出てきたのだが、この理論はよく言及されるのであるが実際のデータと大きく矛盾しているだけでなく、非現実的な仮定が置かれている理論でもある。前提としては、生産されるすべての種類の財が貿易される。輸送費などは掛からない。生産関数は国ごとに同じである(つまり国ごとの生産性差はないものとしている)。そして、当然のことながら資源は部門間を自由に移動する。このような前提の下、労働や資本が国家間で移動できず、国ごとに労働資本比率が違ったとしても、貿易によって労働と資本の要素価格が均等化するというのがこの理論だ。

現実問題としては、国家間で非常に大きな賃金格差があるので現実のデータとまったくといって良いほど符合しない。普通に考えれば国ごとに生産性が違うので賃金格差が存在していると考えるのが自然だろう。また、すべての財が貿易される訳ではないのでそれが賃金格差が縮まらない原因だろう。結果として、生産性が高い国はものの値段が人件費や土地など広範にわたって高く、逆だと低くなるというのが普通だろう。要素価格が均等化するというのは、生産性が同じであるという前提やすべての財が貿易されるという前提に依存しているので、そのような前提が成り立っていない世界においては成立しないのは当然のことだろう。

さらに言うと、このモデルからは格差拡大は導き出せない。これは当然のことで、国内市場は労働も資本も自由に移動するので国内では格差が拡大しようがない。だから、要素価格均等化理論に基づいて一部の労働者の賃金が途上国のレベルに低下し所得格差が広がるというのは意味不明だ。要素価格均等化理論では、両国の賃金が全員同じになるだけだ。だから、そのような主張というのは一部の労働者だけが国際競争に晒されて賃金が低下して、さらにそれが国内の労働市場に影響を与えないという特殊な状況を想定しているものであることが分かる。そのような都合のいい特殊な状況を想定して考えても、現実の世界を現すモデルとはならないだろう。

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学歴とシグナリング

松本さんの「キャリアパス図表を描けますか？」という記事を読んで思い出したんだが、学歴というものの位置づけが日本とアメリカでは違っていてそれが日本の経済的社会的な停滞の原因になっているという事実がある。日本もアメリカも学歴が就職や収入に大きな影響を持つという点においては同じである。しかし、学歴の位置づけが根本的に異なっている。

アメリカにおいては学歴とはまず能力である。欧米においては職能給、つまり仕事の内容に基づいて賃金が払われる。だから、看護であれ、技師であれ、プログラマーであれ専門的な能力を身に付けた人材を採用して給与を支払う。そのときの基準になるのが学歴である。つまり、その分野の専門的な訓練を受けた人材であるから雇われ、その能力に相応しい賃金が支払われることになる。だから、より高度な知識を必要とする仕事に対しては高度な教育を受けた人材、つまり大学院の修士や博士を採用してあたることになる。結果として、社会が高度化するにしたがって高度な人材が必要になり、大学や人材が高度教育によってそれに答え大学院教育によって社会の生産性が向上していくことになる。

それに対して、日本においては一般論として優秀であることを示すシグナルである。アメリカと同じでその分野の能力を意味することもあるが、基本的にはゼネラリストとしての優秀さを現しているに過ぎない。そして、優秀であることになっているから組織において出世していくことになる。しかし、ここに問題がある。優秀であることになっているが、実際に仕事で優秀であるとは限らないし、また専門的な知識を持っているかが保障されている訳ではない。だから、本質的に不公平であるし、さらに大きな問題なのは素人が勝手に正しいと勘違いしているだけであるかも知れないことである。これが日本の大きな問題であるが、学歴が知識を現すものではないために多くの修士や博士が生かされることなく無駄になっている。その一方で、ちゃんとした知識を持たない素人たちがああだこうだ言っている。これでは、経済や社会が発展するはずがない。つまり、日本の抱える大きな問題は専門的な知識や技術が経済発展の元になっていないことである。それが、現在の日本の停滞を生んでいる。

結果として、日本では同じ仕事をしているのに賃金が五倍以上違うという異常な事態が発生し、平均でも正規労働と非正規労働では二倍の賃金格差が発生している。つまり、能力や仕事によって賃金が違うのではなく、身分によって賃金が決まってしまっている。アメリカなどにおいても、学歴は収入に直結するがそれが仕事や能力と結びついているために資源配分の歪みが少ない。日本のように、優秀な人間が非生産的で非能率的な公務員に群がるというようなことはない。だから、身分ではなく仕事によって賃金を決めていく必要があるんだ。それが、結局はキャリアパス図表を描ける組織を生んでいくだろう。

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個人が圧搾される社会

謹慎処分を受けた北野誠氏が会見をした。産経ニュースのコラムが必要なことを言っているので掲載する。

入社後間もない支局時代、ほとんどの夜を警察署で過ごしていました。いわゆるサツ回りです。大学を出たての小僧が毎晩のように来るのですから、中にはいやな顔をする人もいますし、こちらもはっきり言って苦痛でした。それでもようやく慣れたころ、当時のデスクが突然言いました。

「今、あそこの署はどんな留置人がいるんや」。小僧なりにも質問の意図は「余罪などで再逮捕されそうな容疑者はいるか」だと思いましたが、そもそも刑事さんたちとそれほど深い付き合いをしているわけではありません。デスクにはつい反論してしまいました。

「そんなこと警察が教えてくれますかねえ」。烈火のごとく怒られた後、デスクはこう言いました。「おまえな、誰がどんな容疑で拘留されてるかを隠すような警察があったらそれこそ人権問題や。名前も容疑も公表せずに拘留していいのなら警察はやりたい放題やないか。そんな北朝鮮みたいな国になっていいと思うんか」

古い話を思いだしたのには理由があります。タレントの北野誠さんが「不適切発言」をめぐって芸能活動を休止に追い込まれた問題です。所属事務所は「関係者に迷惑がかかる」などとして詳細を明らかにしていませんが、「何を言ったのか」の“容疑”を公表しないまま、１人の芸人がテレビから追放されていくことに、薄ら寒い空気を感じるのです。（豪）

ちなみに他の記事で

－－宗教団体への誹謗（ひぼう）とかはあったのか

北野さん「まったくないです」

－－芸能プロダクション社長への誹謗中傷は

北野さん「いえ、ないです」

ほとんど答えを書いているような気もするが、今回の事件は後半のが原因らしい。今回の北野誠氏の謹慎に関して感じるのは、言葉狩りの時と同じ一方的な抹殺の構図だ。言葉狩りの時も一部の人間がその発言を気に入らないと感じれば、その発言が全否定され発言者が徹底的に追及される。それによって一部の人間が気に入らない表現が消し去られる。さらには、過去に遡って検証してみると非難している側も同じような表現を使っているにも関わらずそれをほとんど気にしてもいないのに、相手の発言だけは犯罪的行為として断罪している。結局は、気に入らないことを言う人間を恣意的に社会的に抹殺しようとしているだけであっただけだ。

相手を非難するのであればそれが根拠のあるものであることを示す必要があるだろう。特定の個人や集団が、駄目だと思っただけで非難され謹慎処分に合うのであればそれは北朝鮮や中国でしかない。今回の事件においては、そもそも問題発言によって謹慎処分になったことになっているが発言が問題であったかどうかさえ検証することが許されることなく、発言が問題であることが前提で話が進んでいっている。これでは、客観的に検証しようがないだろう。このような異常な現象を発生させる芸能界という世界の特異さが浮き彫りに成ったといえるのではないだろうか。

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若者のやる気をなくさせる企業社会

松本さんが若者のやる気をなくさせる企業社会という記事を書いているだが、現在の日本の抱える問題をよく表していると思う。このような問題が起こってきた非常に大きな要因は左翼の支持母体である労働組合がこのような状態を黙認し、改善しようとしてこなかったからである。大企業の正社員達によって組織されている労働組合にとっては、公正な労働法規が実施されれば下請けなどに過酷なコスト削減や理不尽な関係を押し付けるのが難しくなる。

実際、欧米においては日本の企業別労働組合とは違って産業別に労働組合が組織されていることが多く、それが企業規模や下請けと元請けの違いに基づく賃金格差の拡大を抑制している。と同時に、大企業の従業員であっても普通に低賃金の職員がおり、日本のように大企業の正社員だとアルバイトがやるような仕事でも一千万貰っていたりすることはない。このことが、同一労働同一賃金をもたらしているし、また格差を抑制すると同時に、人的資源の効率的な分配を可能にし無能な公務員が異常な高給を貰っているという日本のような状況を避けることに繋がっている。日本の公務員の収入は他の国の二倍である。

つまり、結局のところ労働組合が自分のことだけを考えて社会全体のことを全然考えなかった結果が現在の状況であると言える。他の国においても労働組合は組合を守りすぎであると非難されるが、自分達の利益のために弱者の権利を否定するようなことをしてきたのが日本の労働組合の特徴である。長年にわたり、中国や北朝鮮のような独裁国家と身分制を支持し、特権階級を守るために弱いものから搾取することに邁進してきた日本の左翼達の異常性が際立っていると言えるだろう。

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正論は一つ

城繁幸氏が「ラーメン特集やるならともかく、政策については正論は一つのみ」と書いてたのを読んで思わず笑ってしまったのだが、はっきり言ってまさにその通りだ。色々な価値観があるだとか、効率だけでなく他のことも考える必要があるとか言う人がいるが、効率とか平等とかを達成する方法として生産的な方法とそうでない方法があるという点で正論は一つだ。

弱者を保護しろ、平等が大事だ、だから高給取りの既得権者を保護しましょうというのは意味不明だ。弱者を保護したいんだったら、弱者に対する保護を充実させる必要があるし、平等を希望するなら賃金等の待遇をまず均等化する必要がある。何百倍も非生産的な方法でやっていて、他のところから資源を持ってくれば生産的な方法も出来るはずだというのは非論理的な屁理屈でしかない。貧困や不平等をうわべでは語りつつ、八代氏が正社員の既得権の撤廃を主張すると発狂したように非難するのは、結局は差別主義者でしかない。

資源は有限なんだから、その資源を如何に効率的に使えるかどうかで結果が変わってくる。これは何でも同じだ。だから、本来低所得層の生活改善に使える資源を、高所得の既得権者の雇用保護に使ってしまえば、貧困が深刻化し、道にホームレスが溢れることになる。そして、同時に効率を出来るかぎり損なわない方法でそれを行う必要がある。だから、競争を妨げ全体の効率性を損ないながら、不平等の温床にもなっている既得権をまず解消しようとするのは当然だ。それを新自由主義として非難するのは結局は身分制を支持しているだけだ。平等を本当に信奉するならちゃんと平等を達成できる政策を支持すべきだ。

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額に汗かく仕事、かかない仕事

松本さんの額に汗かく仕事、かかない仕事という記事に笑ってしまったが、そういえばそういうこと言ってた人がたくさんいたな。このような思考回路の裏にあるのはおそらくマルクス等の労働価値説なんだろうけど、いまどき仕事の効率性や生産性を無視するような考え方に基づいているというのは面白いところだ。さらに笑えるのは、金融や投資家を否定して汗して働くことを美化していた人たちが、一部の仕事以外の価値をちゃんと認めていなかったことだ。どういう訳か、一方では利潤や効率を否定して働くことを主張していた人たちが、低賃金の人たちとの比較になると怠惰だから無能だから賃金が低くてしょうがない、怠けるなちゃんと働けと言い出した。つまり、上と比較する時は質を否定し量で比較し、下との比較ではすべてが質の違いから来るに違いないと言い出した。

このような上の層の投資や経営というものを否定しつつ、下とは努力の違いだと言い出す二重基準論法は、ヨーロッパでは昔から上層階級が使ってきたもので封建領主が使い、都市民が農民を差別しつつ使い、ヨーロッパ人がアジア・アフリカの現地人を差別的に扱った上でそれを正当化するために使ってきた。さらに言うと、マルクスが支持した労働者自体が農民や召使を排除する差別的な集団として存在したという事実があった。だから、今の日本でこのような主張が聞かれるのも全然不思議ではないだろう。

とはいえ、このような主張は結局は論理性を欠いた屁理屈の域を出ないだろう。時間当たりの効率を上げようとするものを如何わしいものとして否定しながら、他方では賃金が低いのは怠惰だからに違いない。結局は、どのような基準を使うかという恣意的な基準によって物事が判断されてしまっている。今、必要なのは公平な基準で生産性を計っていくことではないだろうか。

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ＮＦＬドラフト、ライオンズがスタフォードを全体１位指名

久しぶりのスポーツビジネスネタだが、今年のＮＦＬのドラフトでライオンズが全体一位指名でスタフォードを指名した。その契約内容がすごくて、４１７０万ドル保証の６年最大７８００万ドルだそうだ。全体一位だといってもあまりの高額契約で話題になっている。ここ数年、ＮＦＬではドラフトの一巡上位指名選手の高額契約が問題になっている。日本でもプロ野球の契約金の高騰や裏金問題が事件になったりしていたが、流石はアメリカ桁が違うと言って良いだろう。そして、ドラフトのトップ十位くらい(ＮＦＬは３２チーム)の契約があまりにも高騰したのでどのような対策を取るか、厳しい制約が必要なのではないかという話がされている。

ＮＢＡにおいてはルーキーの契約は指名された順位によって厳密に決まっていて、年俸が制限されているのでそのような制度を導入すべきではないだろうかという議論が起こっている。しかし、実は上位選手が高額な契約を手にする一方、それ以外の選手は最低年俸に少しのボーナスが付いただけの年俸のため、若手選手は低コストの選手の供給源となりベテランが仕事を失う原因にさえなっている。全体としては、新人選手たちの年俸は非常に低い状態にある。

だから、この問題を解決するのには一部のドラフト上位選手の契約金を一部制限しその代わり多くの若手選手の待遇を改善すればいい。しかし、問題は高額の契約を手にする選手に比べて低年俸の若手選手の数が圧倒的に多いので少し若手選手の待遇を改善するだけでドラフト上位指名の選手の契約削減分を使ってしまい、逆にオーナーの利益を削ったりベテラン選手の年俸を下げる必要が出てきてしまうことだ。だから、実は全体としてはベテランが若手を搾取しているという日本のプロ野球と同じ構図が起こっている。

上に言ったように本当の意味で解決する方法は簡単などだが、それがベテランやオーナーの利害を損なうので議論が迷走しているというのが現実だ。日本のプロ野球のドラフト制度や契約金の問題もそうだったり、ＮＢＡやＮＨＬのルーキーの契約の変更もそうであったが、ちゃんと活躍していない選手がベテランから収入を奪っていると言いつつ、若手から年俸分働いていないベテランに収入を移転させるという天と地がひっくり返ってしまうようなことを目指しているので話が訳の分からない方向に行ってしまう。スポーツビジネスの専門家にとっては若手が搾取されているのは常識である上、若手からの搾取の分はオーナーの取り分にもなっているので新人の契約を制限するだけの制度変更には懐疑的である。しかし、活躍している若手の待遇を上げる変更はどこから必要なお金を持ってくるのかという問題を抱えている。だから、もめているのである。

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ドイツの事例

少し前のダイヤモンドオンラインの記事だ。ドイツ最大の労働組合の、ドイツ労働総同盟の法務担当幹部のインタビューだ。

ドイツでも派遣社員は雇用の調整弁として使われているので、契約途中で解雇されることはある。でも、派遣社員のほとんどは失業保険や健康保険に加入しているので、路上に放り出されるようなことはない。つまり、彼らは賃金や雇用保障の面では差別されているが、社会保障の面では差別されないということだ。・・・

正規・非正規を問わず、労働者の社会保障には健康保険、雇用保険、年金の他、障害保険や介護保険などが含まれる。失業手当の給付期間は1年以上働いた人は6ヵ月、2年以上は12ヵ月、2年半以上は15ヵ月、3年以上働いた人は18ヵ月となっている。

また、失業手当が切れても再就職できなかった人や、最初から失業手当を受け取れない人たちなどを対象に“失業給付２”という制度が設けられている。これは食費や家賃など最低生活を維持するための扶助で、仕事が見つかるまでほぼ無期限に支給される。給付額は単身者で毎月約350ユーロ（2009年2月現在）となっている。

さらに政府や労働組合などが共同運営している職業訓練センターが全国各地にあり、失業者や転職希望者はいつでも必要な訓練を受けることができる。訓練内容はコンピュータ、経理、外国語などいろいろあるが、求職者はスタッフと相談しながら、必要な訓練を受ける。その間に失業手当が切れても“失業給付２”があるので、彼らは安心して訓練や就職活動に専念できる。

記事の内容から分かるように、失業した場合には失業保険などの社会保障によって失業者を保護することが行われている。これは、日本以外の先進国では当たり前で市場は自由競争にして解雇規制を緩め、失業した人は社会保障によって救済する。ドイツの場合は、まだ解雇規制の緩和は遅れているが社会保障の方は充実している。それは、それが社会民主主義の基本政策だからである。

だから、失業保険などの社会保障の充実が左派政党の無気力によって置き去りにされている日本の状況は世界的に見て異常な状況であるといえる。全国民を、特に弱者を保護するような政策を無視してひたすら特権階級を保護することを目指し続ける左翼という差別主義者達が日本の格差拡大の主犯であることがここからも明らかである。特権階級の保護によってしか、影響力を維持できない左翼は必要ないだろう。

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SMAP草薙逮捕について

このニュース、最初に聞いたとき思わず笑ってしまったのだが、ＳＭＡＰの草薙さんが公園で裸でいたところを逮捕されたそうだ。泥酔していたらしいが夜中に公園で全裸で大声を上げるとは、よほど飲んでいたんだろう。ＣＭの差し替え出演作の延期など色々と大変なことになっているらしい。一部では今回の事件の過剰反応を非難する声もあるようだ。

一部の人にとっては些細なことと思えるようなことでも、マスコミは大騒ぎすることがよくある。今回も、いつものように過剰に反応し、自粛や延期といった事態が起こっている。マスコミの過剰反応を非難し過剰反応を非難する声も有るようだが、私は少し違って問題の本質は過剰反応ではなく、取り上げられる事件に偏りがあることが大きな問題であると思う。

今回のように事件や問題が起こるとマスコミは大騒ぎするが、他方では大きな問題が起こっていてもそれを問題視しないばかりか、庇うこともしばしばある。消費者金融や日栄の時はまさにその典型であったが、犯罪的な行為を日常的に行っていてもやられるほうにも責任があるとか、厳しく取り締まることによって経済に悪影響があると理由が付けば追求しようとしなくなる。そのような理由付けがなれない場合には、雪印や赤福のように徹底的な追及が延々と続く。

これは、麻生首相や安倍首相に対する追及・非難と、小沢代表に対する遠慮にも大いに見られた。麻生政権や安倍政権においては本人や閣僚の些細な問題や発言、さらにはいい間違いまでもが徹底的に非難の対象になり政権を否定する方向に議論が向かったが、小沢氏が西松建設から献金を受けてきたことが分かったときには、少しでも同じようなことをした人間全員が同じように罰せられなければならないと言い出して小沢氏を擁護した。

ネットでは有名なように、テレビ局の腐敗はもうすでに絶望的で、朝日新聞や毎日新聞は捏造偏向記事を連発している。特に、テレビ局は暴力団と深い関係にある芸能事務所と癒着しお互いに利益を供与する関係になっている。国民からすれば、このような問題のほうがよっぽど重大であるが、本人たちにとって都合がよくなければ取り上げようとさえしないだろう。このような、ご都合主義的な過剰反応は結局は、特権階級を保護し、弱いものを糾弾することになるだろう。

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