小沢一郎・献金の闇

小沢一郎民主党代表の公設第一秘書が逮捕された。博士の独り言氏も記事を書いている。小沢氏に関する闇を今回は、博士の独り言氏のブログの過去の記事の内容から考えてみる。(記事１、記事２、記事３、記事４、記事５)

　裏金作りは15年以上も前から続いており、およその累積で20億円もの「裏金」と「ダミー団体」を通じた政治家への献金がなされ、なぜ、「小沢にもっとも多く注ぎ込まれたのか」と記している。これが事実とすれば、「15年以上前から」とする時期といえば、小沢一郎氏が公明党らと昵懇（じっこん）の仲にあり、いわゆる、公明党と一体となった新進党結党へと移行する時期であった、と。その当時の背景を併せて考察するとすれば、聡明な読者には、献金の意味にお気づきになれるのかもしれない。・・・

近隣有志へ配布した紙面記事の1つ（「毎日新聞」9月13日付）・・・繰り越し分が大部分とはいえ、その額は報告分だけでも「22億7154万円」であり、当時の自民党総裁選の候補5人の合計さえも、ゆうに3倍以上、上回っている。・・・

　西松建設の場合だが、松田氏の指摘による同社が裏金作りを始めた時期が、小沢一郎氏が実質的に率いた新進党の結党時期と時系列的に符合している。この新進党が、その実どのような政党が党の主流となり、また、どの宗教団体が全面的に支援していたか。当時の状況をご存知の読者も少なくないことと思う。また、西松建設、ひいてはゼネコン業界全般にわたって、経営者や企業幹部に当該の宗教団体の信者が多く、教団を守る社長会組織にも少なからずゼネコン業界も含まれている、その知る人ぞ知る実態もある。・・・

　この「欅の会」は、「小沢氏が自民党幹事長を経て最大派派閥経世会の会長代行に就いていた1992年7月に、盛岡市で設立された」と。また、同会の内容について、「会員の大半は大手ゼネコンの下請けの建設。土木業者。ゼネコンがひと声掛ければ、岩手の業者はどっと集まった」と松田氏は記している。また、同会の元幹部の談話として、「小沢氏が新進党時代のことだが、地元の建設業者はこの会に入会しなければ、小沢事務所に目を付けられた」とある。いわば、経世会の資金基盤を、自民党離脱とともに、小沢氏が持ち去った、との構図があったようだ。小沢氏による、その後の同会の締め付けにより、地元業者との間には「悪代官と越後屋」の関係が出来上がっていたのかもしれない。・・・

　事の問題は、政党以外の企業への、他人名義の献金が禁じる政治資金規正法・改正（2000年以降）後にも、判明している上述2団体の経由した献金が行われていた点にある。同改正法では、献金する企業側も、献金を受ける政治家側も、上述のような“システム”を用いたものは禁止され、罰則もある、との点にある。すなわち、捜査の上で、この西松建設の「違法献金システム」が実証された場合は、これまでの「疑惑」から「違法行為」へと確定する。たとえ、献金を受けた政治家が問題はない、と。あるいは、返金した、と表向きに説明したとしても、献金を「受けた」事実は消えない。つまり、同改正法の「罰則」の対象となる。この点に、問われる事の本質がある、と謂えよう。

小沢一郎氏と西松建設との関係、岩手県の建設業者との関係、さらには創価学会との結びつきがわかるないようだ。上のことから、小沢氏の創価学会、さらは朝鮮半島・中国との大きな結びつきがわかる。また、小沢氏が率先して岩手県の建設業者を引きずり込み、献金しないものを締め出そうとしていたことも伺える。

問題は、このような不正献金が見過ごされてきたことと共に、それが中国朝鮮半島にとって都合のいいことであることが理由として、マスコミが無視してきたことだろう。都合の悪いことは隠す、ほんの些細なことでも大々的に報道して嫌いな政治家を抹殺する、これは第四の権力の恣意的な暴走としか言いようがないだろう。

そして、そのマスコミの偏向報道に大衆が騙されれば大衆は愚かだと言い、騙されず独自の選択をすると先導される愚かな大衆を結論付ける。結局は、大衆は愚かだという結論あり気の思考回路である。これは、マスコミの報道姿勢全体を通じていえることであろう。そろそろ、大衆が一部の愚かな知識人よりもはるかに懸命であると言う事実に気づくべきときではないだろうか。

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小沢一郎の闇

せと弘幸「日本よ何処へ」の記事より、小沢一郎氏の疑惑の数々を紹介する。

　私はこれまで何回も、この小沢一郎の政治団体が小沢一郎という個人名義で所有していたマンション問題を取上げてきた。この事件は昨年６月３日号で『週刊現代』が「小沢の隠しマンション」として報じた。

　この報道に慌てた小沢は「確認書」なる書類を偽造してデッチあげ、この隠し資産と報じられたマンションが、小沢個人の名義であっても、実は小沢の個人資産ではないなどと詭弁を弄してきた。・・・

　小沢の秘書が語っていることなど、まったく信用できないでしょう。政治活動に使われていると言っても、それは日本の国益にならない、支那・朝鮮のための政治活動に使われていたのではないか。

　特に中国人女性などは怪しい。工作員と断定しても間違いないでしょう。韓国人美人女性秘書の存在も小沢は隠してきました。今も公式には何も言っていません。

　日本の植民地時代を糾弾する韓国人女性の世界的活動に、日本側を代表して参加した女性です。何者なのか、その正体は不明です。・・・

　民主党の小沢一郎代表の資金管理団体「陸山（りくざん）会」が、政治資金で購入したマンションをコンサルタント会社や財団法人に貸し、家賃収入を得ていたことが分かった・・・

これでもかというほど多くの疑惑に包まれた政治家小沢一郎である。いったいどういう理屈で党の代表を務め続けることが今まで可能だったのかと疑問に思うほどで、民主党の見識を疑わざるを得ない状況だ。このような事実が明るみに出てきた後も、マスコミは報道しようとせずに安倍政権や麻生政権の些細な問題を大々的に報道し、政府批判を続けてきた。本来なら、国民はこっちのほうがよっぽど詳細に知りたかったことだろう。

このような状況に至っても、民主党はちゃんとした対応を取ろうとしないばかりか、逆切れ状態であるが、民主党の性質を現しているのかもしれない。このように原理原則ではなく、党利党略や主観によって物事が判断されるのであれば民主党には危なっかしくて政権を任せることは出来ないだろう。そもそも国民から見放され選挙で大敗しもうわずかしか議席を持っていない社民党的な価値観が、民主党の中で蔓延り、民意とは逆に中国や朝鮮半島に服従的な主張がマスコミによって隠されつつ、それが理由でマスコミの支持を受けているという状態事態が異常である。本来なら、国民の意思を尊重すべきところである。

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開き直った民主党

昨日小沢一郎民主党代表の公設第一秘書が逮捕された。そのことに対する民主党の反応が読売新聞の記事に出ていたのでまず引用から。

　小沢代表の公設第１秘書が逮捕されるという衝撃的な事態にも、政権獲得を目指す民主党幹部らは３日、「政権が仕組んだ陰謀」などと強気のコメントを並べてみせたが、一方で困惑する議員も。自民党幹部らは「国民に対する背信」などと糾弾の声をあげた。

　東京・千代田区の民主党本部には、夕方から報道陣が詰めかけ、党職員らが対応に追われた。逮捕の報が入る前の午後４時過ぎ、会議を終えて姿を現した山岡賢次・国会対策委員長は「（麻生）政権が選挙に勝つために仕組んだ陰謀」と怒りをあらわにし、「捜査は民主党と小沢代表を中傷する意図がある」と捜査批判を展開した。

　その後、逮捕の報に接した男性職員（４０）は「選挙前に党に打撃を与えるために狙われたのだろう。動揺はない」と語ったが、他の職員は、「なにもわからない」などと繰り返すばかり。

　東京１６区から民主公認で衆院選に出馬予定の初鹿明博都議は「とにかく驚いた。小沢代表のところだけやられるのは、バランスを欠いている」と話し、「選挙への影響はあるだろう。ポスターを２人で撮ったが、そのままいくしかない」と当惑した様子で続けた。

　内山晃・民主党衆院議員（比例南関東）は大久保容疑者について「まじめな人。犯罪を犯すわけがない」と語り、「（捜査は）政権を取ろうとしている勢いに水を差す行為で悪意を感じる。衆院選は小沢代表でやる。代表選の前倒しを主張するような議員は、党を出て行けばいい」。同党の筒井信隆衆院議員（新潟６区）も「国民が冷静になれば、選挙で自民党に負けることはない」と強気に語った。

国策捜査だの陰謀だの、民主党関係者にはこの重大な事件を真正面から受け止めるつもりはないようだ。政治的な背景がまったくないといったら嘘になるかもしれないが、そもそもかなり前から裏金問題や不正蓄財疑惑が一部で騒がれていた人物を党の代表として担いできたこと自体が大問題だろう。民主党はほんの少しの中川大臣の変調を「泥酔疑惑」と称して大騒ぎし辞任に追い込み、麻生総理の任命責任さえ追及しようとしてきたが、小沢氏の明らかな政治家としての問題行為に対してどのように対処しようとするのだろうか。

安倍内閣・麻生内閣の多くの閣僚がほんの些細なことでメディアのバッシングを受け辞任させられたり、選挙前に小額の選挙資金の不正が大々的に報道されたりして自民党が選挙で苦戦したりした。マスコミが大騒ぎした自民党の問題と比べると、期間・金額・不透明さすべてにおいて桁違いといってもいい事件だろう。もし、今までの基準が適用されるのであればすぐにでも辞任しなければならないレベルの話だ。これから先、マスコミがどのように報道していくか、民主党がどのような対応を取るかについて注目していく必要があるだろう。

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「ABC部数」厳格化

月間FACTAの記事より

社団法人日本ABC協会（新聞・雑誌の部数公査機構）の調査が来年度中にも厳格化される。「新聞再編・淘汰に拍車がかかる」（全国紙幹部）と業界は青ざめている。

新聞広告の掲載料や折り込みチラシの枚数を決める基礎データとなるABC部数は、かねて新聞各社の「押し紙」行為により、信頼性を問われてきた。

ABCが07年9月までに全国79紙の販売店を調査した結果、「正常」だったのは46店のみ。残りの店では帳簿の改ざんや、本社からの配送部数と実際の配達部数に異常な隔たりが見つかった。ABCは今後、新聞社本社と販売店双方の実地調査に加え、工場から販売店を経て各戸配達される流通各段階で調査を行うことを検討。「実売に近い数字を出す」（関係筋）という。

「秘中の秘」の実売部数を丸裸にされては新聞各社は御手上げだ。「流通各段階にメスを入れられたらアウト。20％以上の水増しが当たり前の『公称部数』の切り下げが避けられない。読売の公称1千万部が800万部台、朝日の800万部が600万部台に下がる」と全国紙販売局幹部は予測する。日本一の部数を誇る読売首脳部は「1千万部」の看板にこだわっており「ABCにどこまで協力するか、予断を許さない」（業界筋）。

毎日、産経はさらに追い込まれる。最近のABC部数で毎日は380万部、産経は210万部台。両社は押し紙の縮小に動いているが「実売はABC部数の70％前後」と、業界筋で囁かれている・・・

これまで新聞業界は自由競争を拒否して、排他的な宅配制度を維持してきた。宅配制度がなくなると新聞が存続できなくなって消費者の利益が損なわれると言う人がいるが嘘である。問題なのは、宅配ではなくそれが新聞会社の販売店ごとに行われていることだ。戦前は、一つの宅配業者が多くの新聞を同時に扱っていたが、それが戦後統合されて新聞社ごとになった。結果として、新規参入が困難となっただけでなく、高コストであるため消費者に大きな負担を課すことになった。

この宅配制度と共に、日本の新聞業界を保護してきたのは再販制度と、今回記事になっている発行部数の水増しだ。排他的な宅配制度によって新規参入を排除しつつ、再販制度と発行部数の水増しによって収入を伸ばすことによって、消費者の指示を受けてもいないのに、生きながらえてきた。

昨今、新聞の捏造や偏向が問題となっているが、そのような問題の根本にはこのような新聞業界が抱える排他的、寡占的な状況がある。規制によって守られているために間違った報道をしたり、明らかな捏造を行ったとしても免罪される。一方、気に入らない者に対しては徹底的な個人攻撃を行う。このような偏狭で独善的な新聞各紙がちゃんと消費者の方向を向いた客観的な報道を可能とする方向へと向かうのであれば、これは重要な第一歩となるのではないだろうか。

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