衆議院選挙来月４日公示１６日投開票
原子力発電、消費税・所得税・住民税の増税に反対です！
皆さん、おはようございます！^^
寒い日になりそうです。天気予報を見れば、今日は１月並の気温だとか？？ 寒さ対策を十分にして服を暖かくしてお過ごしくださいね。
さて今日は注目の『日本未来の党（にっぽんみらいのとう）』について書いてみたいと思います。
野田政権も駄目、自民党などの野党も駄目、与党も駄目と..既成政党が有権者から嫌われる中で大いに注目を集めているのが『日本未来の党』である。
旧政権（自公）も現政権（民主）も国家運営失敗の責任を取らなければならないです。
政治家として政党として責任を取らなければならないですね。だから当分は政権党にさせてはいけないです。そんな中で出てきた『日本未来の党』は大きな関心を呼んだのだろう！！
★日本未来の党（にっぽんみらいのとう）：２０１２年に結成された政党。代表は嘉田由紀子（かだ ゆきこ、１９５０年５月１８日 ～ ）が滋賀県知事職のまま務める。
２０１２年１１月２７日、嘉田由紀子が結成を発表。翌１１月２８日、東京都選挙管理委員会を通じて総務大臣に設立届を提出し、その時点における所属の国会議員として以下の8名を届け出た。
〇解散に伴って失職した前・衆議院議員
山田正彦（減税日本・反TPP・脱原発を実現する党共同代表）
阿部知子（社会民主党を離党）
川島智太郎（国民の生活が第一の出身）
〇参議院議員（いずれも国民の生活が第一の出身）
広野允士
森裕子（本党の副代表に就任）
佐藤公治（本党の財務担当に就任）
谷亮子
主浜了
合流・協力
合流した政党 国民の生活が第一 - 小沢一郎が代表だった。本党の設立と同日・１１月２８日に党本部で常任幹事会を開き、解党して合流することを決定した。
減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党 - 名古屋市長河村たかし、山田正彦の２名が共同代表だった。１１月２２日に減税日本と反ＴＰＰ・脱原発・消費増税凍結を実現する党とが合併した新党だったが、本党の設立と同日・１１月２８日に解党して合流すると発表した。
その他の合流・協力 みどりの風 - 合流しないが、３人の前・衆議院議員を移籍させ、選挙協力を行う。
阿部知子 - 社会民主党の政策審議会長だったが離党していた。１１月２７日に参加を表明した。
新党大地 - 政策が近いことから協力姿勢を明確にしている。
（Wikipediaより）
どう見ても寄せ集め集団としか見えないが（それでも維新の会よりは好感が持てるか^^）肝心の政策を見てみたいですね^^
★日本未来の党（にっぽんみらいのとう）：政策
中学卒業までの子どもに年間３１万２千円（月額２万６千円）の手当を支給、一部は「子育て応援券」で支給
政府関係法人（特殊法人と認可法人）の廃止。国の出先機関を広域連合に移管。天下りの禁止。
自由貿易協定（ＦＴＡ）や経済連携協定（ＥＰＡ）は推進。ＴＰＰは反対。
国際貢献策は、国連平和維持活動（ＰＫＯ）を重視。
後期高齢者医療制度の廃止。非正規社員の正規社員化を目指す。
大災害・テロに対応する日本版国家安全保障会議（ＮＳＣ）の設置。
最低保障年金の創設。所得比例年金を組み合わせた年金制度の一元化。
東京電力の破たん処理
電気料金の値上げ相当分を交付国債の形で電力会社に給付。その償還は、再生可能エネルギー普及と３年で進める発送電分離によって得られる電力会社の送電料の収益増から回収。
大飯発電所（福井県おおい町）の稼動停止。使用済み核燃料再処理工場（青森県六ヶ所村）と「もんじゅ」（福井県敦賀市）の即時廃止。新規政策実現の財源は、予算の組み替えで捻出。
（Wikipediaより）
政策の中で『中学卒業までの子どもに年間３１万２千円（月額２万６千円）の手当を支給、一部は「子育て応援券」で支給』は事実上の子供手当ての復活であるので私は大歓迎です。子供手当て対象外の国民には協力が難しいかもしれませんが、日本の未来を担う子供を育てることの支援は少子化の著しい現在では必須政策だと私は考えます。少子化対策であり、子育て支援でもある『子供手当て』の復活にご理解をお願いします。
次は『後期高齢者医療制度の廃止。非正規社員の正規社員化を目指す。』です。大賛成ですね。『後期高齢者医療制度』..その成り立ちの経緯も趣旨も差別医療も反対だったからです。自分が後期高齢者と言われるようになった時、不快に感じるのではないだろうか？
『非正規社員の正規社員化』は小泉政権で行った製造業の派遣を解禁して以来、言い続けていることです。派遣の解禁で儲けたのは企業だけです。労働者がどれだけ悲惨な暮らしをしなければならなかったのか忘れないでほしいです。
労働者を雇うときは『正社員』として雇うべきだろう！
次は『最低保障年金の創設。所得比例年金を組み合わせた年金制度の一元化』です。私は無年金者・低年金者の救済が是非とも必要だと思っている一人なので『この政策』に期待したいです。
日本社会には８００万人を超える無年金者・低年金者がいると言われています。その中でも６５才以上の高齢者の無年金者は１００万人とも言われています。彼らはどのように暮らしているのだろうか？ 気になりませんか？ 景気の良い時代なら、かなりの高齢者になっても仕事はあったかもしれない。しかし今のような若者でさえ失業率が高い時代に高齢者の雇用は難しいだろう。
なんとしても無年金者をなくさなければならないです。
ですから私は『最低保障年金の創設』に大賛成なのです。まじめに年金保険料を払ってきた人たちには納得できないことかもしれません。しかし無年金者は社会問題だと考えてはもらえないだろうか？ 無年金者も国民です。困窮する国民を政府は食べさせなければならない。生活保護なら一人１０万円は下らないだろう。財政は完全に破綻します。しかし『最低保障年金』なら７万円に出来る。そんな工夫が必要なんだと思いませんか？
年金受給額の上限を下げなければならないでしょう。
所得制限も強化しなければならないでしょう。
私の知人の高齢者は、杉並区の高級住宅街に住み、国民年金を貰い、介護保険で家の掃除をして貰っていました。その後は１億円は下らないと言われる高級老人ホームに入居、優雅に老後の生活をおくっています。知人の悪口を言うつもりではありません。ただ富裕層と貧困層とに対する支援がアンバランスではないかと言いたいだけです。
税制度は『富の再配分』という意味があります。社会の富を多く取る人から多くの税を取り、貧しい人に配分することです。ところが今の政府がしていることは...
『富める者を更に富ませ、貧しい者を放置する』政策しかしていない。
『大企業の支援ばかりして、中小零細企業は放置する』政策しかしていない。
法人税減税すれば中小零細企業も助かると思っている人たちがいる。しかし..それは間違いです。何故なら法人税が払えるのは大企業くらいだからです。
日本の大企業の多くは政府の支援を受け、労働者を安く使い、賃金を抑え、工場は外国に作っている。日本社会のために、国内経済のために、何の努力も貢献もしていない。にも関わらず、自らの利権のために原発を支持し、マスコミを使い大企業に不都合な政党・政治家を徹底的に抹殺しようとする。
今..注目の日本未来の党の基本政策（びわこ宣言）には『原発を段階的に削減する卒原発』という項目がある。大企業のトップに君臨する『経団連』は猛反発するだろう。またもマスコミを使って攻撃する可能性は高い。そんなとき、皆さんは何を感じるのだろうか？？
どんなに国民が（原発）反対しても政府や財界は原発推進をし続けるのだろうか？
いくら憲法で『主権は国民にあり』と言っても誰も信じないわけですね。
日本未来の党は結党から僅か数日で、グーグルで検索された件数が、あっという間に４０００万件を突破したといいます。（私もその一人ですが^^）
既成政党や維新の会などに投票したくない国民を結集できるだろうか？？
楽しみです！！
国内経済の為にＭade in Japanの商品を買って下さい！
『Ｍade in Japan』（国産）の製品を買って欲しいというのは、今のように国内経済が疲弊している時だから国内産業を守る為に国産品を買って欲しいと言っているのです。輸入品や外国産（中国産など）を買うと日本国内にお金の流れが生じないからです。
国内生産の品を買うと、売った国内業者は利益が上がれば日本国に税金（法人税）を納めてくれます。その他に『設備投資』をしたりしてお金を使うでしょう。また製品を作る為に従業員を雇います。（雇用が生まれる）
雇われた従業員は、貰った給料で食品や日用品を買って生活するから更に消費が生まれます。給料の中から所得税や地方税、社会保険料を払うので国の収入が増えます。
国の税収が増えれば、それを社会保障費に使い社会的弱者を支援することが出来ます。富の再分配が行われる。
日本国民が国内生産品を買って消費したお金は巡り巡って日本経済を活気付かせるのです。
だから『国内経済が停滞している』とは、企業の設備投資などが行われないこと、従業員を雇わないこと、給料が上がらないことなどから個人消費が伸びないことが原因になります。
原子力発電、消費税・所得税・住民税の増税に反対です！
皆さん、おはようございます！^^
寒い日になりそうです。天気予報を見れば、今日は１月並の気温だとか？？ 寒さ対策を十分にして服を暖かくしてお過ごしくださいね。
さて今日は注目の『日本未来の党（にっぽんみらいのとう）』について書いてみたいと思います。
野田政権も駄目、自民党などの野党も駄目、与党も駄目と..既成政党が有権者から嫌われる中で大いに注目を集めているのが『日本未来の党』である。
旧政権（自公）も現政権（民主）も国家運営失敗の責任を取らなければならないです。
政治家として政党として責任を取らなければならないですね。だから当分は政権党にさせてはいけないです。そんな中で出てきた『日本未来の党』は大きな関心を呼んだのだろう！！
★日本未来の党（にっぽんみらいのとう）：２０１２年に結成された政党。代表は嘉田由紀子（かだ ゆきこ、１９５０年５月１８日 ～ ）が滋賀県知事職のまま務める。
２０１２年１１月２７日、嘉田由紀子が結成を発表。翌１１月２８日、東京都選挙管理委員会を通じて総務大臣に設立届を提出し、その時点における所属の国会議員として以下の8名を届け出た。
〇解散に伴って失職した前・衆議院議員
山田正彦（減税日本・反TPP・脱原発を実現する党共同代表）
阿部知子（社会民主党を離党）
川島智太郎（国民の生活が第一の出身）
〇参議院議員（いずれも国民の生活が第一の出身）
広野允士
森裕子（本党の副代表に就任）
佐藤公治（本党の財務担当に就任）
谷亮子
主浜了
合流・協力
合流した政党 国民の生活が第一 - 小沢一郎が代表だった。本党の設立と同日・１１月２８日に党本部で常任幹事会を開き、解党して合流することを決定した。
減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党 - 名古屋市長河村たかし、山田正彦の２名が共同代表だった。１１月２２日に減税日本と反ＴＰＰ・脱原発・消費増税凍結を実現する党とが合併した新党だったが、本党の設立と同日・１１月２８日に解党して合流すると発表した。
その他の合流・協力 みどりの風 - 合流しないが、３人の前・衆議院議員を移籍させ、選挙協力を行う。
阿部知子 - 社会民主党の政策審議会長だったが離党していた。１１月２７日に参加を表明した。
新党大地 - 政策が近いことから協力姿勢を明確にしている。
（Wikipediaより）
どう見ても寄せ集め集団としか見えないが（それでも維新の会よりは好感が持てるか^^）肝心の政策を見てみたいですね^^
★日本未来の党（にっぽんみらいのとう）：政策
中学卒業までの子どもに年間３１万２千円（月額２万６千円）の手当を支給、一部は「子育て応援券」で支給
政府関係法人（特殊法人と認可法人）の廃止。国の出先機関を広域連合に移管。天下りの禁止。
自由貿易協定（ＦＴＡ）や経済連携協定（ＥＰＡ）は推進。ＴＰＰは反対。
国際貢献策は、国連平和維持活動（ＰＫＯ）を重視。
後期高齢者医療制度の廃止。非正規社員の正規社員化を目指す。
大災害・テロに対応する日本版国家安全保障会議（ＮＳＣ）の設置。
最低保障年金の創設。所得比例年金を組み合わせた年金制度の一元化。
東京電力の破たん処理
電気料金の値上げ相当分を交付国債の形で電力会社に給付。その償還は、再生可能エネルギー普及と３年で進める発送電分離によって得られる電力会社の送電料の収益増から回収。
大飯発電所（福井県おおい町）の稼動停止。使用済み核燃料再処理工場（青森県六ヶ所村）と「もんじゅ」（福井県敦賀市）の即時廃止。新規政策実現の財源は、予算の組み替えで捻出。
（Wikipediaより）
政策の中で『中学卒業までの子どもに年間３１万２千円（月額２万６千円）の手当を支給、一部は「子育て応援券」で支給』は事実上の子供手当ての復活であるので私は大歓迎です。子供手当て対象外の国民には協力が難しいかもしれませんが、日本の未来を担う子供を育てることの支援は少子化の著しい現在では必須政策だと私は考えます。少子化対策であり、子育て支援でもある『子供手当て』の復活にご理解をお願いします。
次は『後期高齢者医療制度の廃止。非正規社員の正規社員化を目指す。』です。大賛成ですね。『後期高齢者医療制度』..その成り立ちの経緯も趣旨も差別医療も反対だったからです。自分が後期高齢者と言われるようになった時、不快に感じるのではないだろうか？
『非正規社員の正規社員化』は小泉政権で行った製造業の派遣を解禁して以来、言い続けていることです。派遣の解禁で儲けたのは企業だけです。労働者がどれだけ悲惨な暮らしをしなければならなかったのか忘れないでほしいです。
労働者を雇うときは『正社員』として雇うべきだろう！
次は『最低保障年金の創設。所得比例年金を組み合わせた年金制度の一元化』です。私は無年金者・低年金者の救済が是非とも必要だと思っている一人なので『この政策』に期待したいです。
日本社会には８００万人を超える無年金者・低年金者がいると言われています。その中でも６５才以上の高齢者の無年金者は１００万人とも言われています。彼らはどのように暮らしているのだろうか？ 気になりませんか？ 景気の良い時代なら、かなりの高齢者になっても仕事はあったかもしれない。しかし今のような若者でさえ失業率が高い時代に高齢者の雇用は難しいだろう。
なんとしても無年金者をなくさなければならないです。
ですから私は『最低保障年金の創設』に大賛成なのです。まじめに年金保険料を払ってきた人たちには納得できないことかもしれません。しかし無年金者は社会問題だと考えてはもらえないだろうか？ 無年金者も国民です。困窮する国民を政府は食べさせなければならない。生活保護なら一人１０万円は下らないだろう。財政は完全に破綻します。しかし『最低保障年金』なら７万円に出来る。そんな工夫が必要なんだと思いませんか？
年金受給額の上限を下げなければならないでしょう。
所得制限も強化しなければならないでしょう。
私の知人の高齢者は、杉並区の高級住宅街に住み、国民年金を貰い、介護保険で家の掃除をして貰っていました。その後は１億円は下らないと言われる高級老人ホームに入居、優雅に老後の生活をおくっています。知人の悪口を言うつもりではありません。ただ富裕層と貧困層とに対する支援がアンバランスではないかと言いたいだけです。
税制度は『富の再配分』という意味があります。社会の富を多く取る人から多くの税を取り、貧しい人に配分することです。ところが今の政府がしていることは...
『富める者を更に富ませ、貧しい者を放置する』政策しかしていない。
『大企業の支援ばかりして、中小零細企業は放置する』政策しかしていない。
法人税減税すれば中小零細企業も助かると思っている人たちがいる。しかし..それは間違いです。何故なら法人税が払えるのは大企業くらいだからです。
日本の大企業の多くは政府の支援を受け、労働者を安く使い、賃金を抑え、工場は外国に作っている。日本社会のために、国内経済のために、何の努力も貢献もしていない。にも関わらず、自らの利権のために原発を支持し、マスコミを使い大企業に不都合な政党・政治家を徹底的に抹殺しようとする。
今..注目の日本未来の党の基本政策（びわこ宣言）には『原発を段階的に削減する卒原発』という項目がある。大企業のトップに君臨する『経団連』は猛反発するだろう。またもマスコミを使って攻撃する可能性は高い。そんなとき、皆さんは何を感じるのだろうか？？
どんなに国民が（原発）反対しても政府や財界は原発推進をし続けるのだろうか？
いくら憲法で『主権は国民にあり』と言っても誰も信じないわけですね。
日本未来の党は結党から僅か数日で、グーグルで検索された件数が、あっという間に４０００万件を突破したといいます。（私もその一人ですが^^）
既成政党や維新の会などに投票したくない国民を結集できるだろうか？？
楽しみです！！
国内経済の為にＭade in Japanの商品を買って下さい！
『Ｍade in Japan』（国産）の製品を買って欲しいというのは、今のように国内経済が疲弊している時だから国内産業を守る為に国産品を買って欲しいと言っているのです。輸入品や外国産（中国産など）を買うと日本国内にお金の流れが生じないからです。
国内生産の品を買うと、売った国内業者は利益が上がれば日本国に税金（法人税）を納めてくれます。その他に『設備投資』をしたりしてお金を使うでしょう。また製品を作る為に従業員を雇います。（雇用が生まれる）
雇われた従業員は、貰った給料で食品や日用品を買って生活するから更に消費が生まれます。給料の中から所得税や地方税、社会保険料を払うので国の収入が増えます。
国の税収が増えれば、それを社会保障費に使い社会的弱者を支援することが出来ます。富の再分配が行われる。
日本国民が国内生産品を買って消費したお金は巡り巡って日本経済を活気付かせるのです。
だから『国内経済が停滞している』とは、企業の設備投資などが行われないこと、従業員を雇わないこと、給料が上がらないことなどから個人消費が伸びないことが原因になります。
