チベットで１１８歳女性ってオイ

いかにも中国らしい爆笑のニュースであるが、現在中国の支配下にあるチベット自治区ラサにおいて１１８歳のチベット人女性が発見されたと新華社が報じた。(産経ニュースより)

中国国営通信、新華社は１７日までに、チベット自治区ラサで１６日、チベットの最高齢女性が１１８歳の誕生日を迎えたと報じた。中国による統治で、人民の生活が向上しているとアピールするのが狙い。

　新華社は、中国政府がチベットの統治権を確立した１９５９年以前のチベットの平均寿命は３５・５歳だったが、現在は６７歳まで延びたと伝えた。

　英国のギネス・ワールド・レコーズは今年１月、１１５歳の世界最高齢女性の死去に伴い、米国の１１４歳の女性が最高齢女性とみられると発表。このチベット女性については認定していないが、新華社は、年齢について「地元政府が戸籍簿で事実関係を確認した」としている。

思わず毛沢東による大躍進政策時に、各地方が先を争って嘘の豊作発表を行って、終いには人が上に乗ることが出来るくらいに麦を密集させて大量に栽培させることに成功したという発表が行われ、それが新聞にも写真付きで報じられたのを思い出してしまった。当然のことながらそんなことは普通には不可能で、別々に育てたのを稠密に植え移してそこに人を乗せただけで、腐らないように換気する必要があったそうだ。

今回のニュースも中国の統治によってチベットの平均寿命が大幅に伸びたことを主張するためらしいが、中国の圧制と虐殺によって百万人以上が死んだとも言われる状況においては、平均寿命が４８年で３２歳も伸びようがないだろうと思ったのは私だけではないだろう。今回の女性も今まで存在が確認されていなかったのが、現在の最高齢よりも４歳も年上で見つかったという。平均寿命が高く医療制度が整備されている先進国全体でさえ最高が１１４歳なのに、いくらチベット人が長生きでも人口が少ない状態で最高齢より４歳も上の女性が見つかること自体が確率的にほとんどありえない話だろう。

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パチンコ違法化賛成

少しうっかりして忘れていたのだが、博士の独り言氏のブログでパチンコの賭博換金違法化の署名の話題が出ていたので、賛成の意思表明を兼ねて紹介する。

西村眞悟氏（衆議院議員・改革クラブ）が、先国会（第170国会）で、「パチンコ店における出玉の換金行為を取り締まり、完全に違法化することに関する請願」を提出されたことを先稿に触れ、請願への協力署名について紹介させていただいた。その趣旨は、冒頭にある通り、「本請願は、日本全国のパチンコ店において、日常的に行われている「特殊景品」等を媒介させる出玉の換金行為を完全に違法化し、摘発することを求める請願です」とするだ。違法性が指摘されて来た、パチンコ店での換金の違法化と摘発を求めるものである。

続けて、「現在、日本中のパチンコ店においては、ほぽ例外無く賭博営業が成立しております。パチンコ遊戯による出玉を、店内において一定の景品（一般に、特殊景品などと呼ばれる）に交険し、それをすぐ近所の別営業主体の景品交換所に持ち込ませ買い取らせる形で、客に対して実質的な出玉の換金を行っており、これは事実上の賭博営業であると言わざるを得ません」とある。パチンコの換金は、三店方式で偽装された賭博に等しいことは、これまでにも、多くの指摘があった。

これについて、請願書面の文面では、「しかし、パチンコ店、特殊景品の交換所、景品問屋の三店の関係性は誰の目にも明白であるのですが、依然として賭博罪等による摘発が行われた例がありません」と。続けて、「誰の目にも違法賭博行為である事は明らかである以上、営業主体が異なるために摘発できないと言うのは論弁に過ぎません。こうしたパチンコ店を舞台とする換金行為を、違法賭博として取り締まること、またその徹底のために必要であるなら、関係法の整備を行い、かかる換金行為を完全に違法化するよう求めます」と明記されている。

明らかにギャンブルであることが明らかなパチンコ。それもかなり射幸性が高いといわざるをえない性質のものである。にも関わらず、それが規制されていないという不思議がある。このような明らかな賭博行為が特殊景品という子供騙しの屁理屈で特権階級に対してのみ認められるという異常事態を解消する必要性があるだろう。法治の基本は対象に関わらず同じ基準が適用されることである。ある人間が特殊景品ない許されると言ってそれが通るならそれは法治ではなく、人治でしかないだろう。そのような恣意性と不公平に対処していく意味があると思う。当然、単にギャンブル反対という考えでもいいだろう。

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金融商品の失敗

サブプライムローンのバブル崩壊に始まる世界同時不況が進行している。サブプライムローンというのは、アメリカの低所得者向けの住宅ローンであり、それを証券化して証券市場で販売することによって貸し出しが増加し住宅建設が過熱した。アメリカの住宅ローンはノンリコース(住宅を明け渡すとローンの責任が免除される)であり、そもそも貸出先が多くのリスクを負うものだった。それを、様々な手法でリスクを短期的に隠し、リスクを先延ばしすることによって貸し出しを増やして来たが、それが行き詰まって今回のバブル崩壊となった。

このような問題が起こった背景には、そもそも金融関係の市場が飽和し、ここ２０年金融関係者は必死に市場を作り出さなければならなかったという事情がある。先物やデリバティブ、さらには仕組み債といったものが開発され販売されてきたが、実はこのようなものを新商品として販売していかないと業界として利益を上げれないという事情があった。原因として、その前の段階で株式や債券、為替といった金融の基本的なニーズが飽和し、これ以上市場を拡張する余地が残っていなかったことがある。

しかし、問題は先物やデリバティブというのは形はどうであれ結局はゼロサムゲームであり、リスクヘッジに使うのには良いが、それ以上には投機としてしか使えないという事情があった。つまり、結局は本当の意味で効果的に使える範囲が限定されている商品に過ぎず、それで大きな市場を作り出そうとしたために無理が生じたといえる。そもそも、金融というのはお金を仲介するサービスであり、他の間接的なサービスと同じように同じ効果なら安いほうが良いので、そのような性質のもので成長を続けていこうとしたこと自体に実は無理が有ったともいえる。結局は多くの点でセロサムゲームでその中で誰が勝つにしろ、外部の成長率には影響がなかったのである。

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痛すぎる植草ブログ

植草一秀氏が自身のブログ『知られざる真実』の最新の記事でTVタックルの偏向を非難している。小沢一郎氏に批判的な内容と出演者が気に食わなかった様子で番組を非難している。植草氏のブログは社民党のページからリンクが張られていたりするので、植草氏の思想や支援者がどういう人たちなのかは自ずと分かるのでいかにもという内容だが、TVタックルを偏向で非難するとは笑ってしまった。

インターネットの世界では、テレビ局や産経新聞以外の新聞がこぞって反自民(特に反麻生総理)、親民主党の大偏向キャンペーンを繰り広げてきたことはよく知られている。発言の前後を切り抜き、言葉尻を捉えて徹底追及したり、カップ麺の価格で糾弾したり、漢字の読み取りテストをしたりしてきた。ちゃんと各党の主張を伝えようとさえせずに自分の都合でメディアが麻生総理を追及してきたなかで、今回の小沢代表の秘書逮捕が起こった。多くのテレビ局や新聞は国策操作や陰謀説で小沢氏を弁護しようとしているようだが、徐々に真実を伝えざるをえない状況に追い込まれているようである。

そのような状況において小沢氏の過去から現在に至る疑惑の数々を客観的に伝えたことが気に食わなかったらしい。左の人たちは歪んだ自分の世界観でしか物事を見ることが出来ないので、正論を言う人がいたり客観的に物事を見てみようとする人がいるとそれが偏向だと思ってしまうらしい。創価学会が言論弾圧をしたり、オウム真理教問題を追及しようとした時の最初の反応もまたそのようなものであった。いろいろな思想や主張があるにせよ、物事には客観的に決まるものもある。そのことを受け入れる必要があるのではないだろうか。

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