セブンイレブンが排除措置命令

セブンイレブンが公正取引委員会から排除措置命令を受けたニュースが話題になっているが、根本的な問題は現在の日本の多くのフランチャイズ契約が諸外国の基準からすると違法であるという現実である。

当然のことながら、契約というのは対等な関係において結ばれるべきものであるし、契約にあたっては必要な情報が開示され双方が条件を理解して納得した上で契約を結ぶ必要がある。しかしながら、現在の日本の法規制においてはフランチャイズ本部に必要な情報を開示する義務を課しておらず、嘘の業績予想や、特殊なケースに基づく予想によって、勧誘することが許されている。つまり、多くの場合偽の情報によって会員は騙されているし、またそれを防ぐための行動を新たな契約者が取ることも認められていない。さらに、フランチャイズの会員になることによってどれだけの利益が出るかを知るためには、どのようなコストが掛かるかを知る必要があるが、日本の場合においてはフランチャイズ本部がノウハウだけでなく、商品なども同時に卸として供給することになっているのでその値付け次第でどのようにでも収入が変化するようになっている。つまり、白紙委任状を書いているようなものである。

日本以外の先進国においてはこのような新規会員に必要な情報を提供せず、一方的に有利な条件で契約を結ぶことは完全に違法である。通常の法律論に基づいても虚偽の情報によって顧客を騙すのは詐欺なので、日本のフランチャイズ契約は実は大規模な組織犯罪である。そのような、現実が昔から明らかであるにも関わらず、諸外国の常識や通常の法律論を無視して、産業界に迎合し契約だから契約を守るべきだという意味不明な論法で、規制を加えてこなかった政府に非常に大きな責任がある。その意味で、今回の公正取引委員会の排除措置命令は必要な政策のだ一歩であると言えるだろう。

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地球温暖化

最近地球の寒冷化が進んでいるそうだ。太陽の活動が弱まったのが原因だそうだ。巷では、地球温暖化と環境保護、エコの話題がニュースを賑わしているが、実際にところどうなんだろう。

私の周りでもアイドリングストップや電気を消しましょうという張り紙が張ってたりするが、そのようなちょっとしたことによってはとても二酸化炭素の消費量を減らすことは出来ないだろう。結局は、左翼お得意の自分勝手な理想に基づく自己満足に終わることになるだろう。

そこで環境保護の方法としてどのような方法が効率的で、世界の国々が合意可能かを少し考えてみた。環境保護を行う場合に大きな問題になるのが、今まで多大な環境破壊をしながら経済発展をしてきて現在の状態にある先進国と、これから経済発展をしていこうとする途上国との利害をどのように調整するかと言うことだろう。象牙や象の保護の時の様にすべての負担を現地に押し付けて、欧米人が原因で破壊された環境をアフリカの国々が重い負担をした上で環境を保護するというのは非常に拙い。かといって、現在の中国のように何の規制もかけずに、環境破壊をしたいだけすることを許せば、将来の世代だけでなく周辺の国々への被害も深刻なものにならざるを得ない。

だから、統一した基準の下に公平な負担を強いる制度であるべきであるし、同時に途上国一般にとって恩恵のある制度にもなっている必要があるだろう。そうすると、汚染量に対して世界一律の税金を科すことによって環境にやさしい形での生産活動を促すのがいいのではないだろうか。そして、税収に先進国からの特別な予算なども合わせて、途上国に食料や水、衛生、教育など基本的な社会投資に支出することによって先進国と途上国との利害を乗り越える政策に支出する。相すれば、全体として上手く機能するのではないか。

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近代ボクシング部廃部

近大ボクシング部の部員が強盗容疑で逮捕されたことを受けて、ボクシング部の廃部が決まった。(産経ニュースより)

ホンマに廃部？　それはやりすぎや…と叫んでいたら、塩谷文科相も「廃部にまでしなくてよかったのではないか」と疑問を呈したそうだ。近大ボクシング部員２人の強盗逮捕というショッキングな事件発覚からわずか１日。大学日本一１１度の名門に“消滅”の断が下された。呆気ないほどのスピードで。

「拳」という凶器を持つボクサーが、それを使用して犯罪に手を染めることは断じて許されない。「ヤクザや」と称していたというから、もう救いようがない愚か者たちだ。当事者の厳罰に何の異存もない。総監督が辞表を提出するなど、暴走を事前に食い止められなかった監督責任のある人たちも処分されているが、これも当然。

悪質な犯罪者を生んだ組織が、他人事で試合を行うなんて許されるはずもなく、長期間の活動禁止も仕方ない、と思っていた。でも、だからといって廃部はない。大学スポーツ界で廃部になった例は皆無に近い。１９９９年に部内で傷害致死事件を起こした国士大剣道部が解散（その後再開）というのがあるぐらい。・・・

部員の中に犯罪を犯したものがいるだけで、連帯責任で部自体が廃部に追い込まれる。普通の感覚からすると、可笑しいだろう。しかし、このような行動原理は戦後日本を特徴付けるものであるのかも知れない。このような判断の問題点と原因について書きたいのだが今は時間がないので、ここまで。

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エコについて

オーストラリアでの山火事の話から、エコの話題が盛り上がって、松本さんのところの記事のコメント欄も盛り上がっているが、いつもながらにインテリというのは頭が悪いなということを証明するような話だ。階級闘争であれ、平和であれ、現在のエコロジーであれ、結局はどのようなトレードオフが必要かを議論しようとせずに、自分達の都合を絶対的なものとして他人に押し付けようとするから全体の資源分配を損ね一部の人間以外にとっては何の利益にもならないことに資源の大部分を投入してしまう。

移民問題を取り上げると分かりやすいが、共生社会だ、移民にも同じ権利をだと主張して移民の権利を絶対的なものとして知識人達は社会に移民を強制してきた。その一方で、途上国の貧困の議論になると途上国にも責任があると言う主張がどこかから沸き起こってきて、途上国の飢餓や貧困に対する援助は停滞してしまう。移民に対しては絶対的な権利を主張する一方で、それより酷い状態にある人たちに対しては向うにも責任があると言う論理によってすべてがひっくり返ってしまい、いつまでも途上国が貧しいのはちゃんと必要なことをしていないからだという話になってしまう。移民に対しては国民以上の特権的な待遇を与える一方で、少しの資金で多くの命を救える途上国に対する援助を減らせば理想的な社会が訪れるのだろうか。ほんとに馬鹿馬鹿しい話だ。

つまり、ほんの少しでも環境に関係していて、一部の人間が気になればエコとして絶対的な力を持つ。他方では、重要な環境問題が他の要因によってひっくり返されて無視される。現在の環境問題における最大の問題は中国における環境破壊である。そして、他の途上国においても経済発展の過程において、さらには経済発展が起こってもいないのに環境破壊が進んでることである。このような問題の本質を見ようとしないで、オーストラリアの森林の間伐に環境団体が反対していたというのは、笑える話である。

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中国核実験による虐殺

あまりにもすごい被害に驚いてしまった。中国が新疆ウイグル自治区において過去に行った核実験による犠牲者に関する調査が発表された。(産経ニュースより)

中国が新疆ウイグル自治区で実施した核実験による被害で同自治区のウイグル人ら１９万人が急死したほか、急性の放射性障害など甚大な影響を受けた被害者は１２９万人に達するとの調査結果が札幌医科大学の高田純教授（核防護学）によってまとめられた。被害はシルクロード周辺を訪れた日本人観光客２７万人にも及んでいる恐れがある。・・・

爆発では楼蘭遺跡の近くで実施された３回のメガトン級の核爆発で高エネルギーのガンマ線やベータ線、アルファ線などを放射する「核の砂」が大量に発生した。上空に舞い、風下に流れた「核の砂」は東京都の１３６倍に相当する広範囲に降り、その影響で周辺に居住するウイグル人らの急性死亡は１９万人にのぼる。甚大な健康被害を伴う急性症は１２９万人のうち、死産や奇形などの胎児への影響が３万５０００人以上、白血病が３７００人以上、甲状腺がんは１万３０００人以上に達するという。中国の核実験は、核防護策がずさんで、被災したウイグル人に対する十分な医療的なケアも施されておらず、１２９万人のうち多くが死亡したとみられる。

広島に投下された原爆被害の４倍を超える規模という。高田教授は「他の地域でこれまで起きた核災害の研究結果と現実の被害はほぼ合致している。今回もほぼ実態を反映していると考えており、人道的にもこれほどひどい例はない。中国政府の情報の隠蔽（いんぺい）も加え国家犯罪にほかならない」と批判している

核実験という周辺に被害が及ぶことが分かっていることを、少数民族の自治区において平然と行い大量の犠牲者を出す。中国らしいと言えばそれまでであるが、中国という国家の非人間性・残虐さ・独裁性がまたひとつ白日の下に晒された気がする。チベット自治区においては中国による弾圧と虐殺、そして民族浄化が行われていることは日本でもよく知られている。しかし、中国による少数民族に対する虐殺的行為はそれだけではないことを今回の調査は明らかにしたと言えるだろう。

日本においては人権活動家が日本を全否定し、中国を賛美しているが、そのような人権活動家の「人権」というものが如何に胡散臭いものであるかが分かるだろう。そのような人たちにとっての権利とは、一部の特権階級の絶対的な権利、特権的な待遇を得ながら弱者と振舞う者たちの特権の維持でしかないのだろう。中国は、このように少数民族を虐殺しているだけでなく、大部分の農民を一部の共産党幹部が支配するという歪な構造をしている。そのような中国を崇拝する左翼が力を持つ日本において、先進国の中で際立って弱者に冷たい生活保護制度や、正社員と非正社員との理不尽な格差があることは不思議ではないだろう。

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SMAP草薙逮捕について

このニュース、最初に聞いたとき思わず笑ってしまったのだが、ＳＭＡＰの草薙さんが公園で裸でいたところを逮捕されたそうだ。泥酔していたらしいが夜中に公園で全裸で大声を上げるとは、よほど飲んでいたんだろう。ＣＭの差し替え出演作の延期など色々と大変なことになっているらしい。一部では今回の事件の過剰反応を非難する声もあるようだ。

一部の人にとっては些細なことと思えるようなことでも、マスコミは大騒ぎすることがよくある。今回も、いつものように過剰に反応し、自粛や延期といった事態が起こっている。マスコミの過剰反応を非難し過剰反応を非難する声も有るようだが、私は少し違って問題の本質は過剰反応ではなく、取り上げられる事件に偏りがあることが大きな問題であると思う。

今回のように事件や問題が起こるとマスコミは大騒ぎするが、他方では大きな問題が起こっていてもそれを問題視しないばかりか、庇うこともしばしばある。消費者金融や日栄の時はまさにその典型であったが、犯罪的な行為を日常的に行っていてもやられるほうにも責任があるとか、厳しく取り締まることによって経済に悪影響があると理由が付けば追求しようとしなくなる。そのような理由付けがなれない場合には、雪印や赤福のように徹底的な追及が延々と続く。

これは、麻生首相や安倍首相に対する追及・非難と、小沢代表に対する遠慮にも大いに見られた。麻生政権や安倍政権においては本人や閣僚の些細な問題や発言、さらにはいい間違いまでもが徹底的に非難の対象になり政権を否定する方向に議論が向かったが、小沢氏が西松建設から献金を受けてきたことが分かったときには、少しでも同じようなことをした人間全員が同じように罰せられなければならないと言い出して小沢氏を擁護した。

ネットでは有名なように、テレビ局の腐敗はもうすでに絶望的で、朝日新聞や毎日新聞は捏造偏向記事を連発している。特に、テレビ局は暴力団と深い関係にある芸能事務所と癒着しお互いに利益を供与する関係になっている。国民からすれば、このような問題のほうがよっぽど重大であるが、本人たちにとって都合がよくなければ取り上げようとさえしないだろう。このような、ご都合主義的な過剰反応は結局は、特権階級を保護し、弱いものを糾弾することになるだろう。

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北野誠謹慎に想う

芸能人の北野誠氏が不適切な発言をしたとして実質的な謹慎になった。

松竹芸能は１３日、ＡＢＣラジオ（大阪市）の番組「誠のサイキック青年団」（３月８日で放送打ち切り）や関連イベントでの不適切な発言により関係者に迷惑をかけ、聴取者に誤解を与えたとして、所属タレントの北野誠（５０）を無期限の謹慎処分にすると発表した。関係役員・社員についても同日付で社内規定に基づき懲戒処分とした。処分の内容は明かしていない。

この日、北野は名古屋市内で、月曜パーソナリティーを務めるＣＢＣラジオ「ごごイチ」の生放送に出演。冒頭「他局のラジオ番組や関連イベントで不適切な発言をしてしまったため、関係者の皆様にご迷惑をおかけしました」と謝罪した。

さらに芸能活動自粛や同番組を４月末で降板することも発表。涙声で、時折声を詰まらせる場面もあった。(産経ニュース)

不思議なのは、差別的な発言、不適切な発言をしたとされているがどのような発言をしたのかがなぞであることだ。一説には、ある宗教団体を非難したかことが理由だとか、大手芸能プロダクションが原因であるとかされている。しかし、そもそも発言内容が明らかにさえならずにそれが問題視され、不適切、差別的とされたのであれば、本当のその発言に問題があったのかさえ判らない。

このような理由で謹慎処分を科されるのであれば、強い力を持つものが気にいらないなどの理由で誰でもが抹殺されることになるだろう。差別的という名の下に一部のものが自分の気分や感情で恣意的に、他の人間を社会的に抹殺し、都合の悪い意見を封じ込める。そのような状況を生む可能性が高い不適切な謹慎処分のやり方ではないだろうか。

テレビの偏向や捏造といった問題が世間を騒がせ、左翼による言葉狩りが多くの人に問題に上げられている。テレビ業界は電波という特権に守られつつ、特権的な地位を下請けや報道される側に強制する強圧的な態度を取ってきた。そのテレビ業界の中で大手プロダクションが力を握り、排他的な形で影響力を高めてきた。そんな中で、今回の事件が起こったのであるとすれば、マスコミの腐敗、偏向の程度はここに極まったという観さえある。発言が不適切かどうか、その判断さえ許さないのではすべてが思うがままになってしまうだろう。

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株価対策

政府与党が大暴落などの異常事態に備えて株価対策を行うことを決定したようだ。

政府・与党は９日、追加経済対策の中で、株価が大暴落するなどの株式市場の異常事態に備え、政府の関係機関が株式などを買い取る仕組みを整備する方針を固めた。買い取りに使用できる資金として５０兆円の政府保証枠を用意し、株式の大量取得を可能にすることで、株価の下支えを図りたい考えだ。

追加経済対策では、低迷する株式市場への対応について、「市場機能に重大な支障が生じる例外的な場合に備え、政府の関係機関が株式等を買い取る仕組みを整備」と明記した。

買い取り資金調達のため、５０兆円の政府保証枠を設ける予算措置を講じる考えで、与党が議員立法で法整備など必要な手当てをする。

株価対策を巡っては、株価指数に連動したＥＴＦ（上場投資信託）も買い取り対象として検討する見通し。(毎日新聞より)

株価対策というのは日本以外の先進国では聞かない政策だ。当然のことながら株価は投資家の期待も含めた需要で決まるものだ。だから、株価の上下に政府が直接的に介入するというのは本来おかしな話である。

しかし、日本の場合は銀行や生命保険会社の含み益の減少、さらには含み損の発生が融資の縮小などの危機的な状況を作り出すために株価を一定の水準より高く維持する必要がある。だから、銀行のように預金を運用する手段として株式市場を利用するというのはリスクの観点から言って不適切だといえる。しかし、上場企業の株式の持合いが行われているために否応なしにそのような事態が発生ししまう。一時は、株式の持ち合いが解消されるかと思われたが、最近ではまた持合が復活して来ていた。

株式による運用は平均すると他の方法よりも、リスクが大きな分リターンも大きなものとなる。リスクプレミアムは５～６％が普通とされている。そう考えると、長期的には銀行の高収益の一因となり、銀行員の高収入を下支えしているといえる。しかし、その結果不況期には貸し剥がしなどが起こるのだとしたら、銀行は自分達の利益のために他のものを犠牲にしているといえるだろう。アメリカの投資銀行の経営危機と政府による救済のときにも問題になったが、公的な性格を持つ金融機関が利益を追求した経営をして失敗したり不況になったら、経済全体への影響を考えて支援する必要があるのだとしたら、不公平ではないだろうか。そういう意味でも、株式の持ち合いの解消は必要なものではないだろうか。

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ＧＭ・クライスラーに迫る危機

オバマ大統領がＧＭ及びクライスラーに対する寛大な支援に難色を示したため、両社は更なる苦境に追い詰められているようだ。元々日本の自動車会社との競争における苦戦や、品質・コスト競争力の低下といった問題を抱えていたアメリカの自動車会社であるが、世界的な不況によって大きく販売額を落とし危機に陥っている。日本の自動車会社でさえ赤字転落するくらいの世界的な不況を考えると、ＧＭやクライスラーが倒産寸前であることも納得できるだろう。

どれくらい酷いかというとニューズウィークによると「同社の信用格付けが「ジャンク債（投資不適格）」に下がったということは、債権者の大半がヘッジファンドやプライベートエクイティなど投資会社になることを意味する（投資信託会社や年金基金、保険会社など機関投資家はジャンク債を避けるものだ）。GMの社債は「回収困難」と呼ばれる水準で取引されている。２年以内に満期を迎える社債は現在、額面の20％の価値しかない。」というくらいだから、倒産することが当然であるような値段だ。

面白いのは、多くのヘッジファンドが政府による支援を期待して債権や株式を購入していたということだ。ＡＩＧにおいては政府によって多額の支援と債務保証が行われたが、それと同じようなことが期待されていたわけだ。ＡＩＧに対する支援はいまだに問題になっているが、失敗した会社を政府が保護するということは市場に対して間違ったメッセージを送り、一部の債権者に大きな利益を与えた結果になった。今回の事例もまた政府が恣意的に一部の企業を救済することの問題点を示しているのかもしれない。

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貧困ビジネス

貧困ビジネスが社会問題化しているが、今回保護費を徴収するために軟禁するという事件が起こった。

ホームレスら生活保護受給者を対象にした「無料低額宿泊所」と呼ばれる埼玉県の民間施設で、４０代の元派遣労働者の男性が半月にわたり「軟禁」されていたことが１９日、分かった。

　施設は生活保護費から利用料を徴収しており、男性は保護費が支給されるまで外出を禁じられていた。・・・

施設は定員２１０人で多くが元ホームレスなどの中高年男性。小部屋を板で３人分に区切ったネットカフェのようなスペースで、３食つきで月額約９万５０００円。男性は生活保護申請と結核の診察で２回外出したが、いずれも施設の男性が同行した・・・

宿泊所が入所者から徴収する利用料は、多くの場合、家賃よりも取りはぐれのない税金を原資とする生活保護費だ。名称とは裏腹に無料でも低額でもなく、年末年始の「年越し派遣村」でさえ、村民らに「保護費をピンハネされるので悪質な宿泊所だけは行かないように」と呼びかけた。

日本のお粗末な福祉制度の実態がまたもや明らかになった形だ。日本以外の国においては、政府が無料宿泊所などの形でホームレスを支援することが当然のことのように行われている。住む場所がないという最も危機的な状況にあるから生活保護が支給されないという事態もまた異常である。そんな中、今回の事例のような悪質な貧困ビジネスが広がりを見せている。

日本の抱える最大の問題は、政治の世界に弱者の味方をする勢力がそもそも存在しないということだ。日本の左翼はひたすら在日朝鮮人や高収入労働者の特権を保護し拡張することを目的とした差別主義者として活動してきた。同じ傾向は欧米の左翼にも見られるが過去の差別や差別がもたらした社会的な混乱の反省から、基本的な社会福祉に対しては好意的である。対して、日本においては政府が貧困の存在自体を否定(左が反対していれば起こりようがない)しているように、貧困層や弱者に対する政策がすっぽりと欠落している状態が続いている。日本の左翼がいかに徹底的な差別主義者であるかが分かる事例だろう。

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