ルールを守らない朝日新聞

西松建設の政治資金規正法違反に関して漆間氏のオフレコでの発言が問題にされ、漆間官房副長官の名前がその後明らかにされた。ジャーナリズムの世界においては情報源との信頼関係が重要であり、オフレコを条件に発言されたものを後から名前を明かすことの問題性が指摘されている(産経ニュースより)。発言は定例の記者懇談会のもので、アメリカにおいても、国務省で報道官が公式会見を行ったあと、同じ報道官との懇談は取材源を「国務省高官」として発言の引用が許される慣例がある。

このような匿名発言の実名公開を先導したのは朝日新聞だ。本人達は発言に問題性があると判断したからこのようなことを行ったのかもしれないが、最初に約束したことと違うことを後から要求するという姿勢は大いに問題ではないだろうか。さらに、その発言内容も本人が意図したものとは違う解釈のもと非難されていたと漆間氏は主張している。オフレコという状況を考えると、ざっくばらんに話していただろう内容を、本人の確認も取らずに勝手に解釈し、それを元に相手を批判しオフレコを実名報道するのは果たしてジャーナリズムとして正しいことなのだろうか。

今回の事例も昨今のマスコミの行動様式・思考回路をよく表していると言えるかもしれない。そもそもあったルールを自分独りの勝手な判断で変えてしまう。規則やルールよりも自分達の独りよがりの判断が優先される。これは、事実においても同じことが言えるだろう。小沢代表の不正の悪質さや、過去の辞任させられた閣僚のちょっとした発言という事実よりも、それを朝日新聞がどう感じたかが批判の強さの基準になる。規則やルール、客観的な事実が勝手な解釈によって自由自在に捻じ曲がる。これでは、事実もルールも意味がない。ただ単に、その人が解釈した事実やルールからかけ離れたものが正しいとされるだけである。これでは、中国と同じではないだろうか。

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派遣労働者２００９年問題

労働者派遣法によって定められている上限期間の３年を２００９年の３月末に迎える製造業派遣労働者がたくさんいると言う問題がある。法律によってそれ以上の期間の連続的な派遣労働者の使用が禁止されており、もし継続して使うのであれば正社員として雇用しなければならない。そして、同じ労働者を雇いたい場合、３ヶ月間を空けないと再び派遣労働者として使用することが出来ない。このため、これから先三月末に欠けて派遣労働者の解雇が増えることが心配されている。

一つの意見として、現在の３年という期間を延長したり、一時的に規制を凍結すると言うのがある。そうすることによって、派遣労働者の解雇を予防しようというのだ。失業者になるよりは派遣労働者でいるほうが言いという論理だ。私は、何か少し可笑しな論理であると思う。もし、このような論理によって派遣労働者という正社員とは違う低待遇の労働形態を正当化できるのであれば、一度そのような低待遇の地位を作ってしまえば失業することに比べたらましだという論理でどのようなものであっても正当化できてしまう。論理が倒錯しているのだ。問題の根本はそもそも最初に正社員と派遣社員との身分制を認めてしまったことが問題であって、今になって派遣社員を派遣社員として雇い続けることを、あたかも善行であるかのように主張するのは可笑しなことだろう。

昔行われた派遣労働の範囲拡大にも繋がった雇用制度変更の議論において、正社員の解雇規制を緩和するという動きがあった。そのときは、そのような変更に対してヒステリックなまでの反対が労組やマスコミから上がって、葬り去られた。今回の派遣労働者の２００９年問題においては派遣労働を認めることが派遣社員のためだ、情緒的に反対するな、事後の正義で保護しようとしても逆に派遣社員の仕事がなくなるだけだという主張が湧き上がる。何かおかしい。本当に平等な制度を設計するときに黙った者達が、不平等な制度を強制した者達が、今その制度を弱者のために守ろうと立ち上がっている。

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津川サンタ現る

芸能人の津川雅彦氏のブログの記事「これでマスコミが作った民主党バブルは、はじめるなあ。」が話題になっている。かなりの傑作だ。

民主党の政策に統一された信念がなく、政治家達にも新味ががなく。自民党の失点による、他人のふんどしで相撲をとったバブル人気だとマスコミ本人が一番良く知っている筈。参議院選挙前から始まった、サブプライムローンのごとき、一見貧者の味方的、自民党叩きで、民主党バブルが作りあげられた。更に民主党にとって、一番不味い事は、強欲、強引な小沢金権体質を知り尽くている筈なのに、これを党首に選び、その党首の西松建設からの政治献金を切っ掛けに、民主党自身も一蓮托生となって破綻する事だ。・・・

30年間、土建と癒着してきた田中派の体質は変わらない！我々でも噂を小耳に挟んでいた、小沢、北朝鮮、西松建設との三角癒着。・・・

何より政党として大切な事は、北朝鮮にデポドン打ち込まれないように、国を護る政策だ。ミサイルで撃ち落とすぐらいの力を持つ事も、国を護る外交的戦術のひとつだ。ソマリアの海賊から、日本の商船を守らなければならない。
守らないのは、国家を放棄したに等しい。韓国、中国、ロシアに一方的に盗られそうになっている日本領土はどうする。北朝鮮は勿論イランやパキスタンにまで核兵器を持たれ、核攻撃から日本を守るのを、真剣に議論するのが、国を護る最低のプライドであり責任だ。・・・

小泉政権の頃、麻生さんと、中川さんが、『なぜ核が必要ないのかぐらいの議論をするべきだ』と発言し、左翼新聞、マスコミがヒステリックに問答無用と騒いだが、インテリジェンスが無さ過ぎる。一方的に言論を圧迫するのは、共産主義国家だけに止めるべきだ。麻生さん、中川さんが核と言った途端に、中国をはじめ世界中がピリッとした。その後日本に対して一目置いた発言が続いた。利口な政治家さえ出てくれば、日本の発言力は世界に通用する筈。・・・

週末にマスコミが一斉に支持率調査をやると大宣伝している！その結果を信じなさいと洗脳に余念がない。この期に及んで、小沢さんや民主党の本質が見抜けないジャーナリスト達ではない筈だが、上司達は折角、先の参議院選挙以来！民主党を勝たせてきた、あらゆる苦労が、小沢党首で水の泡になるのは何とも残念な筈！いくらでも捏造出来、何の証拠も必要ない支持率なんてものを、まるで神の啓示のように奉り、読者や視聴者を信じさせてきたのは、東京新聞の読者欄と同じく、マスコミの大事な奥の手だからと、お忘れなく。彼等の出す支持率は、どんな数字であろうが、民主党に水増ししたものに違いない。いわゆる粉飾決算と疑うのが常識だろう。

なんとも痛快・明快な論説だ。現在の民主党とマスコミの問題点を見事に見抜いている。平和主義と称して中国や北朝鮮といった軍国主義国家を支援し、領土侵略を容認する。自分達と違う考えを主張するものに対してはヒステリックに個人攻撃を行い言論を抹殺する。このようにして、自分達にとって都合のいい虚構の世論を作り上げていく。今回の事件により、そんな虚構がばれ、民主党の矛盾とマスコミの偏向が益々国民の下に明らかになってきている。

民主党は寄り合い所帯で旧社会党からも旧自民党からも議員が集まってきている。だから、政策もごった煮だ。しかし、さらに大きな問題は平和主義といいながら中国・北朝鮮を支持し、自民党の不正を糾弾しながら小沢一郎氏を代表として仰ぐ。言ってることと、やってることが違う。これでは、中国や朝鮮半島、在日朝鮮人の特権を擁護することだけが民主党の基本理念だと言われても反論できないだろう。言っていることとやっていることが違う政党、国民を騙すことによってしか支持を得られない政党、電通・テレビ局・大新聞と超特権階級の偏向報道によってひたすら美化される政党、民主党のまともな政党への道のりはまだ遠そうだ。

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スウェーデン給与カット

スウェーデンの今の記事から、スウェーデンにおいて労使が労働時間の一時的な短縮とその分の給料カットで合意したというニュースだ。

製造業のブルーカラー従業員を組織する労働組合Metall（メタル）が、思い切った行動に出た。一時的な自宅待機と給与（月給）の切り下げに関して、製造業の業界団体と合意に至ったのだ。

合意の内容はこうだ。減産のために勤務時間が短縮され、従業員が自宅待機となった場合、勤務時間の減少幅に応じて、最大20％の給与カットを認める、というものだ。・・・

これまで労働組合は、給与のカットは絶対に認められない、と拒んできた。いくら減産となり、勤務時間が短くなっても、それに応じた給与カットを認めてしまっては、従業員の生活に大きな支障が出るからだ。労働組合の主張としては、企業側は好景気の時に多くの利潤を蓄えてきたのだから、逆に不景気の間は従業員の生活を責任を持って保護して欲しい、ということだった。企業側にとっては、勤務時間を短縮しても、これまでと同じ給与を払わなければならず、時間給は実質的に上昇する結果となってしまう。

この結果、どうなるかというと、企業の側は(1) 不況のときも従業員を解雇せず、それまでと同額の給与を払い続けるか、(2) 解雇するかという二者択一を迫られることになる。

以前伝えたように、同じVolvoの工場でも、ベルギーの工場では解雇がこれまでほとんどなかったのに対し、スウェーデンでは昨秋から相次いできた。その主な原因は、ベルギーでは企業が従業員を一時待機とした期間の給与を国（もしくは何らかの基金）が肩代わりしてくれるためだった。従業員にとっては、フルタイムの給与が支払われる上、雇用が維持されることになるし、企業としても貴重な労働者を手放す必要がなく、景気がいざ上向きになったときに、すぐに増産体制に移ることが可能になる。・・・

スウェーデンの企業としても、(2)の解雇という選択肢は、できれば避けたい。せっかく社内で培ってきた技能を一度手放してしまえば、それを新たに手に入れるためには膨大な費用がかかる。でも、減産による自宅待機の期間中の給料まで払わなければならない(1)の選択肢を選ぶのも避けたい。下手をすれば企業自身が倒れてしまう。だから、給与カットという提案は企業のほうから出されていた。

そして今回、製造業のブルーカラーを組織する労働組合がそれを飲むことにしたのだった。労働組合としても苦渋の決断だが、解雇よりはまだマシ、という判断に至ったのだ。一方、企業側にはカット幅が最大でも20％までしか認められていないが、それでも全額の給与を払うよりはマシ。そして、双方が妥協したのだった。

解雇と完全な雇用条件保障との中間的な妥協だ。多くの国が雇用問題を抱えているが、その原因の一つとしてこのような中間的な制度が強すぎる保護と弱すぎる保護によって難しいというのがある。日本においては、高給の正社員が待遇を完全に保障されると同時に、派遣社員が何の保護もなく放り出されるということが起こっている。社会全体として、痛みを分かち合うためには上のような中間的な仕組みを機能するようにしていく必要があるだろう。

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