記事を鵜呑みに国会で原氏中傷の森ゆうこ氏はどうなる？

以下は今しがた発見した門田隆将氏のツイートからである。
@KadotaRyusho
原英史氏と毎日との控訴審で原氏勝訴。
毎日の不法行為を認定し、賠償命令220万円。
“杜撰な取材による事実無根の誹謗中傷記事は許されない。
第三者も交えプロセスを検証し、結果と再発防止策を明らかにせよ”と原英史氏。
記事を鵜呑みに国会で原氏中傷の森ゆうこ氏はどうなる？

sakisiru.jp
原英史氏、毎日新聞に逆転勝訴！「名誉毀損による不法行為」認める（SAKISIRU編集部）
政府の規制改革推進会議の国家戦略特区ワーキンググループ（WG）で座長代理だった原英史氏が、毎日新聞の記事で名誉を傷つけられたとして毎日新聞社を相手取り、1100万円の賠償を求めた控訴審の判決が4

毎日新聞社との控訴審、無事勝訴できました。
事実無根の誹謗中傷記事、訴訟で明らかになった杜撰な取材ぶり。今後同様のことが繰り返されないため、判決の意義は大きいです。
毎日新聞社には判決を真摯に受け止め、記事掲載プロセスを検証し、検証結果と再発防止策を明らかにしてほしいと思います。
https://twitter.com/haraeiji2/status/1543847447306260480/photo/1

「転落」したのではなく、従わないと家族の命が危ないからでしょう。どんなに善良な人でもこうなります。

以下は今しがた発見した門田隆将氏と竹内久美子さんのツイートからである。
@KadotaRyusho
警視庁公安部が人民解放軍によるサイバー攻撃に関与の疑いで元留学生 王建彬の逮捕状を取った。
ICPOを通じ国際手配。
12年前来日の王は2017年施行の国家情報法で協力を余儀なくされたと見られる。
国防動員法では在日中国人は一斉蜂起する。
戦争準備万端の中国への警戒を怠るな
https://www.47news.jp/47reporters/8000433.html

成績トップだった中国人留学生は、母国の“依頼”を断れずスパイ活動の「末端」に転落した　夢を持つ若者を引き込む中国軍の情報活動　日本へのサイバー攻撃関与の疑いで国際手配へ
　警視庁公安部は昨年１２月、中国人民解放軍による日本へのサイバー攻撃に関与した疑いで、中国籍の元留学生王建彬（おう・けんひん）容

竹内久美子
@takeuchikumiffy
「転落」したのではなく、従わないと家族の命が危ないからでしょう。
どんなに善良な人でもこうなります。
引用ツイート
由美
@MagnoliaAliceF
成績トップだった中国人留学生は、母国の“依頼”を断れずスパイ活動の「末端」に転落した　
夢を持つ若者を引き込む中国軍の情報活動　
日本へのサイバー攻撃関与の疑いで国際手配へ

もう留学生の大量受け入れも止めるべき。
犯罪者やスパイまで呼び込むなんて愚策の極み。
https://news.yahoo.co.jp/articles/215f9b2b5b940d99cb55e953d6a579ff7a3b7bff

国防動員法では在日中国人は一斉蜂起する。戦争準備万端の中国への警戒を怠るな

以下は今しがた発見した門田隆将氏と竹内久美子さんのツイートからである。
@KadotaRyusho
警視庁公安部が人民解放軍によるサイバー攻撃に関与の疑いで元留学生 王建彬の逮捕状を取った。
ICPOを通じ国際手配。
12年前来日の王は2017年施行の国家情報法で協力を余儀なくされたと見られる。
国防動員法では在日中国人は一斉蜂起する。
戦争準備万端の中国への警戒を怠るな
https://www.47news.jp/47reporters/8000433.html

成績トップだった中国人留学生は、母国の“依頼”を断れずスパイ活動の「末端」に転落した　夢を持つ若者を引き込む中国軍の情報活動　日本へのサイバー攻撃関与の疑いで国際手配へ
　警視庁公安部は昨年１２月、中国人民解放軍による日本へのサイバー攻撃に関与した疑いで、中国籍の元留学生王建彬（おう・けんひん）容

竹内久美子
@takeuchikumiffy
「転落」したのではなく、従わないと家族の命が危ないからでしょう。
どんなに善良な人でもこうなります。
引用ツイート
由美
@MagnoliaAliceF
成績トップだった中国人留学生は、母国の“依頼”を断れずスパイ活動の「末端」に転落した　
夢を持つ若者を引き込む中国軍の情報活動　
日本へのサイバー攻撃関与の疑いで国際手配へ

もう留学生の大量受け入れも止めるべき。
犯罪者やスパイまで呼び込むなんて愚策の極み。
https://news.yahoo.co.jp/articles/215f9b2b5b940d99cb55e953d6a579ff7a3b7bff

住民が土砂災害の危険性や景観への影響に危機感を持っている。私も明確に反対だ。

以下は今しがた発見した産経ニュースからである。
@Sankei_news
宮城・村井知事　関電の風力発電計画「明確に反対」
https://sankei.com/article/20220704-WKNPKW6GQNJ7HFED2SK77F5VM4/

「住民が土砂災害の危険性や景観への影響に危機感を持っている。私も明確に反対だ。営々と築いた宮城の山や林、森をつぶすのは簡単でも、新たに作り直すためには下手をすれば１００年かかる」
sankei.com
宮城・村井知事　関電の風力発電計画「明確に反対」
宮城県の村井嘉浩知事は４日の定例会見で、関西電力が同県川崎町の山間部で計画する風力発電事業に反対の立場を表明した。「住民が土砂災

＊私が宮城県で生まれ育った人間であり、永遠に宮城県を愛している人間である事は読者は御存知の通り。

私は村井嘉浩氏が宮城県知事である事を本当に誇りに思う。

と、同時に、関電に言いたい。

はるばる、宮城県で風力発電なんぞを計画している暇があったら、10年以上前から本社前で、日当をもらいながら、原発反対の幟をあげて、関電のブロック塀に寝そべったりしている、中国等の回し者のような、反日日本人活動家の爺様たちを何とかしなさい。

原発の正しさを、徹底的に主張して、先ず、本社前にたむろする反日日本人達を一掃しなさい。

菅直人が日本の電力業界を潰し、日本の世界最高の原子力技術を亡きものしようとして作った、これこそ売国奴、亡国の徒の愚劣な原子力規制員会の愚劣な輩達に対して、正しい企業、日本国の根幹を世界最高の技術力で安定的に支えてきた企業としての矜持を示して、更田を批判せよ！

それを是とする一部野党、選挙前の論争を避けるあまり、原発問題に触れようとしない首相官邸の責任は重い。

以下は前章の続きである。
国際情勢の変化に合わせて日本の安全保障政策を変えなければ生き残れないように、エネルギー政策を転換しなければ日本は貧しくなる一方だ。
今、安全は確認済みだが停止に追い込まれる原発が各地で続出している。
一例が今年１月に停止した九州電力玄海原発３号機だ。４号機も９月には運転停止になる。
３、４号機は安全性の確認が済んでいるのに、計236万キロワットの電力が酷暑の盛りに供給を許されない。
ひとえに原子力規制委員会の更田豊志（ふけた・とよし）委員長の非科学的かつ非理性的な対応ゆえである。
それを是とする一部野党、選挙前の論争を避けるあまり、原発問題に触れようとしない首相官邸の責任は重い。　
運転停止の理由は、特定重大事故に対処する「特定重大事故等対処施設（特重施設）」問題だ。
規制委の新規制基準によるもので、大型航空機をハイジャックして原発に突撃を図るテロを想定した対策だ。
特重施設は地下につくれと指示されている。
巨大なトンネルを掘り、分厚い鉄筋コンクリートで補強した要塞で、内部には水源としての巨大プール、複数の非常用発電機、緊急炉心注入ポンプ、計測制御盤、耐火機能付き長期滞在用の居住空間、食料保管庫などが設置される。
費用は１千億円規模といわれる。　
米中枢同時多発テロ（９・11）を受けた米国でも、原発大国のフランスでもこんな施設は要求されていない。
青天井のコストと長い建設期間を必要とする地下建造物を強要する日本の規制委が暴走しているのだ。　
世界に類例のない特重施設の地下建設を、九電は規制委の要求する５年以内には完成できないと、平成31年に判断し、規制委に期限再延期を求めた。
だが更田氏は工事期間の延長を認めず、「運転停止を命ずる」と宣言した。
九電の工事は令和５年１月に完了する予定だが、今年９月の期限に間に合わないために、９月12日、運転停止となる。
岸田文雄首相の言う規制委と電力会社の相互理解の欠如の典型例だ。
政府が介入できない国家行政組織法に基づく「三条委員会」とはいえ、国民生活と国益を守るうえから官邸による政治的助言があって当然の場面だろう。
この件で更田氏は「運転停止によって安全性が増すものではない」と語り、運転停止の大決断を安全性と無関係に行ったことを認めている。
運転停止が安全性と無関係ならば、なぜ止めるのか。
運転停止は火力発電の強化と膨大な額の燃料費の支払いにつながる。
九電の場合、月額60億円、年額７２０億円だ。
規制委は特重施設問題で、安全性が確認されて再稼働した原発10基全てを運転停止に追い込んでいるために、燃料費の負担額は合わせて年に7200億円規模となる。
全て国民と産業界の負担だ。
原発停止で電力需給が逼迫（ひっぱく）し、大停電の危険も生じている。
国民、産業界、国、全てにとっての不幸である。
更田氏は運転停止による経済的影響や社会的な影響などは一切考慮しないと公言するが、それで済む問題ではない。
ここで政治が任命権者としての監督責任を果たさずしてどうするのか。
米国には原発の専門家集団で構成する原子炉安全諮問委員会（ＡＣＲＳ）が規制の適正化に目を光らせている。
首相は国会に専門家組織としての日本版ＡＣＲＳを設置し、規制委に対する政治の責任を果たすべきだ。
*櫻井よしこさんの、この真の国士としての、一刻を争う緊急提言にすら対応できないようであれば、岸田文雄は、愈々、政治家ではなく政治屋に過ぎない事を証明するだけである。
それも朝日新聞を精読して出来上がった頭脳で、財務省上がりの一人の人間の意見で国政を決めている態様の政治屋であると断定する以外にない。

岸田よ。

君は、世界一素晴らしい国民の国である日本、文明のターンテーブルが回っている国である日本として、後170年、米国と並んで世界をリードして行かなければならない国の首相として相応しい器か？

Yesと言うのなら、櫻井さんの、日本国民全員が頭が下がる、真の国士としての提言を、間髪を入れず実行せよ。

それが出来ないのならば…
現今の情勢だから、国民は、参議院選挙は自民党を勝たせるが。
立民や共産なんぞの売国政党と言っても過言ではない、中国や朝鮮半島の代理人政治屋集団なんぞに勝たせる馬鹿では、日本国民は決してないからだ。

君に対する信任では決してないぞ。

国際情勢の変化に合わせて日本の安全保障政策を変えなければ生き残れないように、エネルギー政策を転換しなければ日本は貧しくなる一方だ。

以下は前章の続きである。
国際情勢の変化に合わせて日本の安全保障政策を変えなければ生き残れないように、エネルギー政策を転換しなければ日本は貧しくなる一方だ。
今、安全は確認済みだが停止に追い込まれる原発が各地で続出している。
一例が今年１月に停止した九州電力玄海原発３号機だ。４号機も９月には運転停止になる。
３、４号機は安全性の確認が済んでいるのに、計236万キロワットの電力が酷暑の盛りに供給を許されない。
ひとえに原子力規制委員会の更田豊志（ふけた・とよし）委員長の非科学的かつ非理性的な対応ゆえである。
それを是とする一部野党、選挙前の論争を避けるあまり、原発問題に触れようとしない首相官邸の責任は重い。　
運転停止の理由は、特定重大事故に対処する「特定重大事故等対処施設（特重施設）」問題だ。
規制委の新規制基準によるもので、大型航空機をハイジャックして原発に突撃を図るテロを想定した対策だ。
特重施設は地下につくれと指示されている。
巨大なトンネルを掘り、分厚い鉄筋コンクリートで補強した要塞で、内部には水源としての巨大プール、複数の非常用発電機、緊急炉心注入ポンプ、計測制御盤、耐火機能付き長期滞在用の居住空間、食料保管庫などが設置される。
費用は１千億円規模といわれる。　
米中枢同時多発テロ（９・11）を受けた米国でも、原発大国のフランスでもこんな施設は要求されていない。
青天井のコストと長い建設期間を必要とする地下建造物を強要する日本の規制委が暴走しているのだ。　
世界に類例のない特重施設の地下建設を、九電は規制委の要求する５年以内には完成できないと、平成31年に判断し、規制委に期限再延期を求めた。
だが更田氏は工事期間の延長を認めず、「運転停止を命ずる」と宣言した。
九電の工事は令和５年１月に完了する予定だが、今年９月の期限に間に合わないために、９月12日、運転停止となる。
岸田文雄首相の言う規制委と電力会社の相互理解の欠如の典型例だ。
政府が介入できない国家行政組織法に基づく「三条委員会」とはいえ、国民生活と国益を守るうえから官邸による政治的助言があって当然の場面だろう。
この件で更田氏は「運転停止によって安全性が増すものではない」と語り、運転停止の大決断を安全性と無関係に行ったことを認めている。
運転停止が安全性と無関係ならば、なぜ止めるのか。
運転停止は火力発電の強化と膨大な額の燃料費の支払いにつながる。
九電の場合、月額60億円、年額７２０億円だ。
規制委は特重施設問題で、安全性が確認されて再稼働した原発10基全てを運転停止に追い込んでいるために、燃料費の負担額は合わせて年に7200億円規模となる。
全て国民と産業界の負担だ。
原発停止で電力需給が逼迫（ひっぱく）し、大停電の危険も生じている。
国民、産業界、国、全てにとっての不幸である。
更田氏は運転停止による経済的影響や社会的な影響などは一切考慮しないと公言するが、それで済む問題ではない。
ここで政治が任命権者としての監督責任を果たさずしてどうするのか。
米国には原発の専門家集団で構成する原子炉安全諮問委員会（ＡＣＲＳ）が規制の適正化に目を光らせている。
首相は国会に専門家組織としての日本版ＡＣＲＳを設置し、規制委に対する政治の責任を果たすべきだ。
*櫻井よしこさんの、この真の国士としての、一刻を争う緊急提言にすら対応できないようであれば、岸田文雄は、愈々、政治家ではなく政治屋に過ぎない事を証明するだけである。
それも朝日新聞を精読して出来上がった頭脳で、財務省上がりの一人の人間の意見で国政を決めている態様の政治屋であると断定する以外にない。

岸田よ。

君は、世界一素晴らしい国民の国である日本、文明のターンテーブルが回っている国である日本として、後170年、米国と並んで世界をリードして行かなければならない国の首相として相応しい器か？

Yesと言うのなら、櫻井さんの、日本国民全員が頭が下がる、真の国士としての提言を、間髪を入れず実行せよ。

それが出来ないのならば…
現今の情勢だから、国民は、参議院選挙は自民党を勝たせるが。
立民や共産なんぞの売国政党と言っても過言ではない、中国や朝鮮半島の代理人政治屋集団なんぞに勝たせる馬鹿では、日本国民は決してないからだ。

君に対する信任では決してないぞ。

日本のみ事実上の原発排除が続き、太陽光や風カヘの投資が続く。太陽光、風力発電で日本はこれまで以上に中国依存を強めることになる

以下は、今日、産経新聞のフロントページに、原発活用 首相は決断を、と題して掲載された、櫻井よしこさんの定期連載コラムからである。
本論文も彼女が最澄が定義した「国宝」、至上の国宝である事を証明している。
日本国民のみならず世界中の人達が必読。
見出し以外の文中強調は私。
世界情勢の激変で、わが国は安全保障政策もエネルギー政策も大転換を迫られている。
３月21日、政府は電力需給逼迫警報を発令した。
６月７日には全国に今夏の節電を要請した上で冬季はさらに厳しいと警告した。
かつて、世界一を誇ったわが国の電力安定供給能力は今や失われ、大停電におびえる国となった。　
元凶は、平成23年３月の東京電力福島第１原発事故後に当時の民主党政権が打ち出した原子力発電の否定と、再生可能エネルギー最優先の政策であり、それを受け継いだ自公連立政権の責任でもある。
岸田文雄首相はドイツでの先進７力国首脳会議（Ｇ７サミット）後の記者会見で、エネルギー問題はロシアのウクライナ侵略で生じたと述べた。
しかし、わが国の電力不足はそれ以前からだ。その事実の受け入れなしに、まともなエネルギー政策は作れない。　
共産党や立憲民主党など野党は原発への恐怖をあおり立てる。
自民党内でも河野太郎広報本部長らが反原発を唱え、再生可能エネルギーに前のめりだ。
だが、今は再生可能エネルギーの可能性を認めつつ、安全が確認された原発の再稼働にとどまらず、新増設を打ち出すべきときだ。
世論を恐れるのではなく、国益に基づいた政策を打ち出し、世論を導けるか。首相の見識と覚悟が問われている。　
国際社会は現時点で、再生可能エネルギーヘの過度の依存に危険性を察知しており、グリーン政策への投資は鈍化傾向にある。
一方、投資は化石燃料や原子カヘ向かっている。
ウクライナ侵略戦争で世界の原発重視の傾向は一層強まり、中国は２年ほど前に決定した原発２００基の建設に邁進中だ。
フランスは新たに最大14基の欧州加圧水型炉（ＥＰＲ）の建設を決定し、英国も最大で原発８基の建設を決め、最初の２基には中国資本が入る見込みとなった。　
世界で原発を稼働させ、今後も原発を活用する国は25ヵ国、新たに原発を導入する国はインドネシア、トルコ、ポーランドなど14ヵ国に上る。
日本のみ事実上の原発排除が続き、太陽光や風カヘの投資が続く。
太陽光、風力発電で日本はこれまで以上に中国依存を強めることになる。　
首相は先述のドイツでの記者会見で、記者に質問されて初めて原発に言及した。
原発は安全確保と地元の理解に宣づき「再稼働」し「最大限活用」するとの発言があった。
原子力規制委員会に論点を公表させ、事業者との意思疎通を進め、審査を迅速化させると正論を述べた。　
ただ、首相は今年３月、首都圈での停電発生時、安全が確認されている原発の再稼働を宣言しなかった。
規制委についても首相の言動は一致していない。
エネルギー政策は日本国の浮沈に関わる重大事であり、首相の認識と言行は日本の命運に重なる。
この稿続く。

世界の原発重視の傾向は一層強まり、中国は２年ほど前に決定した原発２００基の建設に邁進中だ。

以下は、今日、産経新聞のフロントページに、原発活用 首相は決断を、と題して掲載された、櫻井よしこさんの定期連載コラムからである。
本論文も彼女が最澄が定義した「国宝」、至上の国宝である事を証明している。
日本国民のみならず世界中の人達が必読。
見出し以外の文中強調は私。
世界情勢の激変で、わが国は安全保障政策もエネルギー政策も大転換を迫られている。
３月21日、政府は電力需給逼迫警報を発令した。
６月７日には全国に今夏の節電を要請した上で冬季はさらに厳しいと警告した。
かつて、世界一を誇ったわが国の電力安定供給能力は今や失われ、大停電におびえる国となった。　
元凶は、平成23年３月の東京電力福島第１原発事故後に当時の民主党政権が打ち出した原子力発電の否定と、再生可能エネルギー最優先の政策であり、それを受け継いだ自公連立政権の責任でもある。
岸田文雄首相はドイツでの先進７力国首脳会議（Ｇ７サミット）後の記者会見で、エネルギー問題はロシアのウクライナ侵略で生じたと述べた。
しかし、わが国の電力不足はそれ以前からだ。その事実の受け入れなしに、まともなエネルギー政策は作れない。　
共産党や立憲民主党など野党は原発への恐怖をあおり立てる。
自民党内でも河野太郎広報本部長らが反原発を唱え、再生可能エネルギーに前のめりだ。
だが、今は再生可能エネルギーの可能性を認めつつ、安全が確認された原発の再稼働にとどまらず、新増設を打ち出すべきときだ。
世論を恐れるのではなく、国益に基づいた政策を打ち出し、世論を導けるか。首相の見識と覚悟が問われている。　
国際社会は現時点で、再生可能エネルギーヘの過度の依存に危険性を察知しており、グリーン政策への投資は鈍化傾向にある。
一方、投資は化石燃料や原子カヘ向かっている。
ウクライナ侵略戦争で世界の原発重視の傾向は一層強まり、中国は２年ほど前に決定した原発２００基の建設に邁進中だ。
フランスは新たに最大14基の欧州加圧水型炉（ＥＰＲ）の建設を決定し、英国も最大で原発８基の建設を決め、最初の２基には中国資本が入る見込みとなった。　
世界で原発を稼働させ、今後も原発を活用する国は25ヵ国、新たに原発を導入する国はインドネシア、トルコ、ポーランドなど14ヵ国に上る。
日本のみ事実上の原発排除が続き、太陽光や風カヘの投資が続く。
太陽光、風力発電で日本はこれまで以上に中国依存を強めることになる。　
首相は先述のドイツでの記者会見で、記者に質問されて初めて原発に言及した。
原発は安全確保と地元の理解に宣づき「再稼働」し「最大限活用」するとの発言があった。
原子力規制委員会に論点を公表させ、事業者との意思疎通を進め、審査を迅速化させると正論を述べた。　
ただ、首相は今年３月、首都圈での停電発生時、安全が確認されている原発の再稼働を宣言しなかった。
規制委についても首相の言動は一致していない。
エネルギー政策は日本国の浮沈に関わる重大事であり、首相の認識と言行は日本の命運に重なる。
この稿続く。

世論を恐れるのではなく、国益に基づいた政策を打ち出し、世論を導けるか。首相の見識と覚悟が問われている。

以下は、今日、産経新聞のフロントページに、原発活用 首相は決断を、と題して掲載された、櫻井よしこさんの定期連載コラムからである。
本論文も彼女が最澄が定義した「国宝」、至上の国宝である事を証明している。
日本国民のみならず世界中の人達が必読。
見出し以外の文中強調は私。
世界情勢の激変で、わが国は安全保障政策もエネルギー政策も大転換を迫られている。
３月21日、政府は電力需給逼迫警報を発令した。
６月７日には全国に今夏の節電を要請した上で冬季はさらに厳しいと警告した。
かつて、世界一を誇ったわが国の電力安定供給能力は今や失われ、大停電におびえる国となった。　
元凶は、平成23年３月の東京電力福島第１原発事故後に当時の民主党政権が打ち出した原子力発電の否定と、再生可能エネルギー最優先の政策であり、それを受け継いだ自公連立政権の責任でもある。
岸田文雄首相はドイツでの先進７力国首脳会議（Ｇ７サミット）後の記者会見で、エネルギー問題はロシアのウクライナ侵略で生じたと述べた。
しかし、わが国の電力不足はそれ以前からだ。その事実の受け入れなしに、まともなエネルギー政策は作れない。　
共産党や立憲民主党など野党は原発への恐怖をあおり立てる。
自民党内でも河野太郎広報本部長らが反原発を唱え、再生可能エネルギーに前のめりだ。
だが、今は再生可能エネルギーの可能性を認めつつ、安全が確認された原発の再稼働にとどまらず、新増設を打ち出すべきときだ。
世論を恐れるのではなく、国益に基づいた政策を打ち出し、世論を導けるか。首相の見識と覚悟が問われている。　
国際社会は現時点で、再生可能エネルギーヘの過度の依存に危険性を察知しており、グリーン政策への投資は鈍化傾向にある。
一方、投資は化石燃料や原子カヘ向かっている。
ウクライナ侵略戦争で世界の原発重視の傾向は一層強まり、中国は２年ほど前に決定した原発２００基の建設に邁進中だ。
フランスは新たに最大14基の欧州加圧水型炉　（ＥＰＲ）の建設を決定し、英国も最大で原発８基の建設を決め、最初の２基には中国資本が入る見込みとなった。　
世界で原発を稼働させ、今後も原発を活用する国は25ヵ国、新たに原発を導入する国はインドネシア、トルコ、ポーランドなど14ヵ国に上る。
日本のみ事実上の原発排除が続き、太陽光や風カヘの投資が続く。
太陽光、風力発電で日本はこれまで以上に中国依存を強めることになる。　
首相は先述のドイツでの記者会見で、記者に質問されて初めて原発に言及した。
原発は安全確保と地元の理解に宣づき「再稼働」し「最大限活用」するとの発言があった。
原子力規制委員会に論点を公表させ、事業者との意思疎通を進め、審査を迅速化させると正論を述べた。　
ただ、首相は今年３月、首都圈での停電発生時、安全が確認されている原発の再稼働を宣言しなかった。
規制委についても首相の言動は一致していない。
エネルギー政策は日本国の浮沈に関わる重大事であり、首相の認識と言行は日本の命運に重なる。
この稿続く。

元凶は、平成23年３月…当時の民主党政権が打ち出した原子力発電の否定と、再生可能エネルギー最優先の政策であり

以下は、今日、産経新聞のフロントページに、原発活用 首相は決断を、と題して掲載された、櫻井よしこさんの定期連載コラムからである。
本論文も彼女が最澄が定義した「国宝」、至上の国宝である事を証明している。
日本国民のみならず世界中の人達が必読。
見出し以外の文中強調は私。
世界情勢の激変で、わが国は安全保障政策もエネルギー政策も大転換を迫られている。
３月21日、政府は電力需給逼迫警報を発令した。
６月７日には全国に今夏の節電を要請した上で冬季はさらに厳しいと警告した。
かつて、世界一を誇ったわが国の電力安定供給能力は今や失われ、大停電におびえる国となった。　
元凶は、平成23年３月の東京電力福島第１原発事故後に当時の民主党政権が打ち出した原子力発電の否定と、再生可能エネルギー最優先の政策であり、それを受け継いだ自公連立政権の責任でもある。
岸田文雄首相はドイツでの先進７力国首脳会議（Ｇ７サミット）後の記者会見で、エネルギー問題はロシアのウクライナ侵略で生じたと述べた。
しかし、わが国の電力不足はそれ以前からだ。その事実の受け入れなしに、まともなエネルギー政策は作れない。　
共産党や立憲民主党など野党は原発への恐怖をあおり立てる。
自民党内でも河野太郎広報本部長らが反原発を唱え、再生可能エネルギーに前のめりだ。
だが、今は再生可能エネルギーの可能性を認めつつ、安全が確認された原発の再稼働にとどまらず、新増設を打ち出すべきときだ。
世論を恐れるのではなく、国益に基づいた政策を打ち出し、世論を導けるか。首相の見識と覚悟が問われている。　
国際社会は現時点で、再生可能エネルギーヘの過度の依存に危険性を察知しており、グリーン政策への投資は鈍化傾向にある。
一方、投資は化石燃料や原子カヘ向かっている。
ウクライナ侵略戦争で世界の原発重視の傾向は一層強まり、中国は２年ほど前に決定した原発２００基の建設に邁進中だ。
フランスは新たに最大14基の欧州加圧水型炉　（ＥＰＲ）の建設を決定し、英国も最大で原発８基の建設を決め、最初の２基には中国資本が入る見込みとなった。　
世界で原発を稼働させ、今後も原発を活用する国は25ヵ国、新たに原発を導入する国はインドネシア、トルコ、ポーランドなど14ヵ国に上る。
日本のみ事実上の原発排除が続き、太陽光や風カヘの投資が続く。
太陽光、風力発電で日本はこれまで以上に中国依存を強めることになる。　
首相は先述のドイツでの記者会見で、記者に質問されて初めて原発に言及した。
原発は安全確保と地元の理解に宣づき「再稼働」し「最大限活用」するとの発言があった。
原子力規制委員会に論点を公表させ、事業者との意思疎通を進め、審査を迅速化させると正論を述べた。　
ただ、首相は今年３月、首都圈での停電発生時、安全が確認されている原発の再稼働を宣言しなかった。
規制委についても首相の言動は一致していない。
エネルギー政策は日本国の浮沈に関わる重大事であり、首相の認識と言行は日本の命運に重なる。
この稿続く。

原発活用 首相は決断を…エネルギー政策は日本国の浮沈に関わる重大事であり、首相の認識と言行は日本の命運に重なる。

以下は、今日、産経新聞のフロントページに、原発活用 首相は決断を、と題して掲載された、櫻井よしこさんの定期連載コラムからである。
本論文も彼女が最澄が定義した「国宝」、至上の国宝である事を証明している。
日本国民のみならず世界中の人達が必読。
見出し以外の文中強調は私。
世界情勢の激変で、わが国は安全保障政策もエネルギー政策も大転換を迫られている。
３月21日、政府は電力需給逼迫警報を発令した。
６月７日には全国に今夏の節電を要請した上で冬季はさらに厳しいと警告した。
かつて、世界一を誇ったわが国の電力安定供給能力は今や失われ、大停電におびえる国となった。　
元凶は、平成23年３月の東京電力福島第１原発事故後に当時の民主党政権が打ち出した原子力発電の否定と、再生可能エネルギー最優先の政策であり、それを受け継いだ自公連立政権の責任でもある。
岸田文雄首相はドイツでの先進７力国首脳会議（Ｇ７サミット）後の記者会見で、エネルギー問題はロシアのウクライナ侵略で生じたと述べた。
しかし、わが国の電力不足はそれ以前からだ。その事実の受け入れなしに、まともなエネルギー政策は作れない。　
共産党や立憲民主党など野党は原発への恐怖をあおり立てる。
自民党内でも河野太郎広報本部長らが反原発を唱え、再生可能エネルギーに前のめりだ。
だが、今は再生可能エネルギーの可能性を認めつつ、安全が確認された原発の再稼働にとどまらず、新増設を打ち出すべきときだ。
世論を恐れるのではなく、国益に基づいた政策を打ち出し、世論を導けるか。首相の見識と覚悟が問われている。　
国際社会は現時点で、再生可能エネルギーヘの過度の依存に危険性を察知しており、グリーン政策への投資は鈍化傾向にある。
一方、投資は化石燃料や原子カヘ向かっている。
ウクライナ侵略戦争で世界の原発重視の傾向は一層強まり、中国は２年ほど前に決定した原発２００基の建設に邁進中だ。
フランスは新たに最大14基の欧州加圧水型炉　（ＥＰＲ）の建設を決定し、英国も最大で原発８基の建設を決め、最初の２基には中国資本が入る見込みとなった。　
世界で原発を稼働させ、今後も原発を活用する国は25ヵ国、新たに原発を導入する国はインドネシア、トルコ、ポーランドなど14ヵ国に上る。
日本のみ事実上の原発排除が続き、太陽光や風カヘの投資が続く。
太陽光、風力発電で日本はこれまで以上に中国依存を強めることになる。　
首相は先述のドイツでの記者会見で、記者に質問されて初めて原発に言及した。
原発は安全確保と地元の理解に宣づき「再稼働」し「最大限活用」するとの発言があった。
原子力規制委員会に論点を公表させ、事業者との意思疎通を進め、審査を迅速化させると正論を述べた。　
ただ、首相は今年３月、首都圈での停電発生時、安全が確認されている原発の再稼働を宣言しなかった。
規制委についても首相の言動は一致していない。
エネルギー政策は日本国の浮沈に関わる重大事であり、首相の認識と言行は日本の命運に重なる。
この稿続く。

 

 

 

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以下は、pseudo-moralism、について各国語で発信した章を本欄で検索し10ページまで掲載するものである。
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文明のターンテーブルThe Turntable of Civilization (goo.ne.jp)

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以下はpseudo-moralismについて言及した英文の章をアメーバで検索したものである。

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この稿続く。

 

中国では進出外国企業内であっても…企業活動のすべてが監視され、技術開発のすべてが筒抜けなのである

以下の章は日本国民のみならず世界中の人達が再読しなければならない。

いま再び、ＪＲ東海のリニア新幹線に携わる一チーム約30人の日本人技術者を高額で引き抜き、「中国製」と称するリニア新幹線を開発中…これらリニアの超電導、電磁技術は、そのまま軍事技術に転用が可能、と題して2020-09-03に発信した章を段落等を修正して再発信する。
以下は月刊誌Hanada今月号に、自制が利かない「手負いの龍」習近平、と題して、掲載された湯浅博の論文からである。
私が、静岡県知事の川勝は唾棄すべき男、売国奴に等しい野郎であると怒りを感じている事は、御存知の通り。
日本の世界最高の技術の結晶の一つであるリニア新幹線が愈々工事開始となってから以降に起きている事が、今、やっと線になって見えて来た。
工事を遅らせたい勢力が暗躍している結果として起きている事象だったわけである。
日本の社会に、どれほど中国の工作が成されているかを証明している事象。
先ず検察が何故かゼネコン摘発に動いた。
この事に対して本欄が疑義を呈した事は既述の通り。
検察を動かしたのは誰なのか？
次に、御存知の、毛沢東語録が愛読書だという名うての親中派である静岡県知事の川勝が、工作を働く国が利用する似非モラリズムの極みである環境を持ち出し、天竜川の水源が枯れる等と難癖をつける横やりを入れて、終に、あれほど長年かけて決定したリニア新幹線の竣工を遅らせた。
これらの事象の背後にある真相について、私が推測として書いた事が、全くの事実だった事を、昨夜、冒頭の論文を読んでいて知った。
前文省略
見出し以外の文中強調は私
リニアチームを引き抜き　
レイＦＢＩ長官も、中国は技術革新への努力の積み重ねを省略して、「アメリカ企業から知的財産を盗み出し、その被害者となった企業と対抗する」と指摘する。　
優秀な人材を海外から好待遇で集める「千人計画」を使って科学者を誘惑し、アメリカの知識や技術を本国に持ち帰らせようとする。　
中国はたとえ機密情報の窃盗や輸出規制の対象であったとしても、手段を選ばない。
盗み出した技術を駆使して製品を世界に売り込み、その技術を生み出したアメリカ企業を廃業に追い込んで市場を奪取するというえげつなさだ。　
そうした例は、残念ながら日本でも散見される。
日本の新幹線技術という知的財産を中国が入手し、これをそっくりマネして「中国固有の技術だ」と偽って世界に売り込んだことはよく知られている。　
いま再び、ＪＲ東海のリニア新幹線に携わる一チーム約30人の日本人技術者を高額で引き抜き、「中国製」と称するリニア新幹線を開発中だ。
これらリニアの超電導、電磁技術は、そのまま軍事技術に転用が可能だという。　
国家基本問題研究所の企画委員、太田文雄元海将によると、これらの技術が安価で連続発射可能なレールガン（電磁加速砲）や空母の電磁式カタパルト（航空機射出装置）に利用できる。
＊先日、中国が3隻目の空母を竣工した。初めて電磁式カタパルト（航空機射出装置）を装備した、とのニュースが流れた。米国が指摘した様に、日本の技術が利用された事を、日本の政治屋達と、中国の工作下にある朝日新聞等や、NHKは、ただの一言も報道しなかった。似非モラリズムで死にかかっている国であると言っても全く過言ではない。愚劣の極みである。＊
やがて、そうした高度技術の兵器が日本列島に向けられる日がやってくる。
もう既にその兆候が日本領海を含む海域での中国艦船の行動に現れている事は看過できないと、まともな国民は思っている。国賊と言っても過言ではない政治屋達とメディアが、何故か黙っているだけで。彼らが黙っている理由が中国に仕掛けられたハニー・トラップやマネー・トラップに依るからだとしたら、余計に目も当てられない惨状である。＊
また、トヨタ自動車が中国企業と共同開発することになった燃料電池車の技術も、やはり静かに潜航する潜水艦エンジンに転用できる。　
たしかに中国の巨大市場は無視できないとしても、目先の経済利益のために、どんなに国益を喪失していることか。　
また、中国では進出外国企業内であっても、一定数の党員がいれば共産党の支部として”細胞”を抱えることが義務付けられている。
企業活動のすべてが監視され、技術開発のすべてが筒抜けなのである。　
なるほど習近平政権は、軍事的強制、強奪的な外交、不公正な貿易、国際法の無視、サイバー攻撃、そして様々なスパイ活動とやりたい放題だった。
習主席の目標はただ一つ、建国100年にあたる2049年までに「諸民族のなかに聳え立つ」という夢の実現のためである。
それがパンデミック禍をきっかけに、中国共産党の反文明的な無作法が炙り出された。　
トランプ政権はその中国共産党に対して、これまでの「戦略的競争」という定義からギアを一段上げて、「戦略的脅威」として動きを加速させている。
中国がトランプ大統領その人の統治能力を軽く見たとしても、その国力と米軍の意思と能力を見くびらないほうがよい。
米中対立がここまでくると、衝突は偶発的に起こるかもしれず、時には中国の脆弱性を積極的に突くこともある。　
アメリカの歴代政権の中国に対する善意の「関与政策」を対中抑止戦略にシフトさせることは、いまやワシントンの外交エリートの暗黙のコンセンサスである。
したがって、11月の大統領選挙で民主党のバイデン政権が誕生したとしても、アメリカの対中強硬策は変わらない。