皆さんおはようございます。
三徳山は、良い天気になっています。
気をつけてお出かけください。
今日は、三朝町議会6月定例議会の一般質問です。
今日は、4名の議員が質問に立ちます。
私は1番ですので、是非傍聴にお越しください。
では、一般質問をアップしておきます。
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質問事項
農産物の国際基準・グローバルGAP認証取得について
質問の要旨
みささ米の普及促進については、ふるさと納税や、三朝温泉の旅館等で食事に提供がされ、ある程度の認知が広がっていると感じています。
しかしながら、全国で名だたるブランド米と比べ、まだまだ認知度が低いのが現状です。
三朝町では、他のブランド米の主要な産地と比べ、米の耕作面積も少なく、担い手も不足している状態です。
日本人の多くは、「ブランド米」を食べなくても、美味しいお米は全国各地にあり、また、かりに「お米」がなくても、一般的に言われる粉物製品(パンなど)が多くお米に代わる代替え製品がたくさんあります。
さらには、日本人のお米離れに、歯止めがかからない状態が続いています。
お米は日本中のあらゆる地域で生産されており、全国での年間消費量は約760万トンにのぼります。
JA全農によると、国民一人当たりのお米の年間消費量は50年ほど前にピークを迎え、120キロ近くありました。しかし、現在では60キロ以下と半減しています。全国の年間需要も毎年約8万トンずつ右肩下がりに減少しています。
これを水田の面積にすると、山手線内側の面積の2.5倍にも上ります。さらに社会全体で少子高齢化が進んでいることもあり、これまで以上に消費量が減り続ければ、30年後にはさらに半減する可能性もあります。
時代と暮らしの変化によって、私たちが気づかないうちに“お米離れ”は少しずつ進行しています。消費量が減れば、お米を生産する農家も当然減少していきます。事実、農家全体の戸数はこの50年で約1/4まで減少しているという調査結果が出ています。
三朝町の人口減少が著しい中、今後の、三朝町の農業を守っていくためには、JAに頼ってばかりでは、おそらく守れないのではないかと素人でも思うのです。耕作面積も少なく、担い手も不足している中で、みささ米のブランド米としての普及促進は、非常に未来が明るくないような気がしています。
私の友達も、農家でありますが、「お米は買って食べる。」といいます。
今年の5月6日（日に）第1回「にちなんめしふぇす！」が開催されました。炊きたて日南米と、それにピッタリ合う「おかず」をたらふく食べていただくイベントです。
日南町でも、このようにイベントによって日南米を買い取り、消費を促進しています。
では、どうすれば、みささ米がブランド米として、全国に認知されるのでしょうか。
日本穀物検定協会が2018年2月28日に発表した全国の産地別・銘柄別の最新の「食味値ランキング」では、鳥取県は残念ながら入りませんでした。
はたして、このままの状態で、死んでいくのを待つのか、起死回生の一手打ち、三朝町の農業を守るために、別の手を考えるのか。松浦町長の考えをお聞かせ下さい。
平成30年度の所信表明や予算では、あまりそのことを感じられませんでしたので、具体的な政策をお聞かせ下さい。
私は、三朝町の農業政策の転換も視野に入れて、今後は考えていく必要があるのではないかと思うのです。もちろん、今の生産者の方たちへの支援は続けていくべきだと考えています。しかし、このままで、本当にみささ米が魚沼産のように高価なブランド米として全国に認知される日がやってくるのか、甚だ疑問なのです。
そこで提案であります。三朝町は小規模農家がほとんどで、また、高齢化に伴い奥部の集落では荒廃農地も増えづけています。この荒廃農地を、なんとかする必要があるわけですが、全国の自治体でもこの問題については非常に苦慮しています。
そこで、三朝町の米を全国でも有名にする、起死回生の提案ですが、2020年に開催される「東京オリンピック」で提供される飲食の中に、「三朝米」を入れることが出来ないだろうか。と考えています。当然ながら相当な努力が必要だと考えますが、実現不可能なことではないと思います。
現在、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会では、選手や関係者、観客などに提供する飲食の基本方針を検討する「飲食戦略検討会議」を実施しています。検討会で議論されている「飲食提供に係る飲食戦略」とは、オリンピック、パラリンピック会場で、選手に提供する飲食の基本的な方針を示すものです。この基本を決めておくことで、具体的な会場設営や飲食提供パートナーへの情報提供に役立てられます。
東京オリンピック・パラリンピック2020大会における食材の調達については、栄養面や衛生面などの基本的なことはもちろんですが、「持続可能性」の観点から基準が定められています。農産物については、食品安全、環境保全、労働安全を確保するためのGAP（Good Agricultural アグリカルチャー Practice プラクティス
）と呼ばれる取り組みを行い、その実施状況について第三者による認証等を受けることが求められています。「グローバルGAP認証」を受けることにより、海外への輸出はもちろんですが、東京オリンピック・パラリンピック2020大会における食材の提供が可能となります。まずは、この認証獲得に向けて生産者への説明会や、認証獲得のための書類作成の支援、認証にかかる費用の一部負担などを三朝町として取り組むことが出来ないだろうかと考えます。当然ながら、相当な覚悟と営業努力が必要です。町長の考えをお聞かせ下さい。
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質問事項
「三朝町ジビエ推進協議会」(仮称)の設立について
質問の要旨
鳥取県では、平成24年度に「いなばのジビエ推進協議会」（当時は連絡協議会）が立ち上がり、これまで県東部地区を中心にジビエ活用の取組が進んできたところです。
2月28日に三朝温泉花屋別館において、県中部地区における一層のジビエ活用に向けて、川上～川下のジビエ関係者（猟師・食肉処理施設・飲食店・加工業者・卸業者）が一同に会して、情報共有やジビエ利用率を高める方策等について意見交換が行われました。
また、意見交換会に併せ、ジビエ活用の機運醸成を図ることを目的として、一般社団法人鳥取県調理師連合会の主催によるジビエ試食会が開催されたところです。鳥取県調理師連合会の知久馬惣一会長も、「今後、是非とも使ってみたい食材」だといわれていました。
先日、テレビで紹介された智頭町の「ジビエの解体処理施設」は、若干27歳の若者が奮起し立ち上げました。
三朝町でも、まずは関係者が一堂に集まり、「協議する」ということから始めたらどうかと思うのです。
そこで、「三朝町ジビエ推進協議会」(仮称)の設立を提案いたします。
町長の考えをお聞かせ下さい。
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今日は、台湾の交流団との懇談会が、三朝温泉の岩崎で開催されます。
では、明日も、あなたにとって良い日でありますように。
ありがとう。感謝。感謝。
ツイテル。ツイテル。
喜べば、喜び事が、喜んで、喜び連れて、喜びに来る。