民主党偏狭なる寛容主義

民主党代表の小沢一郎氏の公設第一秘書が逮捕された西松建設事件であるが、未だにマスコミや民主党の小沢擁護は続いているようだ。小沢だけではない。他の政治家にも献金が渡っている。小沢氏だけ取り上げるのはおかしい。この人たちは事の大小や重大さというものを理解できないようだ。このような的外れな論法は左翼の基本的な思考回路である。

運動会で徒競争において順位を付けないというのがあった。順位を付けると差別に繋がるからというのが理由であったが、勉強の成績においては順位を付けているし、学歴差別には無関心であった。在日朝鮮人や外国人労働者に日本人と同じ権利を与えないのは差別だと主張していたが、その対象はいつも一部の日本人以外の人間に限定され、それはあたかも在日朝鮮人のような人たちに対しては日本人でなくても日本人と同じ権利を与え、さらには日本人以上の権利を与えるべきであるが、それは日本人以外のすべてに適用されることはないというものだった。

左翼は、寛容主義や差別反対を主張するが、常にその対象は恣意的で偏狭で差別的だった。ある部分においては、違いがあったとしても少しの差を認めることも許さず、別の部分においては違いがあればまったく違うものとして、違うルールの適用を当然のこととした。結果として、左翼思想家がどのように考えるかということが判断においてあまりにも重要な位置を占め、結局はすべてが属人的に恣意的な基準によって決定されるということに繋がった。

罪の大小、重大性や、日本人とそれ以外の区別、能力や成績の違い、これらのものは厳然として存在している。それは事実である。だから、それによって違いを付けることは当然のことである。ただ、それ違いの付け方が行過ぎればそれは差別に繋がることである。問題は、その部分を恣意的に行うことを許せば、力を持っているものがどう思うかによって、違いがあるにも関わらずその違いを認めることが許されなかったり、ほんのわずかな違いによってまったく違うものとして扱われてしまう。それことまさに身分制社会、差別社会と言うべきものだろう。民主党の偏狭な寛容主義は、平等主義・寛容主義を装った、徹底的な身分制社会の賛美なのではないだろうか。

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小沢説明の矛盾点

産経ニュースの記事より。

小沢一郎民主党代表の資金管理団体「陸山会」が準大手ゼネコン「西松建設」（東京）から事実上の企業献金を受けていた政治資金規正法違反事件は、小沢氏が記者会見で潔白を主張したものの、東京地検特捜部の捜査で、その説明と異なる「実態」が次々と浮かび上がっている。小沢氏は特捜部に参考人聴取される見通しとなっており、複数の“矛盾点”について、国民に対しても、さらに説明責任を果たすよう求める声が高まるのは必至だ。・・・

一方、特捜部の調べでは、小沢氏の公設第１秘書で陸山会の会計責任者、大久保隆規容疑者（４７）が西松側と献金額を毎年２５００万円前後にすることを取り決めていた疑いがあることが判明。特捜部は、問題の献金に小沢氏側が深くかかわっていることを示すものとみて調べている。・・・

国土交通省東北地方整備局が平成１８年３月に発注した岩手県の胆沢ダムの関連施設工事受注をめぐって、大久保容疑者が口利きした疑いがあることが捜査関係者の話で分かったためだ。西松建設前社長の国沢幹雄容疑者（７０）らも、工事の受注が図られるよう大久保容疑者に頼んでいたことを認め、多額の献金により「工事が取れた」と供述しているという。・・・

だが、献金のチェックをせず、詳細を把握していないにもかかわらず、「問題がない」として押し切ったのは矛盾ともいえる。特捜部は今後の参考人聴取で、小沢氏にこうした認識をただすものとみられ、改めて会見の場などでも説明を求められることになりそうだ。

第一公設秘書が逮捕された小沢一郎民主党代表であるが、先ごろの記者会見の説明との矛盾点がいくつも浮かび上がって来ているようだ。深刻なのは岩手県の公共工事を牛耳りその見返りとして政治献金を求め、さらには恫喝することによって抜けることを阻止してきた形跡があることだ。つまり、建設会社が政治献金によって公共工事を受注しようとするという形だけではなく、逆に小沢氏の側が公共工事を牛耳ることによって相手に政治献金を強制していたようである。

これは政治献金による政治家と建設業者との馴れ合いという普通の汚職という範囲さえ超える事件とさえ言えそうだ。長期間にわたって影では小沢氏の蓄財や裏金の噂が流れ、一部のジャーナリストや週刊誌がしてきたにも関わらず、今回の逮捕が起こった当初、民主党執行部やマスコミ各社はしきりに小沢氏を弁護していたが、どのようなつもりであったのだろうか。これからの捜査を待たなければならないが、これほど不自然な資金管理をしていた政治家を代表に選出し弁護してきた民主党やマスコミの責任は重いだろう。

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芸能プロ脱税

FACTAの記事より

「グラビアアイドルなんて興味ない」と仰るお堅い「FACTA」の読者でも、“こりん星から来た不思議少女”小倉優子（25）や“ブログの女王”眞鍋かをり（27）はご存じだろう。その2人が所属する（形式的に言えば「していた」）芸能プロダクション「アバンギャルド」と牧野昌哉社長（41）が昨年末、脱税の疑いで東京国税局から刑事告発された。業界でも「カネにうるさいので有名」な牧野社長の脱税の手口は呆れるほかないが、現在は所属タレントとのトラブル処理をめぐり苦境に立たされているという。・・・

だが、それに反して牧野社長の評判はすこぶる悪い。ある民放のバラエティー番組制作担当者は「事務所が大きくなってからも、牧野社長はギャラの交渉には自ら出てきて、落とし所が分かっていながら法外な値段を吹っかけてくる。最後は500円、1000円単位でギャラを吊り上げようとするし、とにかくセコいんです」と話す。・・・

こんな話もある。ある売れっ子タレントのマネージャーが労働条件のあまりの過酷さに耐えかねて辞めることになった。牧野社長はこのマネージャーに退職金を払わなかっただけでなく、タレントの送迎に使った社有のワゴン車を買い取るよう命じた。マネージャーは抵抗したが、結局は購入費の半値で買い取らされた。いやはや、何ともである。・・・

脱税の手口も実に込み入ったもので、査察に入った東京国税局も「当初は解明に手を焼いた」（国税関係者）という。最大のものはアバンギャルドが関係会社に支払ったように見せかけていた“移籍金”。実際にはアバンギャルド所属のタレントなのに、関係会社から引き抜いたように装って“移籍金”の名目で架空の経費を計上していた。

そしてもう一つが“撮影協力費”。アバンギャルドと関係会社との間でタレントを派遣しあい、派遣された側が派遣した側に“撮影協力費”と称する費用を支払っていたが、実際にはタレントはアバンギャルドの所属で、関係会社にはいないのだから、これまた架空経費だ。芸能プロ関係者は「こうした工作に使われていたのは、まだ駆け出しであまり有名ではないタレントが大半だったようだ」と解説する。・・・

牧野社長自身は渋谷区の超高級マンションに住むだけでなく、高級ホテルを泊まり歩いてもいたという。その一方で、所属タレントやスタッフのギャラは「固定の月給制で、芸能界でも有名な低レベル」（芸能プロ関係者）だという。ある出版関係者は「デビュー間もないころの眞鍋かをりの月給はたった7万円。国税局の査察が入った08年2月の時点で、事務所を支える一大スターになっていた小倉優子でさえ、月400万円程度に過ぎなかった」と打ち明ける。国税関係者も「査察に入った調査官が、所属タレントのあまりのギャラの安さに『まるで現代の蟹工船だ』と驚いていた」と話す。・・・

しかし、ある芸能プロ関係者は「牧野社長はもう一つの火種を抱えて苦境に立たされている」と指摘する。ご多分に漏れず、牧野社長も自分が気に入った所属タレントをすぐ口説きにかかるので不評を買ってきたが、そうしたなか2年ほど前、売れっ子の所属タレントとの間でトラブルが発生。タレントが激怒し、牧野社長は弁護士を通じなければこのタレントとコンタクトできないという非常事態に陥ったのだ。そこに介入してきたのが、いまや“飛ぶ鳥を落とす勢い”と言われる某芸能プロだったという。

前出の関係者は「牧野社長もここには頭が上がらず、仲介手数料として、そのタレントのテレビ出演料の約7割を納めている」と話す。

そして、この某芸能プロには国税当局が深い関心を示しているとされる。それにしても芸能界というところ、門外漢には全くの魑魅魍魎の世界としか言いようがない。

まあ、最低としか言いようがない話だが、これが芸能界ということだろう。閉鎖的な世界でテレビ局という、もっとも規制に安住している世界と繋がっていると、ここまで酷いことが当たり前のように起こるようになるのかという気分だ。このように最低なテレビ局と芸能界という世界が、両方とも極端な左翼思想なのは見事なネタであるが、ここが中国や北朝鮮と同じような思考回路と行動様式の社会であると考えれば納得できるだろう。

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小沢民主党の闇

アジアの真実の記事より

　何か日本で恐ろしいことが起きています。この火事の件、ほとんど報道されていませんが、この民主党の事務所は藤井裕久氏のもの です。この藤井氏は小沢氏の側近中の側近で、民主党の最高顧問、税制調査会長を務めています。大蔵大臣も務めたことがあり、民主党の政治資金団体である国民改革協議会の代表であり、民主党の資金関係の重要人物です。この時期にその人物の事務所が全焼。これが偶然と言えるでしょうか。民主党による証拠隠滅が図られたと感じたのは私だけでしょうか。・・・

　尚、ジャーナリストの青山繁晴氏がTVで非常に恐い分析をしています。これだけ証拠があがり、誰が見ても間違いなく黒であろうと判断できる小沢氏が、自分は潔白である。秘書の逮捕も不当で起訴などできるわけがないと根拠もなく強気な発言をするのは、小沢氏は昔から裏で検察対策を相当にやっており、今回も検察に圧力をかけ、起訴されることがないように工作が行われていると。だからあれほど自信があるのだと。なるほどと思いましたが、本当であれば非常に恐ろしいことです。

この青山氏の指摘は以下で見ることができます。是非ご覧下さい。

http://www.youtube.com/watch?v=sVQU1-QTO3k
http://www.youtube.com/watch?v=2dUIFuuNaUE

　青山氏の指摘する小沢氏の検察対策、関係者の度重なる変死、民主党財務キーパーソンの事務所全焼。小沢民主党は我々が想像する以上に恐ろしい団体なのかも知れません。

青山氏の発言の中で、日本は司法の独立が存在し、中国や北朝鮮とは違うという発言が印象的であった。日本においては明治時代の大津事件に見られるように、司法の独立が存在してきた。それだけでなく、日本は昔から権力の一極集中を否定した分権的な社会を構築してきた。江戸時代においては、武士が権威を握る中、農村が自立すると共に、商人が金銭的な面で中心的な存在となった。この状態は、権威や権力や財力が一つの階層によって握られ絶対的な支配が存在した中国や朝鮮半島とは対極的であるだけでなく、大陸ヨーロッパと比べても分権的で、多様な社会であった。

このような日本の社会を無責任構造と批判したり、はたまた武士が権威を握っていたことを持ってお上意識が強烈だったというのがよく聞く話である。だが、そのようなことを主張する人たちが支持するヨーロッパ社会は本当に自由だったのだろうか。実際は、ヨーロッパの自由というのは上の支配を受けない市民が、非市民を絶対的に支配する構造によって成り立っていた。これは、ギリシャ・ローマ時代もそうだし、封建時代もそうであった。都市が栄えた後も都市民と農民との歴然とした力関係は残ったままであった。そして、それが近代まで続き、植民地支配という形でも続いた。

民主党やマスコミの反応を見ていると、自分達が支配者で愚民達はただしたがっているだけで良いという意識がそこかしこから垣間見れる。本人達は介入に反対し、そういうものを陰謀とか上からの支配というかもしれないが、自分達が他に責任を負わず自分勝手な主張を振り回していることに気づいていない。中川氏の辞任においても、恣意的に編集し徹底的に糾弾することによって都合の悪い者を消し去った。本当は、民主党やマスコミこそ司法の独立を否定し、中国や北朝鮮のような権力者が都合の悪い人間を社会から抹殺することを目指しているのではないだろうか。

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