日本の若者、政治に関心あり

日本の若者の政治に対する関心は高いそうだ。

内閣府が２７日に発表した世界青年意識調査結果によると、日本の青年は調査対象となった５カ国の中で政治への関心が最も高いことが分かった。前回（平成１５年）調査と比べても政治に関心があるとの回答は１１・３ポイント増え、現状を憂い政治の動向に注目する若者が増えていることをうかがわせた。

調査は日本と韓国、米国、英国、フランスの５カ国の１８～２４歳までの男女を対象に各国約１０００人に実施、平成１９年秋と２０年秋の２度に分けて、家族や学校、国家・社会、人生観などについて質問した。

国家・社会に関する調査では、「政治に関心ある」と答えたのは、日本が５８・０％と最も高く、米国５４・５％、韓国４９・７％、フランス４２・６％、英国３３・２％の順。「自国人であることに誇りを持っている」と答えたのは米国が９１・２％と最も高く、日本は２番目の英国（８４・１％）に次いで８１・７％だった。逆に、「国際的視野を身につけている」としたのは日本は最低で２７・８％と、１位の米国（５２・９％）の半分程度にとどまった。(産経ニュースより)

かなり意外な結果かもしれないが日本の若者の政治に対する関心は高いという調査結果がでた。それ以外にも国に対する誇りに対する質問に対しても肯定する回答が多かった。現在の、日本の右傾化の影響だろうか。全体としては、政治に対する関心の高まりと、日本という国に対する関心や自尊心は良いのではないかと思う。

このような調査結果の原因の一つは、長年続いてきた左翼勢力による日本否定に対する反発だろう。日本以外の国や考えを尊重するという名分の下に行われた日本というものを愛したりすることの否定は、結局は韓国人の徹底的な差別主義やベトナムでの一般人に対する虐殺や強姦、中国における少数民族の民族浄化に見られるように、対等ではなく主従関係の思想でしかなかった。

色々な思想や考え方、主張を認め合い、お互いを尊重し合うためには、「日本」というものもまたまず尊重してみる必要があるだろう。日本があり、アメリカがあり、タイがあり、アルゼンチンがあり、いろいろなものをまず尊重する態度があって、その先に他の考えの尊重や、共通の価値観への認識が生まれるのではないだろうか。

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日本型ワークシェアリング

日本でもワークシェアリングの話がそこかしこから上げって来ている。松本さんが見事にまとめてくれているので便乗してしまおう。

参加者を見てもわかりますが、明らかに非正規社員等を無視した「正社員ワークシェアリング」でしょう。

今では正社員のリストラも報道され始めましたが、現在失職している人たちの圧倒的大多数は非正規雇用者です。非正規雇用者の失職が問題になっているにもかかわらず、それに言及していないこの合意にはほとんど意味はないでしょう(上記URLは連合ホームページであり、そこには非正規の雇用を守るということは書かれていません)。意味があるとすれば、政府及び経済界から「正社員の雇用だけは守る」という約束を取り付けたくらいです。

前回の記事でも書きましたが、現在の雇用と言うのは就職しづらい人たち(既卒、低学歴者、育児後の女性、中高年等)と非正規雇用で働いている人たちの上に正社員の雇用があるという構造になっています。つまり、そういった一部の層が犠牲になることで正社員の雇用や待遇を維持していると言えます。簡単な図にすると以下のようになります。

 

ワークシェアリングという言葉は響きがいいので、あたかも「社会にとって非常にいいことをしている」ように思えますが、実際は現在の正社員と言う特権とそれを支える就職しづらい層＋非正規社員といういびつな構造を維持するための合意に過ぎないのです。これは既卒者・ニート・フリーター・女性・非正規社員・失業した中高年等の人たちにとっては不利益にしかなりません。なぜなら、この構造を維持し、正社員雇用を守るということは、さらに非正規社員を切り捨てると暗に言っているようなものだからです。

 

ワークシェアリングといえばオランダモデルが有名ですが、オランダでのワークシェアリングも政労使の3社が合意しました。wikipediaのワークシェアリングの項目を見てみます。そこにオランダでの3社合意の簡単な内容が書かれています。その内容とは、

１．労働組合は賃上げの抑制に努める
２．経営者は雇用の維持と時短につとめる
３．政府は減税と社会保障負担の削減、財政支出の抑制につとめる。また企業投資の活性化による雇用の増加を促進する。

上記のような3社が譲り合った形でワークシェアリングが行われました。今回の日本型ワークシェアリングと比べてみて下さい。すべての点で違いがあります。まず労働組合は賃上げの抑制に努めていません。むしろ今年は賃上げを要求しています。企業経営者も派遣社員を初めとした非正規社員の解雇を行っています。加えて、政府は財政支出の抑制をしていませんし、企業投資の活性化はほとんど行われていません。これでは日本型のワークシェアリングというのは何も決めていないことと同じ意味であると理解されても仕方ありません。

 

見事にまとまっていたのでほとんど全文引用だが、一番のポイントは労働組合が賃上げの抑制に努めるという部分だろう。結局は、賃金に回すことが出来るお金は限られているので労働組合が賃上げを要求すると、どこかが代わりに減らないといけない。先進国では実質的な労働分配率はほとんど限界に達しておりもうこれ以上増やすことが不可能な状態である。

 

労働分配率の以外の部分は資本分配率と呼ばれるが、これには株主配当・内部留保以外にも設備投資が含まれる。だから、資本分配率が３０パーセントあっても大部分は、設備投資に回され現在の生産性と賃金を維持するのに使われる。さらに、最大の株主は年金基金であるし、借り入れは庶民も預けている銀行からしているから、それ以外の資本の部分の多くも結局は金持ちではなく一般庶民に回ることになる。

 

つまり、現在においては国家の総生産のほとんど全部が一般国民に回っているので、結局はその中でどのように分配するのかの問題になってしまう。資本家から奪い取るようなお金は残っていない。だから、不平等の拡大を防止しようとしたら、日本で言えば六百万から一千数百万といった所得水準の人から低所得者層へと再分配するしかない。逆に言うと、中高年正社員が年功序列で高賃金を維持しているために、他の部分で貧困が広がっているといえる。だから、既存の労働者の賃金が上がり過ぎないようにすることが重要なのである。

 

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