学生運動と左翼の平等主義

こんなコメントが来て思わず笑ってしまった。

ロースクール生です。大学で○法協に入った卒業生がビラ配りをするのを大学院側が許可し、堂々と大学の構内で配布しているのが我慢ならず大学側に抗議をしました。すると学院長が直々に許可をしてたらしく、弁護士になっていない者が口を慎めと逆に罵倒されました。このような左翼の弁護士達は、自分が正義かのようにわけのわからない活動をし、自分の主義にあわないものの人権を平気でふみにじっています。本当にあきれてしまいます。弁護士になったらこのような左翼の横暴を根絶させたいと思います。

左翼はよく平等を主張するが、その平等は普通の人の平等とは違う。六十年代に学生運動が起こり、東大などの大学で学生が日米安保反対などの理由で政府に抗議したりした。本人たちは、その時の権力に抵抗して自由や平等を掲げていたつもりだったが、実際にはその裏には他のものが隠されていた。エリート学生たちにとっては、なぜ自分たちのような東大の学生というエリートの意見を受け入れないのかという憤りだった。

学生運動の反権威というのは、社会全体の平等主義ではなく、自分たちに特権を与えない社会や政治に対する怒りだった。そのことは、そのとき自由や平和を掲げていた者たちがその後何をもたらしたかを見てみれば明らかだ。現在の一部の大企業の労働組合員だけを保護する制度、世界でもっとも抑圧的な社会中国を賛美する左翼活動家、結局のところ彼らが支持してきたのはは徹底的に抑圧的な社会でしかなかったのである。

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解雇規制緩和を

池田信夫blogの記事より。

まずきのうの記事で指摘した事実誤認について、さすがの小倉弁護士も撤回したことは諒としたい。彼にも、これぐらいの理性は残っていたということだろう。その次の記事については、私は労働法の専門家ではないので、専門家の見解を引用しておこう：

1975年には、日本食塩製造事件に関する最高裁判決が出されている。この「使用者の解雇権の行使も、それが客観的に合理的な理由を欠き社会通念上相当として是認することができない場合には、権利の濫用として無効になる」とする判例法理は、解雇制限にかかわる基本法理として広く参照されることになった。[・・・]

整理解雇に関する代表的な初期判例として引かれる1979年の東洋酸素事件に関する東京高裁判決は、特定の事業部門の閉鎖に伴う整理解雇が就業規則にいう「やむを得ない事業の都合による」ものといえるためには、三要件[略]を充足することが必要であり、かつそれをもって足りるという整理を与え、その後の整理解雇法理にとって重要な礎石となった。（『日本的雇用システム』pp.39-40）

このように1975年の最高裁判例が「解雇権濫用法理」の一般論として引用されるのに対して、東洋酸素事件の高裁判決は「整理解雇の4要件」として整理され、両者は別個の法理として扱われるのが通例だ。ちなみに前者はその後、労働契約法16条として立法化されたが、後者は立法化されていない。

私の事件における公文の「通告」のような明白な契約違反は、労働法を持ち出さなくても、民法で簡単に違法だと判断できるが、整理解雇は一般にそのような明白な契約違反を含んでいない。したがって、それが「客観的に合理的な理由を欠く」かどうかの基準として整理解雇の4要件が参照される。大竹文雄氏や柳川範之氏のいう解雇規制も整理解雇をさしており、一般的な不当解雇をすべて自由にせよというものではない。私の過去の記事も同じである。

両者を混同して、私が「正当な理由があろうがなかろうが、およそ解雇は自由でなければならないと主張している」などとばかげた主張を行なうのは、小倉弁護士と天下り学者に共通の特徴である。このような虚偽にもとづいて、まともな議論をすることはできない。彼らは、まず私がそういう主張をしたことを具体的な引用で示してみよ。

いや、それにしても池田さんははっきり言うな。私も労務屋さんや上の天下り学者さんを批判しようと思っていたが途中でやめたことがあった。上の記事にあるように、無秩序な解雇容認と、解雇規制緩和はまったく違う話であるが、相変わらずこれをごっちゃにして意味不明な主張をする人がいるようだ。

今の日本において努力ややる気を活性化するのに一番必要なのは、能力や成果に比べて賃金が高すぎる労働者の賃金を下げられるようにすることだろう。平等も大事だろうが努力を推進することも必要だから、最底辺の労働者に対する保護をやめて、高賃金労働者に報いれば上手くいくはずだというのは意味不明な主張だ。平等の逆の政策を取っても上手くいきもしないし、高賃金の労働者が成果を上げている訳ではない。

市場競争と平等の議論が変な方向に行くのは、賃金の高い労働者が本当にその賃金に見合う仕事をしているのかどうかという最も肝心な問題を見ようとしないからだ。自由競争から格差を容認しましょう。平等だから年功序列で行きましょう。努力も大切だから弱者に対する保護を削減しましょう。こんなことやっていては、一番経済にとって負担になっている成果も上げず高賃金を得ている労働者を保護し、社会が不平等化しつつ活力が失われるだけだろう。賃金と成果との連動性を確保することをまず第一の目的にしていく必要がある。

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自治労の反社会性

あまりにもすごい内容なのだが、これが事実なのだからすごい。(FACTAonlineより)

地方公務員が加入する労働組合を束ねた全日本自治団体労働組合（自治労）が、地方政治の世界では知る人ぞ知る改革派市長に牙をむいている。発端は2008年10月に、日本経済新聞社が発行している「日経グローカル」誌に掲載された4ページほどのインタビュー記事だった。

そこで取り上げられた兵庫県小野市の蓬莱務市長は、10年前に市長に就任して以来、顧客満足度志向や成果主義といった民間企業の手法を次々と役所に導入。職員に意識改革を迫り、入札改革や情報公開を断行した。コストを抑えてサービス水準を高めることに尽力した。いち早く職員に対する不透明な手当や職員互助会への公費支出を廃止。子供の医療費を無料化するなど、全国に先鞭をつけた改革も少なくない。

市職員組合の「嘆願」を無視

問題は、蓬莱市長が改革の「成果」をひとしきり披露した後、「私は自治労を解体すべきだと思っている。小野市の組合（幹部）には『自治労から脱退しろ』と言っている」などと述べたことにある。悪平等がまかり通り、成果と報酬が連動しない役所の元凶を、自治労だと考えたのかもしれない。

これに対し自治労は、兵庫県本部の幹部が小野市役所に乗り込み、抗議文書を手渡した。「日本国憲法が保障する結社の自由を否定し、労働者の団結の権利を侵害するものである」「職員団体の活動への不当介入である」などと主張し、市長に謝罪を求めた。

ここまでなら、ありがちな話ではある。改革派市長がちょっと口をすべらせ、コケにされた自治労がかみつくという構図だ。だが、自治労はこの後、異常な行動に走る。蓬莱市長は「結社の自由を否定する気持ちはない」などと文書で回答したにもかかわらず、「謝罪がない」として納得しなかった。再度応対した小野市の職員が「市長は謝罪する気はない」旨伝えると、「ああそうか。わかった。全国規模で行動を展開するだけや」などと捨てぜりふを吐いて、執拗な攻撃を開始したのだ。

1月から2月にかけ、傘下の職員組合を動員し、「即刻、謝罪と責任を明らかにせよ」などと書かれた電報とファクシミリ（FAX）を大量に小野市役所へ送りつけてきた。その数、なんと電報が245通、FAXは75通にのぼる。・・・

ほとんど暴力団だよこれ、自治労。左翼のいうものの本質がよく分かる話であるが、左翼の思考回路には暴力を使ってでも相手に自分たちの要求を飲ませるという偏狭さが満ち溢れている。左翼系の団体と暴力団との深い繋がりは今ではよく知られていることであるが、街を平和を語って街宣している団体が裏では暴力団や中国共産党と繋がっているのであれば、そのような「市民団体」の本質が非常によく分かると言っていいだろう。

話が少し脱線してしまったが、公務員の特権は現在では日本の抱える非常に大きな問題となってしまっている。こうなってしまったことの原因の一つはメリットとデメリットの観点を否定し公務員にすべての仕事のいいところばかりを認めてしまったことがある。雇用が安定しているというメリットがある公務員に対しては本来なら他の部分でのデメリットを甘受するようにすることが公平性の観点から当然のことである。しかしながら、民間の給与の高い企業との比較だけによって賃金を上げ、公務員の特権である各種手当てや雇用保障を継続したために異常な特権待遇と成ってしまっている。他国と比較すると平均的な待遇で見ると日本の公務員は２倍の賃金を得ていると言う事実から日本の現実の異常さが分かるだろう。

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個人が圧搾される社会

謹慎処分を受けた北野誠氏が会見をした。産経ニュースのコラムが必要なことを言っているので掲載する。

入社後間もない支局時代、ほとんどの夜を警察署で過ごしていました。いわゆるサツ回りです。大学を出たての小僧が毎晩のように来るのですから、中にはいやな顔をする人もいますし、こちらもはっきり言って苦痛でした。それでもようやく慣れたころ、当時のデスクが突然言いました。

「今、あそこの署はどんな留置人がいるんや」。小僧なりにも質問の意図は「余罪などで再逮捕されそうな容疑者はいるか」だと思いましたが、そもそも刑事さんたちとそれほど深い付き合いをしているわけではありません。デスクにはつい反論してしまいました。

「そんなこと警察が教えてくれますかねえ」。烈火のごとく怒られた後、デスクはこう言いました。「おまえな、誰がどんな容疑で拘留されてるかを隠すような警察があったらそれこそ人権問題や。名前も容疑も公表せずに拘留していいのなら警察はやりたい放題やないか。そんな北朝鮮みたいな国になっていいと思うんか」

古い話を思いだしたのには理由があります。タレントの北野誠さんが「不適切発言」をめぐって芸能活動を休止に追い込まれた問題です。所属事務所は「関係者に迷惑がかかる」などとして詳細を明らかにしていませんが、「何を言ったのか」の“容疑”を公表しないまま、１人の芸人がテレビから追放されていくことに、薄ら寒い空気を感じるのです。（豪）

ちなみに他の記事で

－－宗教団体への誹謗（ひぼう）とかはあったのか

北野さん「まったくないです」

－－芸能プロダクション社長への誹謗中傷は

北野さん「いえ、ないです」

ほとんど答えを書いているような気もするが、今回の事件は後半のが原因らしい。今回の北野誠氏の謹慎に関して感じるのは、言葉狩りの時と同じ一方的な抹殺の構図だ。言葉狩りの時も一部の人間がその発言を気に入らないと感じれば、その発言が全否定され発言者が徹底的に追及される。それによって一部の人間が気に入らない表現が消し去られる。さらには、過去に遡って検証してみると非難している側も同じような表現を使っているにも関わらずそれをほとんど気にしてもいないのに、相手の発言だけは犯罪的行為として断罪している。結局は、気に入らないことを言う人間を恣意的に社会的に抹殺しようとしているだけであっただけだ。

相手を非難するのであればそれが根拠のあるものであることを示す必要があるだろう。特定の個人や集団が、駄目だと思っただけで非難され謹慎処分に合うのであればそれは北朝鮮や中国でしかない。今回の事件においては、そもそも問題発言によって謹慎処分になったことになっているが発言が問題であったかどうかさえ検証することが許されることなく、発言が問題であることが前提で話が進んでいっている。これでは、客観的に検証しようがないだろう。このような異常な現象を発生させる芸能界という世界の特異さが浮き彫りに成ったといえるのではないだろうか。

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多様性という愚かさ

トレードオフの話の続きで、多様性について少し書いておく。相変わらず多様性や多様な価値観の尊重といったようなことがよく言われる。そのような主張が抱える基本的な問題点は多様な考えを尊重していないということだ。

日本人だけではない。国内だけではなく、他の国にも目を向ける必要がある。よく言われることだ。さらには、日本を愛したり愛国心を持ったりすることは偏狭になる可能性があるから、反対だという人までいる。しかし、問題はその人たちが唱える「多様性」というものも偏狭であるということである。日本を否定しながら国際的であるということが一部の外国(中国と朝鮮半島)だけを尊重することであるならそれは信じがたいほどの偏狭であるといえるだろう。

そういえば、トヨタ自動車の奥田氏はフリーターや女性労働力の活用を否定し、移民を受け入れる多様性を尊重する政策を提言したが、国内で徹底的な差別を行いつつ多様性とは笑える主張である。

つまり、多様な価値観や考え方はあるかもしれないが、それを尊重するためにはまずそれぞれの価値観が尊重されると同時に、価値観内部での不平等を否定する必要があるのではないだろうか。日本も大事だし、世界も大事かもしれない。しかし、日本国内で差別を行っておきながら、多様性の下に一部の外人を特権的に優遇する。それこそ最も徹底的な多様性の否定ではないだろうか。日本人内での差別を禁止し、その上で世界に対してどのような貢献が出来るかを考えて、効果的な方法で貢献していくこれこと本当の国際貢献ではないだろうか。

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リベラルとは？

リベラルとは何だろうか？リベラルというのは単純なようでいて実は非常に分かりにくかったりする。基本的にリベラルというのは語源からしても、既存の権威や社会構造、権力の介入と言ったものに反対するというのが基本的な立場だ。だから、色々な思想が別の形でリベラルだったりする。保守派というのはリベラルではない気がするかもしれにないが、大きな政府や福祉国家に反対し自由主義(リベラリズム)を信奉するという点でリベラルだったりする。現在の左派的な考えは伝統的な家族観や資本主義の中心的階層(資本家や経営者)に反対するリベラルと考えると分かりやすいかもしれない。

しかし、リベラルは既存の権威や権力に反対し、権力の介入に反対するが、実はリベラル自体が一つの権威や権力の形となって影響力を持つことがよくある。旧来の伝統的権威や国家に反対し、自分達の新しい権力構造を導入したりする。ギリシャにおいては伝統的な貴族制が否定され民主制が導入されたが、それは一部の者に選挙権が限定された民主制だった。フランス革命も王政という旧来の権力構造に反対したが、議会である三部会は全国民を代表しているわけではなかった。近代資本主義の下ともなったレッセフェールも、政府による介入に反対したが有力銀行化や産業家による管理は厳然としてあり、植民地支配の持続や二十世紀初めの独占的産業家の成長の元にもなった。

だから、リベラル＝権威や権力、規制の否定、自由な社会という訳ではなく、リベラルというのは旧来の権威を否定するが別の集団による権威に変えただけであるかもしれない。結果として、新しい権力が社会を支配することもあるし、それに反対するさらなるリベラルが生まれたり、逆に不公平な支配に反対して国家などの中心的な権威への復古が起こったりした。アダム・スミスはイギリスの不十分な市場経済に反対し真の市場経済のために戦ったし、労働組合は資本家に対峙するリベラルなものとして始まったがそれは組合員以外を排除する制度でもあった。結果として、極右のような国家の元での平等を求める動きが反動として起こった。

このことを理解すれば、リベラルな人たちに率いられた共産主義が、中国において中国共産党幹部が他の人民を支配し、都市と農村との徹底的な格差社会を形成していることも納得できるかもしれない。リベラルといっても民衆を向くわけではなく、国家ではない一部の集団かもしれない。また、日本のリベラルが世界ではなく特定アジアにだけ向かっていることもこれで説明可能だろう。リベラルの弱点は真にリベラルではなく、無責任な一部の集団による恣意的な支配になってしまうことにあるのではないだろうか。

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痛すぎる植草ブログ

植草一秀氏が自身のブログ『知られざる真実』の最新の記事でTVタックルの偏向を非難している。小沢一郎氏に批判的な内容と出演者が気に食わなかった様子で番組を非難している。植草氏のブログは社民党のページからリンクが張られていたりするので、植草氏の思想や支援者がどういう人たちなのかは自ずと分かるのでいかにもという内容だが、TVタックルを偏向で非難するとは笑ってしまった。

インターネットの世界では、テレビ局や産経新聞以外の新聞がこぞって反自民(特に反麻生総理)、親民主党の大偏向キャンペーンを繰り広げてきたことはよく知られている。発言の前後を切り抜き、言葉尻を捉えて徹底追及したり、カップ麺の価格で糾弾したり、漢字の読み取りテストをしたりしてきた。ちゃんと各党の主張を伝えようとさえせずに自分の都合でメディアが麻生総理を追及してきたなかで、今回の小沢代表の秘書逮捕が起こった。多くのテレビ局や新聞は国策操作や陰謀説で小沢氏を弁護しようとしているようだが、徐々に真実を伝えざるをえない状況に追い込まれているようである。

そのような状況において小沢氏の過去から現在に至る疑惑の数々を客観的に伝えたことが気に食わなかったらしい。左の人たちは歪んだ自分の世界観でしか物事を見ることが出来ないので、正論を言う人がいたり客観的に物事を見てみようとする人がいるとそれが偏向だと思ってしまうらしい。創価学会が言論弾圧をしたり、オウム真理教問題を追及しようとした時の最初の反応もまたそのようなものであった。いろいろな思想や主張があるにせよ、物事には客観的に決まるものもある。そのことを受け入れる必要があるのではないだろうか。

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左の人、右の人、頭のおかしい人

左翼か右翼か、保守かリベラルか、世の中には色々な思想の人がいるだろう。理想主義者もいれば現実主義者もいる。平和主義者もいるだろうし、軍備の必要性を説き核武装を主張する人もいるだろう。国家や国歌を愛する人もいれば、世界全体を中心に据えようとする人もいるだろう。右・左、それ以外にもいろいろな面において様々な主張や思想があるだろう。

しかし、私が重要だと思うのは左か右かというような理想の対立軸と共に、というかそれ以上にその理想内の健全性というのがあると思う。平和主義を主張する。確かに空想的かもしれない。しかし、それを最終的な理想として掲げるのは一つの立場だろう。しかし、平和主義者が少数民族を抑圧する中国人民軍を絶賛したら大爆笑だ。同じように、平等主義をひたすら主張する人が学歴差別や、正社員と非正社員との格差の合理性を訴えたり、人権活動家が暴力団を庇ったりすれば意味不明だろう。

しかし、それは実はよく起こっていることでもある。私は右翼ではない。というよりも、ひたすらリベラルではあるが、上のような無茶苦茶な主張に比べたら、右でも左でもどっちでも論理的である限りまともなのではないだろうかと考えている。世の中には色々な考えの人がいるし、時には妥協が必要だろう。しかし、それが理想から遠い独りよがりの特殊な主張を認めることに繋がったら、社会はごく一部の特権階級が恣意的に治める世界になってしまうのではないだろうか。それを防ぐにはまず差別を平等の下に美化したり、平和主義の下侵略を賛美することに反対していきたいと思うのである。

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国歌不起立教師問題

産経ニュースの記事より

大阪府門真市立第三中学校の昨春卒業式での国歌斉唱集団不起立問題で、斉唱時に着席し文書訓告処分を受けた５０代の男性教諭が今年２月、市民団体の集会で講演し、「今後も不起立を貫く」「これから処分があると思うが頑張っていく」などと訴えていたことが５日、関係者の話で分かった。・・・

関係者によると、「不起立報告」と題した講演の中で教諭は、「君が代強制の先には、国のために命を投げ出す子供を育てるという目的がある」「『日本人は他の民族より優秀』と教え込むことにつながる」といった内容の持論を述べ、「君が代反対にこだわるのは、こういう教育をしたくないから」と説明した。

今回の不起立問題をめぐる市教委や府教委の事情聴取についても批判し、「ずっと卒業式では不起立をしてきた。今後も貫こうと思う」と宣言したという。

昨年３月１３日の卒業式では、この教諭のほかに男女７人の教諭と、男子生徒１人を除く卒業生１５９人が国歌斉唱時に着席。市教委は７人に対しては口頭厳重注意処分、管理責任を問い校長に文書訓告処分を言い渡している。

国歌斉唱に反対する教師たちが大阪で処分を受けたようだ。国歌斉唱に反対する自由を主張する教師達。問題は、日本国歌斉唱に反対しそれを否定することは他のものの自由を大きくけなしているということだ。それぞれの人間にはそれぞれ自分の考えを持つ自由がある。しかし、国歌反対のようにそれを嫌う人間がいるからといってその人間に配慮して国歌斉唱を行わなかったら、他の人間の国歌を歌いたいという権利を損なうことになるだろう。今回も、教師の指導によってほとんどの生徒が国歌斉唱時に着席していたようだ。

他の人を尊重する。いかにも左翼が好きそうな言葉だ。しかし、尊重するとはお互いにし合うものである。片方の考えや意見を尊重するのは支配であり、優越である。これは、日常においてもそうであるし、国家間においてもそうである。日本と他の国がお互いに分かり合う、尊重しあうにはお互いを認めあることが必要だ。韓国や中国が言ったからといって尊重するのであれば、それは優越を認めるということであり尊重しあうということではないだろう。現在の世界の中で、国家は重要な位置を占めている。その国家をお互いに尊重しあうことは、お互いを認め合うことに繋がるのではないだろうか。

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民主党偏狭なる寛容主義

民主党代表の小沢一郎氏の公設第一秘書が逮捕された西松建設事件であるが、未だにマスコミや民主党の小沢擁護は続いているようだ。小沢だけではない。他の政治家にも献金が渡っている。小沢氏だけ取り上げるのはおかしい。この人たちは事の大小や重大さというものを理解できないようだ。このような的外れな論法は左翼の基本的な思考回路である。

運動会で徒競争において順位を付けないというのがあった。順位を付けると差別に繋がるからというのが理由であったが、勉強の成績においては順位を付けているし、学歴差別には無関心であった。在日朝鮮人や外国人労働者に日本人と同じ権利を与えないのは差別だと主張していたが、その対象はいつも一部の日本人以外の人間に限定され、それはあたかも在日朝鮮人のような人たちに対しては日本人でなくても日本人と同じ権利を与え、さらには日本人以上の権利を与えるべきであるが、それは日本人以外のすべてに適用されることはないというものだった。

左翼は、寛容主義や差別反対を主張するが、常にその対象は恣意的で偏狭で差別的だった。ある部分においては、違いがあったとしても少しの差を認めることも許さず、別の部分においては違いがあればまったく違うものとして、違うルールの適用を当然のこととした。結果として、左翼思想家がどのように考えるかということが判断においてあまりにも重要な位置を占め、結局はすべてが属人的に恣意的な基準によって決定されるということに繋がった。

罪の大小、重大性や、日本人とそれ以外の区別、能力や成績の違い、これらのものは厳然として存在している。それは事実である。だから、それによって違いを付けることは当然のことである。ただ、それ違いの付け方が行過ぎればそれは差別に繋がることである。問題は、その部分を恣意的に行うことを許せば、力を持っているものがどう思うかによって、違いがあるにも関わらずその違いを認めることが許されなかったり、ほんのわずかな違いによってまったく違うものとして扱われてしまう。それことまさに身分制社会、差別社会と言うべきものだろう。民主党の偏狭な寛容主義は、平等主義・寛容主義を装った、徹底的な身分制社会の賛美なのではないだろうか。

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