怖い時代が来たものだ！ 衆議院選挙自公圧勝
皆さん、お早うございます！^^
今日も寒い冬の朝ですね。でも今日はうす曇りで日中もお天気は回復しないようです。寒いので体調管理にご注意下さい。飲み物は温かい物を！ 選んで屋内を歩き、服を暖かくしてお出掛け下さい。外から帰ったら、うがいと手洗いは確実にして下さいね^^ 風邪の予防です。
さて..日本のこれからの政治の舵取り役が決まったように、韓国も大統領選も終わりました。（日本には関係ないが..＞＜） 当選したのは『朴 槿惠（パク・クネ）氏』６０歳である。もうご存知だと思いますが（韓国発の）女性大統領です。
日本の衆議院選挙の結果同様に、韓国大統領選の結果も私を大いにガッカリさせました。２代前には『金大中大統領』を選んだ国民とは思えない選挙結果です。この朴 槿惠（パク・クネ）次期大統領（６０歳）は、民主化運動中の金大中氏を日本で拉致・拷問した独裁政治で有名な大統領の朴 正煕（パク・チョンヒ）の長女です。
経済発展に陰りが見える韓国では最近になって『経済発展に貢献があった』という理由で朴 正煕（パク・チョンヒ）元大統領の評価が上がっているのです。その長女と言うことで朴 槿惠（パク・クネ）次期大統領（６０歳）は高い支持率を維持出来たのだそうです。
私は金大中が大統領だった時に韓国に興味を持ち、こんな素晴らしい政治家がいる国とは、どんな国なのだろうかと思ったものです。平壌の空港で金正日氏と金大中氏が抱擁した時には『これで朝鮮半島に平和が来る』とテレビの生放送を見ながらオイオイと泣いてしまいました。ですから金大中氏が『ノーベル平和賞』を貰ったときにも『当然だ！』と納得出来たものです。
しかし次の盧 武鉉（ノ・ムヒョン）大統領を挟んで選ばれた（現）韓国大統領の李 明博（イ・ミョンバク）氏を見たとき、金大中氏を選んだ同じ国民なのかと衝撃を受けたのをハッキリと覚えています。そして..またまた驚きの連続です。韓国独裁政治の代表と思える朴 正煕（パク・チョンヒ）大統領の長女が次期大統領に選ばれたからです。
全ては『経済発展』の為だそうです。
韓国を見ていると５％の富裕層と２０％の中間層（小金持ち）と７５％の貧困層から出来ていると個人的には見ています。５％と２５％は大都市ソウルに集中しているので旅行者は感じないかもしれないがホームレスは大量にいます。少し前までのソウル市内にも多くいましたが、取締りが強化されたのでしょうか、今は見掛けなくなっています。
韓国は数社の大企業が大儲けしている国です。この数社の大企業のために政府官僚は途上国に行って『御用聞き』のような（大企業の為の）営業活動をしています。多くの韓国の富は大企業に集中していますから、優秀な中小・零細企業は殆ど存在していません。もし存在していれば大企業の傘下に入れられてしまうからです。
その為にサムスンなど世界的な大企業が存在している訳です。サムスン・現代・ＬＧ等々韓国大企業数社の関係者だけが高額所得を得ています。それらが中間層（小金持ち）２０％を構成しているのです。もう数年前の話ですが、韓国大企業に勤める社員は友人にさえ自分の所得を言わないといいます。
何故なら..大企業以外で働く労働者の年収の何倍もの給料を貰っているからです。
今の日本も同じように労働者の格差が問題になっていますが、韓国では極端に格差があるのです。しかし大企業に勤める人は友人にさえ給料の額を言わないくらいですから、それ以外の人は『本当の格差』について知らない可能性が高いです。
今、韓国で問題になっている『格差』への不満は、『経済発展』の必要性と言うよりも公平な富の分配にあるのではないかと思います。だってそうでしょう！！ 世界的に有名で、世界的に高い売り上げを上げている企業が何軒もあるのに、国民は経済発展にご不満なのです。
それは取りも直さず『お金が自分のところに廻って来ない』ことによるものです。
お金が廻ってが来ないのは経済発展が遅れている為ではなくて、大企業ばかりが儲けて大企業の関係者だけが高い給料を貰っているからです。それを是正しなければ、７５％の貧困層が中間層の暮らしを得ることは出来ないと私は思います。
一日も早く韓国が受ける利益の配分は韓国国民が受けるべき利益なのだと気付いて欲しいですね。そしてトリクルダウン理論も存在しないことに気付いて欲しいです。トリクルダウン理論は金持ちや大企業が自分達に都合のいい政策をする時に用いる理論なのだと気が付いて欲しいです。
★トリクルダウン理論＝「トリクルダウン(trickle down)」という表現は「徐々に流れ落ちる」という意味で、大企業や富裕層の支援政策を行うことが経済活動を活性化させることになり、富が低所得層に向かって徐々に流れ落ち、国民全体の利益となる」とする仮説である。主に小さな政府政策の推進、新自由主義政策などの中で主張される。また「金持ちを儲けさせれば貧乏人もおこぼれに与れる」と主張することから、「おこぼれ経済」とも揶揄される。
所得税や法人税の最高税率引き下げなど、主に大企業や富裕層が己の既得権益の擁護・増大を求める理論武装として持ち出されている。
低所得者層や貧困層を馬鹿にした理論でも政治家は大企業や富裕層のためにせっせと主張して政策に取り入れてきたのです。今では信じる人は少ないが、韓国や日本の政治家の一部、経済専門家の一部には堂々と主張している時代錯誤の人間もいるので注意が必要だと思います。
翻って..日本はどうだろうか？？ 韓国とは全然違うと言えるだろうか？
野田政権は消費税を５％から１０％に上げる法案を成立させ（その他所得税・地方税も増税）、今後の自公政権の政権運営に貢献した呆れた政権である。それら全てを注ぎ込んでも震災復興・２００兆円の国土強靭化計画には足りないだろう。
何故なら消費税１％を上げると２．５兆円／年の税収が増えると言われているから、今の５％から１０％にすると１２．５兆円の増収になる。これでは１０年でも１２５兆円だからです。消費税が１０％になってから１０年しても国土強靭化計画（２００兆円）の５／８しか資金が準備できないのです。
と言うことは（消費税増税の理由であった）財政再建もなく..増え続ける社会保障費への補填も諦めて..公共事業だけに全ての増税分を投入しても足りず、更なる増税や赤字国債の発行（借金）によって穴埋めしていくことを意味しています。
そんな政策を掲げる政府がこれから生まれる訳です。
巨額な税金が投入される公共事業を通して、日本経済は良くなるでしょう！！ 当たり前ですよね^^ （良くならなければ詐欺か中間搾取が酷いかのどちらかです） 税金を経済市場にタップリと流し込む訳ですから..経済は廻る筈なんです。間違っても自公政権の結果とは思わないで下さいね。私達の税金が市場に流れ出しているだけの好景気なんですから...
ただし土建業が中心ですがね^^
震災復興の筈の公共事業予算が全く違う公共事業にも使われていることは、最近の報道でも聞いているでしょう。不景気な国内経済にあっては、何処の地方でも公共事業が欲しいに決まっています。震災復興の為だろうがなんだろうが仕事が欲しい。そこに震災復興以外に２００兆円の公共事業が出来るのです。
明るい未来の日本経済を思って、師走の日本は景気に湧いている。イヤ..現実にも震災復興（５年で１９兆円）の経済効果が出始めているのです。師走のデパートは人..人..である。
景気がいいのは私だって嬉しい！！ 日本経済が好調なら人は皆笑顔だから！！
でも使っているお金は未来の増税分と借金です。
震災復興も終わり、国土強靭化計画も終わった１０年後に残るものは高い税率と途方も無い借金の山なのです。そして今の政治家たちは隠居していないだろう！！
韓国大企業の理不尽な利益の分配に手を付けずに貧困層の解決など出来ない韓国と、借金でも増税でもいいから経済市場に税金を流し込めという日本..貧すれば鈍すと言うことだろうか？
