拉致解決には北朝鮮に大金を払えば良い

産経新聞の記事より

２月上旬、都内で開かれた民主党議員と支持者による会合。党代表、小沢一郎が発した言葉に会場は一瞬凍りついた。

　「拉致問題は北朝鮮に何を言っても解決しない。カネをいっぱい持っていき、『何人かください』って言うしかないだろ」

　日本人の人権と日本の主権を蹂躙（じゅうりん）した北朝鮮の犯罪をカネで決着させる－。あまりにもドライな小沢発言は、当然のごとく、箝口令が敷かれた。

驚くべき発言で、アジアの真実氏は「麻生内閣に対して見苦しいまでに徹底した言葉狩りを展開した民主党とマスコミはこの問題発言から逃れることはできません。マスコミもはこれをきちんと報じ、麻生内閣へ対する言葉狩りと同等の追及を行わなければなりません。もしこの発言をマスコミが封殺するようなことがあれば、そのダブルスタンダート・偏向の度合いが既に自浄不能なレベルに達しており、全く信用のできないメディアに成り下がっていることを自ら証明することになるでしょう」と述べていますが、まったく持ってその通りだ。

言論の自由の下、自分勝手な解釈にって政敵を辞任させたり、このような問題発言をもみ消したりすることを許せば独裁政治が待っているだろう。自由というのは、お互いの意見を尊重するということである。しかし、相手の意見を尊重するために自国の主張を押さえ込まれたり、相手の考えを尊重して特殊な考えを押し付けることを許してはならない。そうすれば結局は、誰が力を持っているかによってすべてが決まる社会へと突き進んでいくことになるだろう。

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格差問題 アメリカの経験

Diamond　Onlineのこの記事より

　日本では不当な“派遣切り”が増えているというが、非正社員の待遇格差問題は米国でも深刻だ。米国人のパート、臨時雇いなど非正社員は約4000万人で、総労働力の約27％を占める。

　待遇格差解消には、なにはさておき正社員と非正社員の協力関係が欠かせない。正社員の多くは、会社が低賃金の非正社員を増やせば、いずれ自分たちのポストが危なくなるとの不安を持っている。したがって、非正社員の待遇改善のために一緒に闘うことは自らの利益にもなると納得すれば、彼らは立ち上がるだろう。・・・

　米国の格差がこれだけ悪化した最大の原因は、労働者の権利を守る組合の力が弱くなったことにある。組合組織率は1980年の20％から現在は12.5％にまで下がってしまった。

「非正規社員切りが米国でも加速している。経済合理性の国だけに、その流れは激烈だ。」という文章とともに記事が紹介されているが、この記者は格差問題について何を読んできたのだろうか。非正社員の問題が最も深刻なのは、正社員が法的に保護されている国、つまり日本やフランスであってアメリカではない。だから、経済合理性がこの問題をもたらしているという分析も間違いだし、アメリカの格差の悪化の原因を組合組織率の低下に求めるのも完全な間違いである。

むしろ逆に、アメリカでは正社員の解雇が可能であるために、「正社員の多くは、会社が低賃金の非正社員を増やせば、いずれ自分たちのポストが危なくなるとの不安を持っている。」という状況をもたらし、市場原理は逆に不安定な非正社員が社会的に差別されない状況を作り出している。これは、日本において正社員の雇用が保護されているため、非正社員の調整弁としての雇用が正社員の雇用の安定をもたらすことになるために、労働組合が率先して非正社員の雇用増加に協力してきたのとは対極的だ。

つまり、市場原理は非正規社員の権利や待遇改善に直接間接の恩恵をもたらしているのであって、逆ではない。さらにいうと、最大の問題は権利の格差であり、それがあるために市場が歪み、実際問題としての格差が非常に大きなものとなってしまっている。スウェーデンのように労働者全体を労働組合が保護しようとする方法も、アメリカのように労働組合の影響力が低下する状態も望ましいが、一部の労働者だけが保護される状況は望ましくないことがわかる。

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アメリカのスタジアム補助金

現在アメリカではスポーツ競技場に対する補助金の是非が大きな問題となっている。ちょうどいい記事があったのでそれを下に紹介しよう。

２０００年以降１７のNFL・MLBの新スタジアムが建設され、またいくつかのチームが建設を計画している。しかし、１つの例外を除いてすべてのスタジアムに公的な資金を投入されている。その額は平均で、７０パーセントにも上る。方法としては課税が免除された債権が多く、そのほかにスタジアムのための税金が導入されることもある。

２年前のある研究によれば、スポーツフランチャイズは公的な補助金なしでそのようなスタジアムを十分自己資金で建てられるとしている。建設資金の半分は５年で回収でき、１２年で建設資金の全部を回収可能で、２０年で１億ドル３０年で２億ドルの収益を上げられる。スタジアムの建設によって新たな収入源が出来るため地元に負担を掛けなくても、そこから上がる収入によって建設資金が回収可能だ。

ということで、アメリカのスポーツフランチャイズは多額の資金をスタジアム建設の際、地元の自治体や州から得ている。これは日本のプロ野球などからすると羨ましい限りかもしれないが、同時に反発を招いている。NFL・MLBともに驚異的な収入の成長とともに利益も上げ続けている。その中で、益々地元の負担が増えつつあることに多くの研究者他の人たちが球団に対して批判的な立場を取るようになってきている。

このように、アメリカの球団が公的な資金をスタジアム建設に得られるのにはいくつかの理由がある。第一に、移転をチラつかせることによって自治体から資金を引き出している。次に、政治的な活動をリーグ全体として行うことによってスタジアム建設をリーグ全体で後押ししてきたことがある。最後に、日本との違いで言うと球団に企業名が使われておらずより公的な団体とみなされていることがある。

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相関関係が理解できない人たち

湯浅誠氏が『反貧困「すべり台社会」からの脱出』で自己責任論に反対していることは知っている人も結構いるかも知れない。湯浅氏がそのように主張しているのは、そのような立場を取っているということではなく、そもそも自己責任論が単なる論理的誤謬に過ぎないというのがある。

相関関係というものがある。二つの要因がどのような関係にあるのかを表すものだが、同時に起こりやすかったり、片方が増えるともう一方も増えると正の相関、逆に同時には発生しにくかったり、片方が増えるともう一方は減りやすいなら負の相関があるという。最大で１の正の相関から－１の負の相関まである。相関関係は確率的にそのような関係が起こりやすいかどうかを考えるので０，８くらいの結構強めの正の相関があったとしてもすべての場合で片方が増えるともう一方が増えるということが保障されるわけではない。ただ、その確率が高くなるというだけの話だ。

話を戻して、現在の日本においては正社員かどうかという身分が所得や雇用の安定に非常に大きな要因となっている。相関関係で言えば、大きな正の相関があるといえる。大きな正の相関があると言うことは、正社員は優遇されているということであり、それが逆に差別的で多くの人が排除されているということである。だから、これを解消しようというのが私もここでよく述べている主張だ。

そういうと、自己責任論を唱える人が非正社員にも責任がある、努力も問題だと言い出す。努力が所得や雇用に影響を与えるかといったらまさにその通りだ。しかし問題は、正社員が優遇されすぎており、その地位だけで多くの所得を得ているという強い相関関係は現実であるということだ。この反論は、相関関係が１ではないことを指摘して反論しているが、１ではなくても大きな相関関係があることは明らかなことなのだ。

さらに大きな問題は、自己責任論を唱える人たちは、非正規労働者が怠けているからこのような事態に陥ったのだというほとんどまったくの嘘を言い出すことである。努力も関係しているかもしれない、しかし正社員という地位と所得水準に大きな相関関係がある限り、非正社員は努力に対して少ない所得しか得られないことは自明のことである。それを、努力も関係しているというところから、論理飛躍して努力していないから所得が低く失業しているという事実とは逆の主張をするから話がややこしくなる。

これは、１９世紀において欧米人がアジア人やアフリカ人は、浜辺で寝そべって遊んでばかりでちゃんと働こうとしないから経済が停滞しているんだという完全な嘘と同じように、事実に基づかない空想の世界である。このような現実があるために、湯浅氏はそのような主張に強く反対しているのではないだろうか。

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