皆さんおはようございます。
三徳山は、良い天気になっています。
気をつけてお出かけ下さい。
さて、本日の日本海新聞の一面です。
解散総選挙となれば、各市町村もその準備をしなくてはなりません。
早めの決断が必要です。
6月の会期末の解散は、どうも無さそうです。
やはり今の現状とすれば、解散は出来ないと判断したと思います。
内閣改造を早急にして、人気のある国会議員を閣僚にして、
支持率を上げる必要があります。
9月の自民党総裁選挙が近づいています。
「子育て支援金」の法案が、成立しそうです。
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岸田政権が今国会の目玉政策に掲げる
少子化対策関連法案は4日午後の参院内閣委員会で自民、公明両党の賛成多数により可決した。
5日の本会議で可決、成立する見通し。
公的医療保険料に上乗せして幅広い世代から徴収する
「子ども・子育て支援金」を26年度に創設する。
児童手当や育児休業給付の拡充に支援金を充てる。
立憲民主党や日本維新の会など野党は「事実上の増税だ」と支援金を批判し、
法案に反対した。
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岸田文雄首相が23年1月に「異次元の少子化対策」に取り組むと表明し、
約1年半かけて検討、議論してきた政策が順次実行に移る。
赤ちゃんの生まれる数は減少が続き、
22～23年は2年連続で70万人台となる見込み。
少子化に歯止めをかけられるかどうかが問われる。
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支援金は26年度に総額6千億円を徴収。
順次引き上げ、28年度に1兆円とする。
個人の負担額は加入する公的医療保険や収入で異なる。
会社員らの被用者保険、自営業者らの国民健康保険、
75歳以上の後期高齢者医療制度に関し、
政府はそれぞれ年収別に試算。月50～1650円と幅が出た。
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さてこの、子育て支援金の使い道ですが、
法律で定められています。
1．児童手当の所得制限撤廃や高校生年代までの支給延長
2．親の就労にかかわらず、保育所を利用できる「こども誰でも通園制度」
3．妊娠・出産時の合計10万円相当の給付金
4．両親ともに育休を取得すると手取り10割相当を支給する制度
5．育児時の時短勤務中の賃金10％支給などに使われます。
うーん、これで、子どもを産んでいただけるのか、
人口が増えるのか・・・・。
やや疑問ではありますが・・・・。
子育てにお金がかかるというのは、昔の話になりそうです。
今後は、子育てには、ほとんどお金がかからないでしょう。
ただ、今の年代が、晩婚であり、結婚しない人も多くなりました。
一人が楽。という選択肢も多くなりました。
今後、政府がどのような施策を考えていくのか？
私たちも真剣に考える必要がありそうです。
では、明日も、あなたにとって良い日でありますように。
ツイテル。ツイテル。
ありがとう。感謝。感謝。
喜べば、喜び事が、喜んで、喜び連れて、喜びに来る。