8日の夜は予定が入ってますので、今のうちに記事を書いておこう
と思います。
政府は国家公務員を2010年度までに5％以上純減させることを決め、
今必死に数合わせをしています。
民営化が決まった郵政公社職員を除くと、国家公務員は68万7千人
ですから、5％で3万4千人強ということになります。元々、自衛官も
除いた定数の10％（3万3千人強）削減を04年に打ち出していました
から、経済財政諮問会議の答申（中央省庁のみ5％削減）から踏み
込んだように見えますが、実は元に戻っただけの話です。もっとも、
自衛官についても定数未達分以上に純減を求めた点は、私は評価
しています。（自衛隊は発足以来、一度も定員を満たしたことがありま
せん。現在も定員25万3千人に対し実数23万9千人で、この差だけで
5％を上回ります。）
ところで、独立行政法人の職員の人件費も元は政府の補助金です
から、そちらも減らさないと意味がありません。しかも、総務省の調べ
では、独立行政法人職員の給与は、国家公務員より7％も高くなって
いるとか。「行政改革」は見せ掛けだけで、実際は全く手付かずだった
わけです。なので今度こそ本気で取り組んでほしい、と言いたいところ
ですが、果たしてそれでいいのか、気になる点もあります。
政府は地方にも5年間で4.6％以上の人件費純減を求めていますが、
地方公務員は既に11年連続減少しており、ピーク時（94年）から24万
人も減りました。国と同じく、独立行政法人や外郭団体への「異動」も
少なくありませんが、すごい人数です。かつて、自衛隊廃止を訴えると
「自衛官の生活はどうなる」と返ってきたものですが、自衛隊員に相当
する数の公務員が名目上は約10年で減ったわけです。
ちなみに、94年当時の失業者数は約200万人です。現在は、02～03
年のピーク時よりは減ったものの、300万人前後です。民間企業では
本当のリストラが相次いで、単純計算で100万人失業者が増えている
のです。
デフレ脱却が求められる中、賃金切り下げは望ましくないにしても、
人件費削減と雇用の確保の両立を図る施策を探らなければ、庶民の
生活は良くならないでしょう。
団塊世代の大量定年と人口減少で、失業問題は放っておいても解決
する、という楽観論もありますが、不況下の雇用抑制とフリーターの
増加で、製造業では技術後継者が育っていないなど、深刻な問題を
抱える企業も多く、熟練者の再雇用や定年延長が相次いでいます。
年金の支給繰り延べの影響もあり、すぐには雇用状況が改善するとは
思えません。本来こういう時こそ政府の出番ではないのでしょうか。
また、定数削減のあおりを受け、文部科学省の第8次定数改善計画
（来年度から5年間で教職員1万5千人を増やし、定数を上回る教員
配置（加配）を充実させることによって少人数指導や不登校対策、軽度
発達障害児への対応など、ますます複雑化する学校現場の問題に
手を打つ構想）も頓挫しそうです。事件が起こるたびに叩かれ、思想的
にも締め付けが強化され、現場は本当に大変です。心身を病んで休職
する教師も続発しています。その上「学力向上」を大義名分に授業時間
が増やされるというのに、金も人も減らす。「米百俵の精神」はどこに
行ったのでしょうか。
（「こめひゃっぴょう」を変換しても「米百票」しか出てきません。これって、
マイクロソフト社のブラックユーモア？）
先の総選挙で野党が言ってましたが、公務員の数の人口比は、日本は
先進国の中で最も少ないのです。そしておそらく、行政サービスの質も
最低ランクでしょう。
効率の良い、効果的なサービスとは何かを政府自身が問い、国民に聞く
こともなしに、「小さな政府」「官から民へ」と耳ざわりの良い言葉だけで
国民を欺いて、政府の責任を放棄しているのが、今の「改革」にほかなり
ません。（米国の言うことだけはよく聞いてますが。）
本当の改革がしたければ、大臣報酬をゼロにすることから始めてはどう
でしょう。政党助成金にも上限を設けるとか。
と思います。
政府は国家公務員を2010年度までに5％以上純減させることを決め、
今必死に数合わせをしています。
民営化が決まった郵政公社職員を除くと、国家公務員は68万7千人
ですから、5％で3万4千人強ということになります。元々、自衛官も
除いた定数の10％（3万3千人強）削減を04年に打ち出していました
から、経済財政諮問会議の答申（中央省庁のみ5％削減）から踏み
込んだように見えますが、実は元に戻っただけの話です。もっとも、
自衛官についても定数未達分以上に純減を求めた点は、私は評価
しています。（自衛隊は発足以来、一度も定員を満たしたことがありま
せん。現在も定員25万3千人に対し実数23万9千人で、この差だけで
5％を上回ります。）
ところで、独立行政法人の職員の人件費も元は政府の補助金です
から、そちらも減らさないと意味がありません。しかも、総務省の調べ
では、独立行政法人職員の給与は、国家公務員より7％も高くなって
いるとか。「行政改革」は見せ掛けだけで、実際は全く手付かずだった
わけです。なので今度こそ本気で取り組んでほしい、と言いたいところ
ですが、果たしてそれでいいのか、気になる点もあります。
政府は地方にも5年間で4.6％以上の人件費純減を求めていますが、
地方公務員は既に11年連続減少しており、ピーク時（94年）から24万
人も減りました。国と同じく、独立行政法人や外郭団体への「異動」も
少なくありませんが、すごい人数です。かつて、自衛隊廃止を訴えると
「自衛官の生活はどうなる」と返ってきたものですが、自衛隊員に相当
する数の公務員が名目上は約10年で減ったわけです。
ちなみに、94年当時の失業者数は約200万人です。現在は、02～03
年のピーク時よりは減ったものの、300万人前後です。民間企業では
本当のリストラが相次いで、単純計算で100万人失業者が増えている
のです。
デフレ脱却が求められる中、賃金切り下げは望ましくないにしても、
人件費削減と雇用の確保の両立を図る施策を探らなければ、庶民の
生活は良くならないでしょう。
団塊世代の大量定年と人口減少で、失業問題は放っておいても解決
する、という楽観論もありますが、不況下の雇用抑制とフリーターの
増加で、製造業では技術後継者が育っていないなど、深刻な問題を
抱える企業も多く、熟練者の再雇用や定年延長が相次いでいます。
年金の支給繰り延べの影響もあり、すぐには雇用状況が改善するとは
思えません。本来こういう時こそ政府の出番ではないのでしょうか。
また、定数削減のあおりを受け、文部科学省の第8次定数改善計画
（来年度から5年間で教職員1万5千人を増やし、定数を上回る教員
配置（加配）を充実させることによって少人数指導や不登校対策、軽度
発達障害児への対応など、ますます複雑化する学校現場の問題に
手を打つ構想）も頓挫しそうです。事件が起こるたびに叩かれ、思想的
にも締め付けが強化され、現場は本当に大変です。心身を病んで休職
する教師も続発しています。その上「学力向上」を大義名分に授業時間
が増やされるというのに、金も人も減らす。「米百俵の精神」はどこに
行ったのでしょうか。
（「こめひゃっぴょう」を変換しても「米百票」しか出てきません。これって、
マイクロソフト社のブラックユーモア？）
先の総選挙で野党が言ってましたが、公務員の数の人口比は、日本は
先進国の中で最も少ないのです。そしておそらく、行政サービスの質も
最低ランクでしょう。
効率の良い、効果的なサービスとは何かを政府自身が問い、国民に聞く
こともなしに、「小さな政府」「官から民へ」と耳ざわりの良い言葉だけで
国民を欺いて、政府の責任を放棄しているのが、今の「改革」にほかなり
ません。（米国の言うことだけはよく聞いてますが。）
本当の改革がしたければ、大臣報酬をゼロにすることから始めてはどう
でしょう。政党助成金にも上限を設けるとか。