社員のウェブ閲覧、大企業の８割が管理

http://it.nikkei.co.jp/internet/news/index.aspx?n=NN000Y971%2025082006

　2社に1社が社員のウェブ閲覧を管理している――。ソフト会社のネットスター（東京・渋谷、小河原昇社長）の調査結果から明らかになった。閲覧を管理している比率は企業規模が大きくなるほど高くなる傾向がみられた。管理の目的としては「ウェブ経由のウイルス、スパイウエアの侵入抑止」を挙げる企業が多かった。

　回答企業の56.0％が、特定サイトの閲覧禁止や閲覧履歴の収集・監視といったウェブ閲覧管理を実施していた。ネットスターでは、ファイル交換ソフト「Ｗｉｎｎｙ（ウィニー）」が原因の情報漏洩（ろうえい）事件が相次いだことで管理体制を強化する企業が増えたとみている。


[2006年8月28日/日経産業新聞]

電通、ネットでテレビＣＭ受注へ

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060826AT1D2502U25082006.html

電通は10月をめどに、インターネットを使ってテレビＣＭ（スポット枠）を受注する新システムを導入する。ネット上で申し込みから決済までを完結させる広告業界初の試み。映像などＣＭ制作素材をパッケージにすることで制作放映にかかるコストと期間を抑え、手薄だった中堅・ベンチャー企業を開拓する。半年間で200社からの受注獲得を目指す。

　新システム「ＣＭＧＯＧＯ」を10月から半年間、試験導入した後、顧客の需要などに合うよう調整し、本格稼働させる。現在、関東地区では日本テレビ放送網、東京放送（ＴＢＳ）など5局、広島地区は中国放送など4局、ほか関東、東海、関西のＵＨＦ13局。合計22局が参加予定で、さらに増える見込み。 (07:00)

ドコモやＪＣＢ、携帯クレジットの端末共通化

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060825AT2C2402W24082006.html

　ＮＴＴドコモ、三井住友カード、ジェーシービー（ＪＣＢ）、トヨタファイナンスの4社は、携帯電話をかざして買い物する「携帯クレジット」の共通読み取り端末を開発し、11月にも設置を始めることで合意した。2007年3月末までに5万―10万台の設置をめざす。携帯クレジットは規格がばらばらで利用者にわかりづらかった。共通端末の登場により普及に弾みがつきそうだ。

　携帯クレジットは非接触ＩＣチップを搭載した携帯電話を使い、クレジットカードと同じように後払いで買い物ができる。ＮＴＴドコモ、三井住友カードなどの「ｉＤ」、ＪＣＢ、トヨタファイナンスなどの「クイックペイ」、ＵＦＪニコスなどの「スマートプラス」の3規格がある。このほか事前入金が必要な電子マネーとして東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）の「スイカ」、ビットワレットの「エディ」などがある。 (07:00)

フランス人はブログ好き・自己主張の国民性に合致

http://it.nikkei.co.jp/internet/news/index.aspx?n=NN000Y044%2024082006

　【パリ24日共同】フランス人のインターネット利用者は、６割が月に少なくとも一度ブログ（日記風サイト）を閲覧するなど、欧米主要国の中で最も頻繁にブログを利用していることが分かった。手軽に自らの意見を表明できるブログの形式が、自己主張が強く議論好きな国民性に受け入れられたようだ。このほどフィガロ紙などが報じた。

　インターネット関連の調査会社の資料に基づいて同紙が報じたところによると、フランス人インターネット利用者のうち、5月にブログを閲覧した人は60％に達し、英国の40％、米国の33％を大きく上回った。人気があるブログへの6月のアクセス時間を比較したところ、フランスでは1人平均１時間を超えたのに対して米国は12分、ドイツは3分にとどまった。

　自らブログを開設したフランス人は320万人に達したという。政治家の間でも意見表明の場としてブログを利用するケースが増えている。

　ブログ関連技術を開発するシックス・アパート社のロイク・ルマール欧州代表は「フランスにはカフェで論争する伝統があり、政治に関して議論する習慣がある。そのフランス人が（ブログに）理想的な表現形式を見いだした」と分析している。



[2006年8月24日/共同]

人脈づくり市場急拡大・米ＳＮＳサイトの利用１億人突破

http://it.nikkei.co.jp/internet/news/index.aspx?n=AS2M22024%2023082006

　【シリコンバレー＝田中暁人】人脈づくりなどに使われるインターネットサービス「ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）」が米国を中心に急伸している。米国では子供向けサイトも登場し、利用者は主要サイトだけで1億人を突破。集客力に着目した米グーグルなどポータル（玄関）サイト大手と提携する動きも出てきた。日本では900万人近い利用者がいるもようでアジア、欧州の市場も急拡大してきた。ＳＮＳ企業との提携ビジネスが今後、業界や国境を越えた広がりを見せそうだ。

　米コムスコア・ネットワークスの調査によると、今年6月の主要ＳＮＳサイトの延べ利用者数は約1億4000万人で、前年同月から倍増。最大手「マイスペース・ドット・コム」は米国のネット総利用者数の約3割が利用するサイトに成長した。