＜スポーツ雑感+ 2023/2/15＞
文科省が「大規模な国際又は国内競技大会の組織委員会等のガバナンス体制等の在り方に関する指針（案）」を公表した。昨年、発覚した東京2020大会の贈収賄やテストイベント業務の談合等のような事案の再発防止のために組織委員会の運営の原則・規範を定めようとするものだ。「同在り方検討プロジェクトチーム（PT）」が作成している。ちなみに、PTは、5名からなる作業チーム（弁護士3名、公認会計士2名）、スポーツ庁、JSC、JPC、JOC、JSPO各幹部1名の9名で構成されている。
指針（案）の主な内容は、１）理事会、２）利益相反管理、３）マーケティング事業、４）調達、５）情報開示、の各在り方と、６）その他、になっている。各内容は、簡単に言えば、「性悪説」を前提にした教育、チェック、公開性を強化することであり、原則としてはまっとうだ。ただ、同じようなことは、これまでにも繰り返し言われてきたことではないか。
組織委員会という官民の寄せ集めチームで大会の準備・運営をするという前提で、その組織のガバナンスを強化しようとしているため、それにかかる人と手間が増え、時間もかかるようになる。その結果、透明性、公平性、公正性を担保できたとしても、結局、大会にかかる費用はかえって膨らむことになりはしないかと心配になる。
すでに開催に向けて準備が始まっている2026年愛知・名古屋アジアパラ大会などにも対応するために、「組織委員会のガバナンス」に焦点があてられているのだろう。しかし、「組織委員会という組織をつくること自体が必要かどうか」まで戻って考えるべき、よい機会ではないか。さらに言えば、これもさんざん言われ続けていることだが、オリンピックに代表される肥大化と商業化が進みすぎた大規模競技大会の在り方から見直すことが必要なのだと思う。
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