以下は、本日発売された月刊誌「正論」からである。
杉山大志が、今の世界で希少な本物の研究者として、現代のドン・キホーテのようにして書き続けて来た論説が正しかった事が、今、証明されている事は歴然たる事実である。
彼もまた真に偉大な仕事を為し続けている。
知性を有して21世紀に生きている人間としての務めを彼は見事に果たし続けている。
彼もまた真に偉大な仕事を為し続けている。
知性を有して21世紀に生きている人間としての務めを彼は見事に果たし続けている。
日本国民のみならず世界中の人達が必読。
なぜこんなことになったのか。
停止中の原子力発電を再稼働し、火力発電所が次々と休廃止されるのを防ぎさえすればよいはずだ。
停止中の原子力発電を再稼働し、火力発電所が次々と休廃止されるのを防ぎさえすればよいはずだ。
だが政府は国民に我慢を強いるばかりで、抜本的な対策をとらない。
これでは電力不足はますます深刻になり、経済活動に甚大な悪影響が生じる。
なぜ日本はこんなことになってしまったのか。
以下は昨日発売された週刊新潮の掉尾を飾る高山正之の連載コラムからである。
本論文も彼が戦後の世界で唯一無二のジャーナリストであることを証明している。
彼が本論文を発表した理由は現今の電力行政を巡る日本のみならず世界の愚かさの根源を指摘する爲である事は言うまでもない。
見出し以外の文中強調は私。
いい放射線
遺伝に興味を持ったハーマン・マラーは米コロンビア大のトーマス・モーガン教授の研究室に入った。
ここでは猩々蝿（しょうじょうばえ）の奇形を見つけてはそれがどう遺伝するかを研究していた。
モーガン教授はその研究で「遺伝子は染色体の上にある」ことを見つけ、ノーベル賞を貰っている。
マラーもそれを夢見て研究に励み、あるとき猩々蝿に放射線を中ててみた。
そしたら子はみな奇形だらけで、その奇形は次の世代にも遺伝した。
ある条件下では次世代がみなメスだけになることも分かった。
メスだけではその種は絶滅する。
マラーの研究は世界大恐慌の直前に発表され、世界に大きな衝撃を与えた。
ヒトも放射線で奇形児を生み、滅んでいくのか。
研究者は競ってマラーの研究を検証した。
しかし銀蝿に放射線を中てても奇形は生まれなかった。
蛙もマウスも異常は見られなかった。
だいたい放射線は危ないのか。
生命が誕生したころは崩壊前のウラン２３５がごろごろし、地上は放射線だらけだった。
それが危険なら生命は絶えていたはずだ。
結論を先に言うと、ヒトも生き物も高い放射線量を浴びると細胞が元気になる。
＊私は、この個所を読んで、日本よりも自然放射線量の数値が高い欧米諸国の人間達の成長スピードが速いのは、そのせいではないかと思った。＊
もちろん遺伝子細胞が傷つく場合もある。
奇形が生まれそうだが多くの生き物では傷もの細胞は自ら命を絶つ。
生き永らえれば奇形を生む。だから死を選ぶ。
何となし大和魂を思わせる。
これをアポトーシスと呼び、人体でもしょっちゅう細胞が自殺している。
ただ猩々蝿では傷ついた細胞が自殺せず、生き延び奇形を生む。
ごく例外的な存在だった。
当時はそこまで分からなかったが、マラーの研究はいかがわしく見え、やがて忘れ去られていった。
それから10年。
真珠湾攻撃があって米国は原爆を作る気になった。
放射線の人体への影響が気になった米政府はマラーを探し出して研究を再開させた。
しかし彼の研究は猩々蝿止まり。
広島と長崎に原爆を投下したころにはマラーは解雇されていた。
当時は米国だけが原爆を持っていた。
その威力は広島で証明された。
問題は撒き散らした放射線だ。
放射線がマラーの言うように奇形を生み、民族をも破滅する後遺症を持つとしたら、だれが米国に歯向かうだろうか。
で、米国はスウェーデンに手を回してマラーにノーベル賞を与えさせた。
それで「放射線は奇形を生む」伝説ができた。
世界は「米国に逆らうと何十万も殺されたうえ、放射線のせいで奇形児が生まれ、民族は滅んでいく」と信じ込まされた。
一方で、もはや草木も生えないと言われた被爆地で緑が芽吹き、かなり被爆した人々もまともな２世３世をなし、平均寿命を大きく超えて長命を寿いでいた。
世間の戸惑いを見た米国はマラーのデータ、つまり猩々蝿をヒトの体重に換算したもっともらしい許容景「年間１ミリシーベルト」を打ち出した。
それを英国の国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）に追認させた。
因みに『ＤＮＡは放射線が大好き』（服部禎男）によればヒトがその５００倍の放射線を浴びると細胞が活性化して「糖尿病も筋萎縮症も改善した」（山岡聖典岡山大教授）報告がある。
ＣＴスキャンは一度に基準の10年分の10ミリシーベルトを浴びるが、ヒトの細胞は正常を保ち、アポトーシスが機能することも確認された。
菅直人は東電福島事故のとき、そんなカビの生えた米国製のインチキ数字を立ち退きの基準にした。
おまけに意味もなく放射線の恐怖を煽り、便乗立ち退き者も続出した。
東電はそれでも立ち退いた人すべてに月10万円を払い、全国の納税者も2.1％の復興税を払っている。
しかし県民は満足しなかった。
１ミリシーベルトのペテンに加え、天変地異にまで国の責任を問うたが、最高裁が蹴った。
世間がどんな目で福島県民を見ているか。
知っているかい。
本論文も彼が戦後の世界で唯一無二のジャーナリストであることを証明している。
彼が本論文を発表した理由は現今の電力行政を巡る日本のみならず世界の愚かさの根源を指摘する爲である事は言うまでもない。
見出し以外の文中強調は私。
いい放射線
遺伝に興味を持ったハーマン・マラーは米コロンビア大のトーマス・モーガン教授の研究室に入った。
ここでは猩々蝿（しょうじょうばえ）の奇形を見つけてはそれがどう遺伝するかを研究していた。
モーガン教授はその研究で「遺伝子は染色体の上にある」ことを見つけ、ノーベル賞を貰っている。
マラーもそれを夢見て研究に励み、あるとき猩々蝿に放射線を中ててみた。
そしたら子はみな奇形だらけで、その奇形は次の世代にも遺伝した。
ある条件下では次世代がみなメスだけになることも分かった。
メスだけではその種は絶滅する。
マラーの研究は世界大恐慌の直前に発表され、世界に大きな衝撃を与えた。
ヒトも放射線で奇形児を生み、滅んでいくのか。
研究者は競ってマラーの研究を検証した。
しかし銀蝿に放射線を中てても奇形は生まれなかった。
蛙もマウスも異常は見られなかった。
だいたい放射線は危ないのか。
生命が誕生したころは崩壊前のウラン２３５がごろごろし、地上は放射線だらけだった。
それが危険なら生命は絶えていたはずだ。
結論を先に言うと、ヒトも生き物も高い放射線量を浴びると細胞が元気になる。
＊私は、この個所を読んで、日本よりも自然放射線量の数値が高い欧米諸国の人間達の成長スピードが速いのは、そのせいではないかと思った。＊
もちろん遺伝子細胞が傷つく場合もある。
奇形が生まれそうだが多くの生き物では傷もの細胞は自ら命を絶つ。
生き永らえれば奇形を生む。だから死を選ぶ。
何となし大和魂を思わせる。
これをアポトーシスと呼び、人体でもしょっちゅう細胞が自殺している。
ただ猩々蝿では傷ついた細胞が自殺せず、生き延び奇形を生む。
ごく例外的な存在だった。
当時はそこまで分からなかったが、マラーの研究はいかがわしく見え、やがて忘れ去られていった。
それから10年。
真珠湾攻撃があって米国は原爆を作る気になった。
放射線の人体への影響が気になった米政府はマラーを探し出して研究を再開させた。
しかし彼の研究は猩々蝿止まり。
広島と長崎に原爆を投下したころにはマラーは解雇されていた。
当時は米国だけが原爆を持っていた。
その威力は広島で証明された。
問題は撒き散らした放射線だ。
放射線がマラーの言うように奇形を生み、民族をも破滅する後遺症を持つとしたら、だれが米国に歯向かうだろうか。
で、米国はスウェーデンに手を回してマラーにノーベル賞を与えさせた。
それで「放射線は奇形を生む」伝説ができた。
世界は「米国に逆らうと何十万も殺されたうえ、放射線のせいで奇形児が生まれ、民族は滅んでいく」と信じ込まされた。
一方で、もはや草木も生えないと言われた被爆地で緑が芽吹き、かなり被爆した人々もまともな２世３世をなし、平均寿命を大きく超えて長命を寿いでいた。
世間の戸惑いを見た米国はマラーのデータ、つまり猩々蝿をヒトの体重に換算したもっともらしい許容景「年間１ミリシーベルト」を打ち出した。
それを英国の国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）に追認させた。
因みに『ＤＮＡは放射線が大好き』（服部禎男）によればヒトがその５００倍の放射線を浴びると細胞が活性化して「糖尿病も筋萎縮症も改善した」（山岡聖典岡山大教授）報告がある。
ＣＴスキャンは一度に基準の10年分の10ミリシーベルトを浴びるが、ヒトの細胞は正常を保ち、アポトーシスが機能することも確認された。
菅直人は東電福島事故のとき、そんなカビの生えた米国製のインチキ数字を立ち退きの基準にした。
おまけに意味もなく放射線の恐怖を煽り、便乗立ち退き者も続出した。
東電はそれでも立ち退いた人すべてに月10万円を払い、全国の納税者も2.1％の復興税を払っている。
しかし県民は満足しなかった。
１ミリシーベルトのペテンに加え、天変地異にまで国の責任を問うたが、最高裁が蹴った。
世間がどんな目で福島県民を見ているか。
知っているかい。
以下は6/27の産経新聞のフロントページに、日本の常任理事国入りに関門、と題して掲載された古森義久の論文からである。
2014年の8月まで朝日新聞に支配されていた日本だったから、日本国民は、この重要な事実を全く知らされずに来たのである。
戦後、最も重要な記事の一つであると言っても過言ではない。
見出し以外の文中強調は私。
自分ができないこと、したくないことを他人にやらせる。
人間同士の関係ではこんな態度は偽善であり、不公正である。
日本が国連安全保障理事会の常任理事国入りを目指す動きに対し、実は米国側にこうした批判が存在してきた。
本気で常任理事国になりたいのなら避けて通れない関門だといえよう。
岸田文雄首相は米国のバイデン大統領が日本の常任理事国入りを支持すると表明した、と誇らしげに発表した。
５月23日の日米首脳会談後の共同記者会見で、だった。
「改革された安保理において」という前提条件が付いたとはいえ、岸田政権にとっては大歓迎の「バイデン大統領の支持」だった。
日本は安倍晋三政権下で、集団的自衛権の限定的行使へとかじを切ったが、米国側では長年、日本が現憲法の下で集団的自衛権行使を禁止したままでは、国連安保理に求められる任務を果たせず、常任理事国となるのは偽善だとする反対論が表明されてきた。
日本が常任理事国になっても、自国にできない行動を他国に実行させることになるからだという指摘である｡
国連の平和維持活動、平和執行活動は軍事力の集団行使や軍事的危険を除外できない、という自明の現実への言及でもあった。
米側でのこの趣旨の見解で最も明確なのは1994年１月に上院が全会一致で採択した決議だった。
ウィリアム・ロス議員（共和党）とケント・コンラッド議員（民主党）が共同で提出した決議案は以下の骨子だった。
（１）日本は憲法の規定により軍事行動をともなう平和維持や平和執行の活動に参加できないと宣言している。
（２）日本が参加できないという国際安保活動なしには国連安保理の通常の機能は果たせない。
（３）日本が現状のまま常任理事国になった場合、普通の理事国の責任や義務も果たせない。
（４）日本は自国ができない国連安保理の軍事行動を決定し、粫国に指示して他国の軍人を危険にさらす。
（５）米国は日本が憲法上のこの制限をなくすまでは日本の国連安保理常任理事国入りを支持すべきではない。
以上の決議の背景には当時のクリントン政権の日本の常任理事国入りへの支持の構えがあった。
この２年前、宮沢喜一政権は初めて常任理事国入りに意欲を表明した。
だが米議会は明確な反対を示し、日本側に憲法の規定の修正を求めたわけである。
常任理事国になりたいならば、まず憲法の修正を、という要請だった。
その後も米側では同じ趣旨をロス上院議員自身が94年後半に村山富市政権の高官に、2004年には２代目ブッシユ政権のアーミテージ国務副長官が小泉純一郎政権を支える与党幹部にそれぞれ伝えた記録がある。
ちなみにロス議員は終戦直後に若き米軍将校として日本占領のＧＨＱ（連合国軍総司令部）に勤務してＮＨＫの放送改革などを進めた知日派であり、日米同盟堅持という立場から日本への 友好的姿勢で知られてきた。
米側のそんな人物からも日本憲法の欠陥は30年近く前から指摘されていたのである。
（ワシントン駐在客員特派員）
2014年の8月まで朝日新聞に支配されていた日本だったから、日本国民は、この重要な事実を全く知らされずに来たのである。
戦後、最も重要な記事の一つであると言っても過言ではない。
見出し以外の文中強調は私。
自分ができないこと、したくないことを他人にやらせる。
人間同士の関係ではこんな態度は偽善であり、不公正である。
日本が国連安全保障理事会の常任理事国入りを目指す動きに対し、実は米国側にこうした批判が存在してきた。
本気で常任理事国になりたいのなら避けて通れない関門だといえよう。
岸田文雄首相は米国のバイデン大統領が日本の常任理事国入りを支持すると表明した、と誇らしげに発表した。
５月23日の日米首脳会談後の共同記者会見で、だった。
「改革された安保理において」という前提条件が付いたとはいえ、岸田政権にとっては大歓迎の「バイデン大統領の支持」だった。
日本は安倍晋三政権下で、集団的自衛権の限定的行使へとかじを切ったが、米国側では長年、日本が現憲法の下で集団的自衛権行使を禁止したままでは、国連安保理に求められる任務を果たせず、常任理事国となるのは偽善だとする反対論が表明されてきた。
日本が常任理事国になっても、自国にできない行動を他国に実行させることになるからだという指摘である｡
国連の平和維持活動、平和執行活動は軍事力の集団行使や軍事的危険を除外できない、という自明の現実への言及でもあった。
米側でのこの趣旨の見解で最も明確なのは1994年１月に上院が全会一致で採択した決議だった。
ウィリアム・ロス議員（共和党）とケント・コンラッド議員（民主党）が共同で提出した決議案は以下の骨子だった。
（１）日本は憲法の規定により軍事行動をともなう平和維持や平和執行の活動に参加できないと宣言している。
（２）日本が参加できないという国際安保活動なしには国連安保理の通常の機能は果たせない。
（３）日本が現状のまま常任理事国になった場合、普通の理事国の責任や義務も果たせない。
（４）日本は自国ができない国連安保理の軍事行動を決定し、粫国に指示して他国の軍人を危険にさらす。
（５）米国は日本が憲法上のこの制限をなくすまでは日本の国連安保理常任理事国入りを支持すべきではない。
以上の決議の背景には当時のクリントン政権の日本の常任理事国入りへの支持の構えがあった。
この２年前、宮沢喜一政権は初めて常任理事国入りに意欲を表明した。
だが米議会は明確な反対を示し、日本側に憲法の規定の修正を求めたわけである。
常任理事国になりたいならば、まず憲法の修正を、という要請だった。
その後も米側では同じ趣旨をロス上院議員自身が94年後半に村山富市政権の高官に、2004年には２代目ブッシユ政権のアーミテージ国務副長官が小泉純一郎政権を支える与党幹部にそれぞれ伝えた記録がある。
ちなみにロス議員は終戦直後に若き米軍将校として日本占領のＧＨＱ（連合国軍総司令部）に勤務してＮＨＫの放送改革などを進めた知日派であり、日米同盟堅持という立場から日本への 友好的姿勢で知られてきた。
米側のそんな人物からも日本憲法の欠陥は30年近く前から指摘されていたのである。
（ワシントン駐在客員特派員）
以下は今しがた発見した門田隆将氏のツイートからである。
@KadotaRyusho
今日は香港返還25年。返還前には期待もあった。だが国安法で政党や組合は解散し天安門事件の追悼集会や7月1日の返還記念の行進も禁止。
蘋果日報や立場新聞も消え、英の特別査証を申請した香港市民は12万人以上に。
香港を離れる人達はもう二度と戻らない、と。
これが中国の支配
@KadotaRyusho
今日は香港返還25年。返還前には期待もあった。だが国安法で政党や組合は解散し天安門事件の追悼集会や7月1日の返還記念の行進も禁止。
蘋果日報や立場新聞も消え、英の特別査証を申請した香港市民は12万人以上に。
香港を離れる人達はもう二度と戻らない、と。
これが中国の支配
bbc.com
香港返還から25年、次の25年に何が起こるのか - BBCニュース
香港は1997年にイギリスから中国に返還された。
中国政府はその際、香港では少なくとも50年間、「一国二制度」の下に市民の自由が保護されると約束した。
25年がたった今、香港の在り方についてさまざま
https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-62005440
香港返還から25年、次の25年に何が起こるのか - BBCニュース
香港は1997年にイギリスから中国に返還された。
中国政府はその際、香港では少なくとも50年間、「一国二制度」の下に市民の自由が保護されると約束した。
25年がたった今、香港の在り方についてさまざま
https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-62005440
本日発売された月刊誌「正論」は日本国民全員が必読。
活字が読める国民は全員、今すぐに最寄りの書店に購読に向かわなければならない。
でなければ、あなたは、国に仇成し中国や朝鮮半島の反日国家を利する国民ではあっても、国の為になる国民であるとは、とても言えない。
(歌詞対訳) You Don't Know Me - Elvis Presley (1967)
ロシアのウクライナ侵攻による世界の変化について「日独と言う敗戦国の再武装」に象徴されると論じた。
しかも、そこには警戒感のかけらもない。
国際社会が求める日本像
日独が国防費をGDP比2%にすれば、日本は米中に次いで3位、ドイツは4位の規模になり、世界の軍事地図を変える。
にもかかわらず『ルポワン』は「案じる事は全くない。中国や北朝鮮が地域を火薬庫に変える中、強い日本はアジアの安定につながる」と記している。
現在の日本の一部の政党やメディアなどが描く日本の自画像と国際社会が求める日本像との間に大きなズレが生じ始めたようだ。
憲法9条に拘泥する勢力
公明、立民、共産、社民各党の主張の背景には憲法9条遵守と言うよりは、敗戦直後の「ポツダム体制」の発想がありそうだ。
国民の審判も問われる
残るは日本国内で今なお「ポツダム体制」に呪縛されて自国に信頼を受けない人たちの問題だ。
彼らは今なお、日本は「悪しき戦争」をした平忌まわしい国としてへ軍事面で過剰なまでに自己規制し、政府にそれを強いている。
集団的自衛権の限定行使を可能にし、日米同盟の緊密化や国際貢献の度合いを高めた平和安全法制を「戦争法」と批判したのはその典型だった。
ありもしない軍国主義や戦前回帰を喧伝し、国民の不安を煽りもした。
今なお、廃止を唱える政党もある。
しかし、それらの声は、現在は虚しく聞こえる。
逆に国際社会は日本に期待の声をかけている。
参院選は、防衛費増額のみならず憲法改正も課題となる。
「ポツダム体制」の残滓である憲法9条の改正は必須だ。
「ポツダム体制」に自爆されている人たちに発想転換の契機を与えられるかどうか。
国民の審判も問われている。
今日の産経新聞「正論」からである。
日本国民全員が必読である。
しかも、そこには警戒感のかけらもない。
国際社会が求める日本像
日独が国防費をGDP比2%にすれば、日本は米中に次いで3位、ドイツは4位の規模になり、世界の軍事地図を変える。
にもかかわらず『ルポワン』は「案じる事は全くない。中国や北朝鮮が地域を火薬庫に変える中、強い日本はアジアの安定につながる」と記している。
現在の日本の一部の政党やメディアなどが描く日本の自画像と国際社会が求める日本像との間に大きなズレが生じ始めたようだ。
憲法9条に拘泥する勢力
公明、立民、共産、社民各党の主張の背景には憲法9条遵守と言うよりは、敗戦直後の「ポツダム体制」の発想がありそうだ。
国民の審判も問われる
残るは日本国内で今なお「ポツダム体制」に呪縛されて自国に信頼を受けない人たちの問題だ。
彼らは今なお、日本は「悪しき戦争」をした平忌まわしい国としてへ軍事面で過剰なまでに自己規制し、政府にそれを強いている。
集団的自衛権の限定行使を可能にし、日米同盟の緊密化や国際貢献の度合いを高めた平和安全法制を「戦争法」と批判したのはその典型だった。
ありもしない軍国主義や戦前回帰を喧伝し、国民の不安を煽りもした。
今なお、廃止を唱える政党もある。
しかし、それらの声は、現在は虚しく聞こえる。
逆に国際社会は日本に期待の声をかけている。
参院選は、防衛費増額のみならず憲法改正も課題となる。
「ポツダム体制」の残滓である憲法9条の改正は必須だ。
「ポツダム体制」に自爆されている人たちに発想転換の契機を与えられるかどうか。
国民の審判も問われている。
今日の産経新聞「正論」からである。
日本国民全員が必読である。
以下は今しがた発見した清水ともみ氏のツイートからである。
@swim_shu
動画ツイートを引用しようとしたら、表示できませんと出たので、せめてこちらの投稿ツリーを読んで下さい。#ウイグル
引用ツイート
和中 光次（わなか みつじ）
@111g0
· 2019年11月27日
１０年前のウイグルでの写真ですが、覚えていますか。
凶器を手にした漢人暴徒が集団でウイグル人狩りを行っていました。
ウイグル人の土地で、です。
独立を失うと、よその国の人間に好き放題やられるのです。
https://pbs.twimg.com/media/EKXKSZOVAAAKvbU?format=jpg&name=small
@swim_shu
動画ツイートを引用しようとしたら、表示できませんと出たので、せめてこちらの投稿ツリーを読んで下さい。#ウイグル
引用ツイート
和中 光次（わなか みつじ）
@111g0
· 2019年11月27日
１０年前のウイグルでの写真ですが、覚えていますか。
凶器を手にした漢人暴徒が集団でウイグル人狩りを行っていました。
ウイグル人の土地で、です。
独立を失うと、よその国の人間に好き放題やられるのです。
https://pbs.twimg.com/media/EKXKSZOVAAAKvbU?format=jpg&name=small
以下は今しがた発見した門田隆将氏のツイートからである。
@KadotaRyusho
プーチンが“サハリン2”の資産をロシア企業に無償譲渡させる大統領令に署名。有無を言わせぬ措置。
“台湾有事と沖縄有事には中国で国防動員法が発令され、在中日本企業の資産はこのように接収される。中国進出の日本企業約13,600社はこのリスクを知らない”と平井宏治氏。
これが無法国家に進出する怖さ
引用ツイート
Koji Hirai 平井宏治
@KojiHirai6
台湾有事と沖縄有事には、中国で国防動員法が発令され、在中日本企業の資産は、このように接収されます。
このチャイナ・ビジネス・リスクを報道するメディアがいないので、中国に進出する日本の中堅・中小企業の多くが、このリスクを知らない。
中国に進出する日本企業は約13,600社あります。 twitter.com/cyxuaxfglffzzc…
Top 10 real-time searches 2022/7/1, 0:45
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Candy Apple Red - Reina del Cid and Toni Lindgren with my shots on June 30 at Kyoto
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Seasons - Reina del Cid with my shots on June 30 at Kyoto
Japan should have nuclear weapons, Emmanuel Todd points out Danger of dependence on the U.S.
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Los medios de comunicación crearon todos los problemas a los que se enfrenta Japón en la actualidad.
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