週刊朝日編集長が爆弾投下

いや、笑ってしまった。これほど期待通りの大型爆弾が、週刊朝日の編集長から投下されるとは。週刊朝日編集長山口一臣氏の「小沢辞めろ」コールはマスコミの怠慢より。

週明けの新聞各紙の世論調査で、民主党の小沢一郎代表は辞めるべきだ、という意見が半数を超えていた。さらに、小沢氏の記者会見の説明が、「納得できない」という意見が８割前後にのぼっていた。

これを受けて、民主党の党内までが揺れ始めたという。曰く「小沢氏の秘書が起訴されたら、辞任は避けられないだろう」などなど…。

小沢氏の肩を持つわけではないが、日本人はもっと冷静になったほうがいい。一般ピープルならまだしも、いやしくも立法府の構成員である国会議員までが、「起訴されたら……」とは、この人たちは刑事罰の仕組みや刑事訴訟法の精神を理解していないのだろうか。

近く裁判員制度が始まり、誰もが裁判員に選ばれる可能性があるのであえて言うが、小沢氏が民主党の代表を辞めたら、日本の民主主義は、ハッキリ言っておしまいだ。・・・

起訴された被告人というのも、検察官が処罰に値すると思っている人に過ぎない。裁判で有罪が確定するまでの間は、いわゆる「無罪推定」なのである。・・・

つまり、何が言いたいのかとい言えば、「秘書が起訴されたら、小沢氏は辞めるべきだ」という論調が、いかに非合理かということだ。・・・

検察は必ずしも正義ではない。検察の言い分は「主張」であって事実ではない。逮捕・起訴された人はイコール犯人ではない。この当たり前の前提での報道を心がけないといけない。

朝日脳全開の大爆笑の山口氏のコラムだが、一罰百戒は駄目で百罰百戒でなければならないというのと同じで、小沢氏の不正に対しては完璧な証拠がないと追求するな、少しでも他の人もやってたら他の人も同じように処罰しろという。不思議なことに安倍内閣や麻生内閣に対しては閣僚のちょっとした手続きミスや誤解を招く発言に対しては、ちゃんと事実関係を確認さえせずに前後関係を考えず都合のいい部分を抜き出した発言を元に徹底的に弾劾していた人たちの発言だ。

これは、どんなことでも日本が悪い。他の国を攻撃しても日本が攻撃されても、侵略国家日本が絶対的な悪だ。そして、中国・北朝鮮が侵略や弾圧などを行ったら徹底弁護という思考回路に似ている。事実や基準ではなく、朝日新聞の恣意的な判断によって反応が天と地ほど違ってくる。いい加減、朝日新聞は自分達の過去の発言の数々の矛盾と恣意性に気づいたらどうだろうか。

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年功序列制度が最大の男女差別だ

日本は世界でも少子化が進んでいる国で、その結果急速に社会が高齢化社会化している。そこで、政府も含め長年にわたって少子化対策が取られてきた。少子化対策の一つとして重要視されたのは、女性の権利である。女性が男性と同じ権利を有し、同じように働くことが出来るような社会を築くことが重要で出産した後も働き続けることが出来るようにすることによって出生率を向上させることが出来るとされた。結果、育児休暇などの制度が導入され、結婚した後も働き続ける女性にとってやさしい社会が実現されていった。しかし、約束された出生率の向上は起こらなかった。

原因は、はっきりしていた。少子化の最大の原因は結婚している女性が産む子供の数ではなかった。結婚すれば平均すれば２人くらいの子供をもうけていたが、そもそも結婚する時期の晩婚化、結婚するカップルの減少が少子化の大きな原因であった。その根本にあったのは、若者の貧困化であり、特に結婚しても家族を養うことのできない男性の結婚率の低下だった。つまり、一部の人の所得水準が低すぎるために家族の形成そのものが阻害され、それが出生率の低下をもたらしていたのだ。だから、一部の右よりの人たちは働く女性の支援でなく、貧困状態にある男性に安定した仕事を与えることが一番の少子化対策であると主張し、男性への支援の必要性と、男は仕事・女は家庭という状態への回帰を主張してる。

しかし、左派の働く女性への支援が重要だという主張が間違っているだけでなく、右派の男は仕事・女は家庭という主張も同じように間違いである。この問題の本質は一つで、年功序列制度は若者から搾取した富を中高年に配分する制度でありその結果子供を育てられないことが少子化をもたらしていると同時に、年功序列制度が一度退職した女性にあまりにも不利な制度であると言うことである。だから、働いている女性に対する支援ではなく、働いていない女性にその後の再就職も含めてどのように支援していくかが大事である。日本においてはシングルマザーや離婚した女性が冷遇されており、それが出生率の低下の重要な要因と成っている。だから、働く女性支援は特権階級にある女性しか潤さなかった、その結果多くの女性が取り残され出生率が向上しなかったと考えるのが適当だろう。

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小沢資産

西松建設からの政治献金に関して、政治資金規正法違反で公設第一秘書が逮捕された小沢一郎民主党代表であるが、小沢氏に関しては前から資金管理に関する疑惑が度々報じられてきた。その一つが小沢氏の資金管理団体による多数の不動産所有である。以下産経ニュースの記事より。

国民の税金である政党助成金も含む政治資金（事務所費）で、都内の一等地などに計１３件、約１０億円相当の土地・マンションなどの不動産を次々に購入し、登記簿上の名義はすべて小沢氏となっている問題が報じられたためだ。

資金管理団体が土地を買っているのは現職の国会議員で小沢氏だけ。仮に小沢氏が死亡した場合は法制上、これらの不動産は小沢氏の親族が相続することになる問題が指摘された。

このように小沢氏は１０億円相当の不動産を管理団体を通じて所有していたが、政治資金の資金運用は一部を除いて禁止されているため、不動産からの家賃収入の違法性が取りざたされた。不思議なことにマスコミは、このような小沢氏の疑惑を報道せずにきた。明らかに不動産からの家賃収入は黒そのものではないにしろ、黒に近い灰色というべきものである。また、小沢氏の政治団体の資金総額は最高３０億円にも上り、他の政治家と比べて突出した額を誇っている。

田中角栄から金丸信へと連綿と受け継がれてきた自民党の金権政治、その現在の重鎮とも言うべき小沢一郎氏。その政治資金の管理においては非常に黒いものを感じる。日本の政治にとって一部の利権団体や思想集団による干渉を退けることは非常に重要な課題である。その目標のためには政治資金における不正なやり取りに対して厳しい目を向けていく必要があるだろう。

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労働組合は社員の敵

Voiceの城繁幸氏の記事(その１・その２)より、現在の日本の労働市場の問題点を的確に把握、分析し、労働組合及び左翼の偽善を見事に看破している。

・・・では抜本的な原因療法とは何か。それは、正社員と非正規雇用労働者のダブルスタンダードを解消することであり、つまるところ正社員の既得権にメスを入れ、労働市場の流動化を図ることである。

そもそも日本の正規雇用は、「解雇権濫用法理」と「労働条件の不利益変更の制限」によって事実上いかなる解雇も賃下げも不可能であり、バブル崩壊後は維持不可能な代物だった。非正規雇用の拡大とは、総人件費を抑制したい経営サイドと、既得権を死守したい労組が共に進めてきたものであり、それは連合・高木会長自身も認めている事実だ。規制を復活したところで、正社員の椅子が増えるわけでないのは明らかだろう。

具体的には、金銭解雇も含めた正社員の保護規制を緩和し、現在は非正規側にすべて押し付けられているコストカット圧力を労働者全体で分かち合うべきだ。それにより、切り捨て前提で単純作業ばかりを与える必要がなくなるから、非正規雇用サイドでも職歴を磨くことが可能となり、階層の固定化は避けられる。また直接雇用のコストが下がるため、派遣会社を排除して直接雇用にシフトしようとするインセンティブも高まるだろう。労働者の収入も増えるし、多重派遣や雇用保険の回避といった脱法行為も抑制できると思われる。・・・

具体的には、何とかして逃げ切りたい中高年と、まだまだ先の長い中堅若手のあいだで、利害が対立するようになった点が挙げられるだろう。90年代後半から日本企業に浸透した成果主義が代表だ。

本来であれば積み上がった年齢給を見直すアプローチが必須なのは明らかだが、（新卒採用抑制の結果）中高年が多数派を形成する労組がそれを嫌がり、結局若手の昇給昇格抑制というかたちでハードルは引き上げられた・・・

ところが、社会が選んだのは、非正規雇用労働者という安くて切り捨て可能な労働者階級の拡大だったわけだ。非正規雇用の拡大は92年から起きているし、もちろん社会党が与党のあいだも続いている。99年、『文藝春秋』誌上で「雇用を守れない経営者は切腹しろ」といって喝采を浴びたのはトヨタの奥田会長（当時）だったし、そんな氏を日本型経営の守護者としてもてはやしたのは連合と左派だ。・・・

具体的には、まず正社員の労働条件に関する規制を外し、非正規雇用側の代表を交えるか、あるいは立法によって“同一労働同一賃金”の実現を促すのだ。これによって両者の中間点に適正な労働相場が形成され、特権的な年齢給から職務給へとシフトする。欧州において同一労働同一賃金が実現できたのは、賃金体系が職務給であったためで、日本において同じことを可能とするためには、まず賃金体系の見直しが必須である。・・・

筆者が危惧しているのは、こういう安直な階級闘争史観と、それに便乗して騒いでいる連中のせいで、問題解決のための論点がぼかされている現実である。とくに非正規雇用労働者自身が、そういったパワーゲームに振り回されてしまっているように思う。・・・

客観的事実に基づいて論理的に考えれば、正社員と非正社員との身分制が最大の問題で、その原因となっている正社員に対する「解雇権濫用法理」と「労働条件の不利益変更の制限」と年功序列制度が問題の本丸であるという結論以外出ようがない。だから、上のような正社員と非正社員との垣根をなくし、単一労働単一賃金へと変更していく方向で制度を変更していくという提言にならざるをえない。

問題は現在力を持っている労働組合やそれに支持されている民主党・共産党・社民党といった政党や、超高待遇のマスコミ・新聞業界が事実や理論を捻じ曲げて伝えていると言うことだ。これは多くの国で起こっていることであるが、マスコミや公務員、学者といった特権的な左翼階層が自分達の特権を維持するために、弱者から徹底的に搾取するという構造が成立している。

この構造が、大陸ヨーロッパにおける極右政党の躍進の最大の原因である。左翼が弱者ではなく、非生産的な特権階級を保護しようとするために、国家というものを単位として国民全部に平等な権利を認める極右政党が基本的な権利を剥奪された弱者達の熱烈な指示を集めることになる。このような特権階級を守ることしか出来ない左翼を葬り去り、真のリベラルを世界に確立しなければならないだろう。

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